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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

デジタル教科書

デジタル教科書が2019年度から正式な教科書として位置付けられました。ただし、当面は紙との併用で使うことになります。

 

紙に代えて使用する場合は、各教科の授業時間数の1/2未満という制限があります。

 

国は2020年度以降、本格的に普及を考えています。

 

何ができるかですが、タブレットやネットワーク環境の完備によって、視覚化・音声化によって理解が深まり、情報共有による双方向のある授業展開、習熟度に応じた個別学習などが可能になります。

 

宿題は全員同じ問題ではなく、質も量も全員違うことになるかもしれません。

 

古文や漢文の朗読、英語のネイティブスピーカ―による発音、写真やイラストの拡大、立体図形の回転など理解を深めるのに大いに効果がありそうです。

 

障害のある子には、文字の拡大、白黒反転、音声読み上げ機能などで、学習上の困難を低減できます。

 

技術家庭では、輪切りや半月切り、いちょう切り、千切りが一目で理解できます。

 

課題は環境の整備で、2018年で普通教室の無線LAN整備率は34.5%です。タブレットの1人1台はほど遠く、自治体間で差があるのが現状です。

 

自治体任せではなく国が率先して取り組んでもらいたいものです。

 

 

子どもの権利条約

すべての子どもに人権を保障する「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)が国連で採択されてから今年で30年にあたります。

 

子どもの権利条約とはどんな条約でしょうか?
・子どもとは、0歳から18歳未満、成年になる年齢がそれより低い場合、その成年になる年齢未満のすべての人
・国家や文化、時代背景に関係なく、人類社会に生まれたすべての子どもに適用されるべき原則
・すべての子どもの人権を保障する法的拘束力をもった初めての国際条約
・54条からなる

 

4つの一般原則
・差別の禁止
・子どもの最善の利益・・・「その子供にとって最もよいこと」を第一に
・子どもの意見の尊重
・生命・生存・発達の権利

 

2019年3月現在、196の国と地域がこの条約を締約、米国は署名をしたが未批准です。

日本は1994年、158番めに批准しています。

 

1989年の採択された11月20日は「世界子どもの日」です。

 

日本では子どもへの虐待が大きな問題になっています。
この30年間で、児童がy九帯相談対応件数が1101件から13万3776年と120倍になっています。

 

国連は、しつけと称し日本は子どもへの体罰を容認している、と指摘してきました。
2019年に児童虐待防止法を改正して体罰の禁止の明記を進めています。

 

尊い犠牲者がでて初めて重い腰をあげる現状に暗澹たる思いです。

「大学無償化」について

低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の「無償化」を図る法案が19日、参院で審議入りしました。

 

「高等教育無償化」法案の概要
◆低所得者に
①授業料と入学金を減免(最大96万円)
②給付型奨学金を支給「最大91万円―私立の場合)
が柱です。

 

年収、大学、学生の成績に対する要件です
◆年収
・年収270万円以下(住民税非課税)は全額
・300万円以下は2/3を免除
・380万円以下は1/3を免除
(両親と本人、中学生の4人家族のモデルケース)

◆大学
・実務経験のある教員による授業が単位の1割以上ある
・理事に外部人材を複数任命
・厳格な成績管理
・税務情報や就職状況などの開示

◆学生の成績
成績が下位1/4の場合は「警告」し、連続した場合は支援を打ち切る

 

今国会で成立すれば2020年4月から実施されます。
文科省の想定では、対象者は75万人、予算規模は7600億円/年とみています。

 

法案の根底には、低所得世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は4割程度と、全世帯の8割に比べて低く、先進国の中でも高額な学費がネックになっていることがあります。

 

野党が不安視する事項ですが、各大学が独自に設ける既存の授業料減免制度が中間所得層の学生にも対象にしているため、新制度が実施されると今まで受けられていた中間所得層の学生が対象外になり、負担増になるということです。

 

例えは文科省の調べでは、
・電気通信大学 年収714万円以下
・東京工業大学 年収470万円以下
の世帯までが対象になっています。

 

新制度への移行に伴って政府が支援を減らし、各大学の既存制度が縮小、廃止することになれば、中間総世帯の学生の負担が重くなります。

 

