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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

現役引退後の生活は?

スポーツ庁は大学スポーツの新たな統括組織「大学スポーツ協会(UNIVAS)」の設立準備委員会の第3回会合を開き、学生アスリートの学業との両立を促すため対外試合に出場できる学業成績の基準を設ける制度の導入案を了承しました。

 

基準に満たない学生は出場停止の措置をとる。
2022年度からの適用を目指す。

 

UNIVASへの加盟は、大学、学生競技連盟{学連)によって任意ですので、運用にはいろいろ問題があるようです。

 

スポーツ庁はUNIVAS発足時(2019年春)に約200大学、20団体、10万人の学生アスリートの加入を目指しています。

 

大学生が学業で一定の成績以上を上げないと対外試合に出場できないということです。

 

アマスポーツやプロスポーツでも現役引退後の第二の人生を歩むときに学業もしっかりやっておくことは何かの役にたつということでしょうか。

 

アメリカでは、現役引退後に弁護士などの資格をとるために大学に戻るような話はよく聞きますが、日本ではほとんど聞きません。

 

この時期、日本では心ならずも解雇されたプロ野球選手のその後の人生が話題になりますが、現役のときに第二の人生を考えながら取り組むというのは無理なのでしょうか。

英語の民間試験に対する高校の対策について

2020年度から大学入試センター試験に代わり「大学入学共通試験」で、英語の評価に活用される民間の認定試験への対策についての高校の校長先生のアンケート結果が日本教育新聞に載っていました。

 

対策について、
・学校で指導する   72.6%
・学校で指導しない     7.4%
・どちらともいえない 20.2%

 

全国普通科高等学校長会(全普高)が今年の7月、各都道府県で4年制大学への進学が多い高校から4校、進路が多様な生徒が在籍する高校から4校を抽出、計376校対象に実施したものです。

 

全国普通科高等学校長会とは、全国の国公私立普通科高等学校、中等教育学校後期課程の校長、教育機関の代表者の任意団体です。

 

英語試験を受ける時期について、
・学校で適切な受験時期を指導    64.1%
・生徒自身に受験時期を考えさせる    11.7%
・早い時期に受験できるように学校行事を見直し 5.1%

 

妥当な受験料について、
・1000~3000円   58.5%
・3000~5000円   37.5%
離島が多い九州・沖縄地方の高校は1000~3000円が71.9%に上ります。

 

心配や課題について、
・地方では受験機会等の関係から選択肢が狭く、GTECを利用せざるを得ない
・新学習指導要領が民間機関との兼ね合いに配慮したものにならないと英語の学習の負担が過重になる心配がある

 

心配事がもう1点、検定試験を合格してしまうとその後の英語学習がおろそかにならないか、です。

 

 

 

 

知っていますか「ランリック」

今年問題になりました〝重すぎるランドセル”問題。文科省が〝置き勉”を認める通達も出しました。

 

ランドセルより軽い「ランリック」というものがあるそうです。
知りませんでした。小学生はランドセルと決められているのかと思いましたが、文科省によると「定めはない」そうです。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201811/CK2018110302000185.html

 

40年以上も前から使っている学校もあるようです。
軽くて安いのに何故広まらないのでしょうか。
一人だけだと目立っていろいろ問題が出そうですね。

 

最近は背広にリック姿に違和感がなくなりましたが、20年以上も前からリック派の私としては大いに広まってほしいものです。

 

 

メディアの信頼度

今日は朝から漢字検定です。
級によって希望する時間が異なるので、午前中から断続的に夕方まで続きます。

 

新聞に公益財団法人「新聞通信調査会」が行ったニュース媒体に関する18年度全国世論調査の結果が載っていました。

 

それによると、各メディアの信頼度は「全面的に信頼している」を100点満点にすると、
・NHKテレビ 70.8点
・新聞    69.6点
・民放テレビ   62.9点
・ラジオ     57.2点
・ネット      49.4点
となっています。

 

テレビもラジオも速報性が高いのでそれだけ誤報の率が高くなる可能性は確かにあると思いますが、ラジオの信頼性が低いのは何故でしょうか。影響度が低いのでそれだけいい加減と思われているのでしょうか。そんなことは決してないと思いますが。

 

新聞はそれぞれの新聞社に思想性があるので、思い込みで書いてしまうところがないとはいえず、それが誤報につながることがないとはいえません。
新聞記事でいうと書いた記者の名前がのっていると信頼できます。

 

以前は新聞を複数読みなさいと言われたものです。新聞社で見る角度が違うので、複数読まないと真実に近づけないということです。

 

現在で言うと、重要だと思われる出来事でもスルーする新聞社やテレビ局があるということです。場合によっては全てのマスメディアがスルーしてしまい、海外のメディアを経由してでないと届かいないということがあります。その時はネットや雑誌が有効です。

 

調査ですが、8/17~9/4住民基本台帳から抽出した18歳以上の男女5,000人を対象とし、3,135人が回答しました。

 

 

この人はどこを向いているんだろう

藤原文科政務次官が就任の挨拶で職員に約束してほしいこととして、
① 議論すべきことは議論して自分の意見をいう
② 議論し上司が決めたことに従う
③ 議論のプロセスを外にださない
の3つをあげました。

 

議論して決めるのではなく、議論して上司が決めるのですね。俺の言うことを聞け、ですね。
何のために議論するのでしょう。

 

議論のプロセスを外にださない、とはどういうことでしょうか。

無くてもいいような議事録しか作るなということでしょうか。
外に出すと都合の悪い決め方でもするのでしょうか。

この人は、いったいどこを向いているのでしょう。
国民・子どもたちを向いていないことだけは確かなようです。

経団連が就活ルール廃止を決めました

経団連が就職活動の時期を定めた指針を2021年春入社の学生(現大学2年生)から廃止することを決めました。

 

政府は関係各省庁連絡会議で現大学2年生は現行の就活ルールを守るようにと取り決めましたが、企業はどの程度守るでしょうか?

