ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。

今年の神奈川県の公立高校（全日制）の入試概況です。
・公立中学卒業予定者　　６６，３０４名（３１名  増）
・募集人員　　　　　　　３９，４３１名（３６名  増）
・応募者(志願変更前)　 　４３，８５２名（２，２５２名  減）
・受験者　　　　　　　　４３，１７３名（２，５１８名  減）
・合格者　　　　　　　　３７，３３４名（６０７名  減）
倍率　１．１５倍（昨年１．２０倍)

今年の大きな特徴は倍率が１．１５倍と下がったことです。

卒業予定者も募集人員も大きな変化なのに倍率が大きく下がりました。

毎年、卒業予定者の増減に合わせて募集定員を増減して倍率が１．２になるように調整してきたのでですが、今年は受験者が昨年に比べて大幅に減ったということです。

理由は高校の授業料の無償化で私立に流れたということです。

定期券は１３日までに購入すれば、乗車日が１４日以降であっても改定前の運賃で購入できるので、１８日に切れる６カ月定期を購入してきました。

通勤定期は１２％の値上げなので約７０００円になります。
この差は大きい‼

いろいろなことを知りました。

・短距離のスタートはスターティングブロックの前に設置したLEDライトで知らせます。位置について(赤)、ヨーイ(黄)、スタート(緑)の順に色が変わります。
スタート横のスタンドで見ていてもはっきりわかる明るさです。

・フライングはコース横に置かれた数メートルごとのライトを点滅させて表示します。設置されたとき何のためかわからなかったのですが、リレー競技の予選でフライングがあってわかりました。

・応援やエールを送るときは拍手ではなく両手を上げ指を広げて手首を回します。

・表彰式の時の国旗掲揚は大スクリーンだけだったのが寂しかったです。設備がないとは思われないので残念に思いました。

ホームスタンド側は外国の応援団も陣とっていて結構観客が入っていました。観客席は風が強く少し寒かったですが日本選手が活躍すると思わず拍手をして楽しかったです。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約１０年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校１学級３５人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・１２．５人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・　４．８人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・　３．６人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・　１．０人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・　０．８人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを５分ずつ短くする、週５こまの教科を４こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

今年度中の設置見込みです。
・　　　  設置棟数　　設置率
横浜市　　１３７　　２２．６％
川崎市　　　１１　　　５．３％
藤沢市　　　１４　　２３．３％
厚木市　　　２８　　６８．３％
大和市　　　　６　　１８．８％
座間市　　　　０　　　０．０％
海老名市　　１９　１００．０％

横浜市は２９年度までに完了する予定です。設置する学校の優先度は、
・地域防災拠点や指定避難所の指定状況
・建物構造上特に風通しの悪い体育館
・投票所など学校活用事業の有無
です。

やめる理由です。
① 合格者の「水増し」の横行：近年では受験生の多くが複数の塾・予備校やオンライン教材を併用して学ぶことが一般的で単一の機関での合格者数が本来の意味を持ちにくくなっている

現在、大学の合格実績を発表している中での上位４校（駿台、河合塾、東進ハイスクール、鉄緑会）の今年の東京大学合格者数は合計約４５００人、実際の合格者は全学部で約３０００人で人数が合いません。

② 進学ニーズの多様化：海外の大学への進学や特定の学部、教授との出会いを求めるなど進学ニーズが多様化してる

駿台では、現在の進学ニーズは非常に多様化・個別化しているため、近年では「究極の個別最適化学習」を展開しているとのことです。

大学の案内に研究室の紹介が記載されていたり、オープンスクールに行き研究室の学生の説明を聞いて進学先を決めた話も聞きますし、学部ではなく大学院ですが教授に思いを込めた手紙を書いて入学した学生の話も聞いたことがあります。

③ 大学側の生徒の「青田買い」の強化：少子化に伴い、大学側が優秀な生徒を「青田買い」するために指定校推薦や総合型選抜(旧AO入試)、内部進学の枠を設けて獲得する流れも強まる

文科省によると２０２４年度の大学入学者のうち一般入試が占める割合は４８％です。

単に偏差値の高い大学を目指すよりも自分にあった行きたい大学、学部・学科を目指す、などは望ましい方向性だとは思いますが、入試が多様化し、その準備プロセスも多様化する中では伝統的な予備校も変化せざるを得ない、ということでしょうか。

ネットで立候補者の第一声を見ていたら、神奈川県にはポスター掲示板が１２０００ヵ所あるそうです。その候補者は５００人のボランティアでポスター張りを行っていると言っていました。

市長選は８人枠でしたが参議院選挙は３０人ぐらいの枠なので面積が大きくなるのでそれなりに頑丈に作ってあります。

お金がかかるということと掲示板はその後どうなるのか気になりました。