もう一つの懸念ですが、政府には実社会で活躍できる人材を育成する狙いがありますが、人文学系など実社会での成果がはかりにくい分野の淘汰につながる のではということです。

宇宙飛行士の割合と・・・

人が初めて宇宙飛行したのは58年前です。
以来、世界で560人以上が宇宙に行きました。

 

ほとんどはアメリカ人とロシア人で3番目は日本の12人だそうです。

 

もうひとつ気になったデータですが、
私立高校の教員のうち非正規の割合が2017年で約42%だそうです。

 

パイロット志望の講師がいますが、その延長に宇宙飛行士はあるのでしょうか。
今後確認してみます。

 

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が文部科学省の学校基本調査から推計したデーターです。
非正規の教員の全体像を示す実数はなく、実際は「もっと多い」との指摘をあります。

 

教員に卒業生が多い学校は評価のポイントだと聞いたこともありますが、半数近くが非正規の教員とは驚きです。

小学5・6年 教科担任制

柴山文部科学相は17日、小学校から高校段階に至る今後の教育の在り方に関する総合的検討を中教審に諮問しました。

 

その主な内容ですが、
①小学5・6年の教科担任制
②高校の普通科の再編(改革)
です。

 

①ですが、文科省によると小学校では現在、学級担任が全教科を教えるのが基本(ただし学級担任が教えるか、他の教員が教えるか法令上の規定はない)ということです。

 

実態はというと、2018年度に各学校が立てた授業教育によると、学級担任でない教師が教えている割合は、
音楽:五年で54.0%、6年で55.6%
理科:5,6年で40%強
ですが、国語や算数は1割をきります。

 

来春(2020年度)から教科になる英語については文科省が専門教員の確保を予算化しています。

 

文科省が諮問した理由ですが、2020年度から始まる高学年での英語教科、プログラミングの必修化などに伴う専門家的指導力の発揮や学級担任の負担軽減を想定してとのことです。

 

単純にその教科が好きな先生に教わらないとなかなかその教科を好きにならないと思うのですが、小学校のうちに先生によって嫌いになった教科が増えないようにしてもらいたいものです。

 

②についてですが、高校を巡っては、中学の時よりも学習意欲が下がるとの調査結果があり、生徒数で全体の7割を占める普通科の役割が明確でないのが一因との指摘があり、政府の教育再生実行委員会での論点も踏まえ、
「理数教育重視化」
「地域人物育成型」
「グローバル型」
といった特色を明確化した普通科再編集を議論するとあります。

 

現在の高校の普通科の存在が実情に合わなくなってきているということでしょうか。より実務に傾斜していくのが心配なところです。いずれにしても答申は2020年末ですからまだまだ先ですね。

中学生・高校生の英語力

文部科学省が16日、全国の公立の中学・高校の生徒の英語力を調べた2,018年度の「英語教育実施状況調査」(2018年12月実施)の結果を公表しました。

 

政府が示す英語力の水準は、
・中学3年生:「CEFR「セファール)」のA1レベル(英検3級相当)
・高校3年生:「CEFR「セファール)」のA2レベル(英検準2級相当)
以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」を判断したのも含みます。

 

昨年、政府が示すレベルに達した生徒は、
・中学3年生:42.6%(前年比1.9ポイント増)
・高校3年生:40.2%(前年比0.9ポイント増)
です。

 

調査は中学校9374校、高校3354校の全公立校を対象に実施しました。

 

都道府県別では、
・中学3年生上位県:①福井県61.2% ②千葉・徳島52.3%
・高校3年生上位県:①福井県56.0% ②秋田県53.3% ③兵庫県48.4%
です。

 

神奈川県は、中3:38.1% 高校3年:46.1%です。

 

福井県は16年度から中3、高1、高2生に対して年1回、民間資格検定試験の受験料を全額圃補助。県立鉱区入試でも英検の級に応じて加点するなど受験を推進しています。

 

政令市(中学のみ)では、さいたま市が75.5%と突出しています。さいたま市では16年度から小1~中3の0年間で一貫した英語教育に取り組み、中学では学習指導要領で定められた年間140時間(1コマ50分)の授業を、独自に157時間に拡大しています。