 

2016年に決められ17年に一部変更になった現行の就活ルールの内容です。
・説明会などの「広報活動」:3年生の3月に解禁
・面 接などの「先行活動」:4年生の6月に解禁
・内 定:4年生の10月

 

現実はどうなっているのでしょうか?
文科省が10日に2018年度の就職・採用活動調査結果を発表しました。調査は文科省が大学関連団体などで構成する就職問題懇談会と7~8月に実施、無作為に抽出した全国2500社に調査票を送り。1012社から有効回答を得ました。

 

その結果です。

○6月より前に採用選考活動を始めた企業
・大企業(従業員300人以上)  58.1%
・中小企業(従業員300人未満) 66.3%
○6月より前に内々定を出し始めた企業 47.2%(前年比7.6%増)
○就職や採用が売り手市場と認識している企業 94.0%(前年比1.0%増)

 

夏休みあけてから企業の説明会に参加している大学3年生の講師に聞くと、説明会に行く学生と行かない学生に分かれるそうです。行かない人は全く行かないと言っていました。また、就活ルールがなくなると困る、どのように活動していいかわからないと言っていました。
企業への情報収集で学業どころではなくなる心配もあります。
学生の本音だと思います。

 

東大は大学入試に民間検定の義務化見送り

大学入試センター試験は2020年度に「大学入試共通テスト」に変わりますが、英語は「読む・聞く・話す・書く」の四技能を適切に評価するために民間の検定試験を活用します。

 

それを受けて国立大学協会(国大協)は、去年の11月この方針に応じて共通テストと民間検定の両方を全受験生に課すとして基本方針をまとめました。

 

国大協は今年の3月、検定試験の使い方は大学側が「主体的に判断」するとのガイドラインを発表しました。しかし、このガイドラインに強制力はありません。

 

東大ですが、今年3月では「(検定を)現時点で入試に用いるのは拙速だ」としていましたが、4月の声明では「十分な検証が必要」としてワーキンググループで検討するとしました。

 

そして、今年の9月に明確な方針を発表しました。
それによりますと、出願資格を国大協と同じA2(英検準2~2級程度)以上とするが、同等の英語力があると記された高校の調査書でも代用できる、とあります。

 

つまり、検定の成績を提出しなくても受験を可能にしました。

 

A2レベルのは東大受験者としては高くなく、「入学後の教育を受けるために必要なレベルの英語力は2次試験で問う」としました。

 

高校側の判定ですが、東大は今後、高校関係者と話し合いを始め、詳しい出願要件を12月に公表するそうです。

 

東大は、聞き取るための総合力(基礎力)が重要で、4技能均等をすすめると結果的に「英語力が落ちる」 ことと、事実上の入試民営化になることを危惧しているようです。

 

 

 

 

エジプト、日本式教育開始

エジプトで3日、日本式の教育内容を取り入れた公立学校35校が開校しました。

 

日本式教育というのは、掃除や日直、児童が自由に意見を出し合う学級会などの「特別活動」を取り入れるということです。それによって、集団行動や他者を尊重する意識を養うとあります。

 

エジプトの義務教育は11年間で、
・幼稚園が4歳から2年間
・小中学校が9年間
です。

 

人口増で1クラス60人以上のクラスが珍しくない公立校のなかで、日本式教育校は最大40人に抑えています。

その分授業料も高いようです。

 

日本の教育支援協力を受け、今回の35校を皮切りに200校まで増やす計画です。

 

日本は今年2月に186億円の円借款を決め、国際協力機構(JICA)がエジプト人教師を研修してきました。

 

日本的なソフト面、文化面の優れたものを世界に広めるために協力は惜しまないでもらいたいですね。

 

いずれは“アメリカ”という後ろ盾のない道を選ばなければならない時がくるでしょうから、その時に少しでも日本のことを理解してくれる仲間が世界にいるということはとても心強いことですから。

 

平塚市、全中学校にタブレット端末導入

平塚市教育委員会は、市立中学校の授業で情報通信技術(ICT)の活用を進めるため、全16校にタブレット端末を導入しました。

 

市教委の担当者は「教室から持ち出せるので、教科を問わず、生徒の理解を深めるツールとして使えればと考えている」と説明。

 

指導した教諭は「生徒の反応は良かった。ただ、紙のほうが良い面もある。教員がどう使うかを決めていけがいい」と話した、とあります。

 

どう使ったらいいのかは試行錯誤しながらだと思いますので、学校間での情報交換などを積極的にやってほしいですね。

 

 

留学する高校生、増えています

朝日中高生新聞からです。

高校生の留学生(3ヵ月以上)が増えています。

 

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文部科学省の調査では、海外の高校に3カ月以上にわたって留学した高校生は2015年度に4197人いました。

前回、前々回の調査から増加しています。

 

15年の留学先ですが、米国が最多で次いでニュージランド、カナダ、オーストラリア、英国と英語圏の上位5カ国で8割閉めます。

 

増加した理由ですが、
○政府と民間が協力して返済が不要の奨学金制度ができたこと
○留学先で取得した単位を日本でも認める高校が増えた
とあります。

 

大学生が海外に行かなくなったとよく聞きますが、意欲がなくなった訳ではなく、生活費を稼ぐために時間がないとも聞きます。

 

海外に行けばいいという訳ではないですが、高校生の留学生が増えているのはうれしいことです。