 

神奈川県の政令指定都市3市の結果です。
・横  浜  市:55.9%
・川  崎  市:42.3%
・相模原市:36.4%

 

高3の上昇幅が大きい地域です。
秋田県 11.6ポイント(53.3%)
富山県   5.7ポイント(54.8%)
東京都  5.2ポイント(43.4%)
茨城県  4.9ポイント(41.4%)
徳島県  4.2ポイント(44.9%)

″理科”好きは減っているのでしょうか

国立青少年教育振興機構の調査(平成28年)によると。理科が得意と答えた児童・生徒の比率は、
小学4年生:50.0%(全教科3番目)
小学5年生:44.7%
小学6年生:35.4%
中学2年生:26.4%
高校2年生:16.6%
と、ほぼ直線的に下降します。

夢も希望もない

 

小学校では実生活に密接した内容で、野外実習や実験等も多いですが、学年が上がるにつれ内容が抽象的になりアクティブラーニングの頻度も減ってくるからだろう、とあります。

 

現役の高校生に聞くと文理比率が4:6とか5:5といいますので、半世紀前とは文字通り隔世の感を実感していたのですが、高校生で理科が得意な生徒の比率は昔と大きくは変わらないのですね。

 

アクティブ・ラーニング(全員参加型教育)の本格導入で得意教科の減少に歯止めがかかるといいのですが。

677円

首都圏の私立大学に入学した下宿生の1日の生活費です。

 

調査は東京地区私立大学教職組合連合が昨年5月~7月に実施。東京や神奈川などの私大14校に子どもを入学させた保護者約4,180人から回答を得た結果です。

 

下宿生への仕送り月額(6月以降)が83100円で、1986年度に集計を始めてから過去最低で、仕送り額から家賃を引いた1日当たりの生活費も677円で過去最低です。
ピークだったのは1990年度の2460円でこの30年で1/3に落ち込みました。

 

私大の場合の入学年の納付費用は、入学金や授業料、仕送りなどの合計で296万3000円かかるので、平均世帯年収のの31.9%を占めました。

 

今国会で検討されている授業料減免や給付型総額金を含めた高等教育無償化法案の対象が年収380未満に限られ、如何に実態に即していないかがわかります。

 

現在では国公立大学生でもそれほど変わらないのでしょうね。
奨学金とバイトで明け暮れる学生生活の実態を垣間見ることができました。

 

平成が間もなく終わりますが、この30年間日本の国力が衰退の一途を辿ったという証のひとつなのでしょうか。

小学校の授業時間数

学校指導要領で規定した標準授業時間数を大幅に上回る学校に対して文部科学省が年間授業計画の見直しを要請しました。

 

3月下旬に都道府県と政令指定都市の教育長に充てて通知を出しました。
2018年度ベースでは、小学校の場合4校に1校が該当するそうです。

 

授業計画の見直しを求める基準として、文科省は小5では標準時数980コマに対し「年間1086コマ以上」を例示しました。これは、週当たり3コマ増にあたり、基準は小4と小6にも適用します。

 

2017年度で小5で1086コマを超えたのは9.4%でしたが、2018年度では16ポイント増えて25.7%に上りました。

これは、2018年から英語の移行措置が始まったからではないかと思われます。運動会を午前中で終了したりして英語の授業を捻出するのに苦労されている学校の記事などを目にしたのを記憶しています。

 

 

 

 

日本語上達へ俳句の創作授業

お茶の水女子大附属中学は本年度実施した帰国生徒教育研究会で、生徒が俳句を創作する国語科の授業を公開しました。

 

ねらいは国語の力の向上ですが、俳句を選んだ理由です。
・学級全員で取り組みやすい
・学級にいる生徒の日本語の力にばらつきがあるので、小説や論説文では文章量の多さから個別指導などが必要になる
・俳句は感性によるところが大きく、楽しみながらできる

 

授業での題材は『小春日』で、生徒の作品です。

 

小春日の 川に流れる 砂金かな

 

帰国生でないとよめない句ですね。