上下院が７月に可決し、９月に施行を目指していたマクロン大統領にとっては打撃となりました。

大統領は今回の判断やＥＵの枠組みを踏まえた修正案を速やかに作成するようにルコルニュ首相に要請しました。

ＳＮＳに対する世界の流れです。
・オーストラリア → ２０２５年１２月に１６歳未満使用禁止法律を施行
➡インドネシア、マレーシアも追従
・ＥＵ → 今年７月利用を制限する方針を表明
・英国 → １６歳未満を対象に禁止する方針を発表
・ドイツ → １３歳未満の利用制限の考えを発表

それにしても限りなく憲法違反の法律が乱立している日本にとって、フランスの「憲法会議」の存在は何とうらやましいことでしょうか。

久保社長は最終選考まで進んだ努力を、「実績」と認める企業に学生を紹介する事業を思いつき２０２０年に起業しました。

最終選考で漏れるのは、必ずしも能力不足ではなく、「社風等とのずれ、性別のバランス、経営戦略などを考え、やむを得ず見送ることもあり、学生にはどうしようもない要因だということです。

同社のサービスですが、学生が最終選考の案内や結果通知とともに登録すると、利用企業がその実績をもとにスカウトを送る仕組みで入社が成立すれば同社に報酬がはいります。

学生には次の機会が得られ、企業は効率よく採用できます。

現在、利用企業は３５００社、登録学生は２０万人を超え、２６年卒の内定承諾率は６２％に上るということです。

監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、９月に施行の見通しで、施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなります。

新規アカウントは９月から、既存のアカウントは２０２７年１月から適用される見込みです。

マクロン氏は昨年６月、当時１４歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、ＳＮＳ使用禁止の検討を表明していました。

日本では年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢ですが、何かがおきてからなんてことが無いように願いたいです。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。

今年の神奈川県の公立高校（全日制）の入試概況です。
・公立中学卒業予定者　　６６，３０４名（３１名  増）
・募集人員　　　　　　　３９，４３１名（３６名  増）
・応募者(志願変更前)　 　４３，８５２名（２，２５２名  減）
・受験者　　　　　　　　４３，１７３名（２，５１８名  減）
・合格者　　　　　　　　３７，３３４名（６０７名  減）
倍率　１．１５倍（昨年１．２０倍)

今年の大きな特徴は倍率が１．１５倍と下がったことです。

卒業予定者も募集人員も大きな変化なのに倍率が大きく下がりました。

毎年、卒業予定者の増減に合わせて募集定員を増減して倍率が１．２になるように調整してきたのでですが、今年は受験者が昨年に比べて大幅に減ったということです。

理由は高校の授業料の無償化で私立に流れたということです。

定期券は１３日までに購入すれば、乗車日が１４日以降であっても改定前の運賃で購入できるので、１８日に切れる６カ月定期を購入してきました。

通勤定期は１２％の値上げなので約７０００円になります。
この差は大きい‼

いろいろなことを知りました。

・短距離のスタートはスターティングブロックの前に設置したLEDライトで知らせます。位置について(赤)、ヨーイ(黄)、スタート(緑)の順に色が変わります。
スタート横のスタンドで見ていてもはっきりわかる明るさです。

・フライングはコース横に置かれた数メートルごとのライトを点滅させて表示します。設置されたとき何のためかわからなかったのですが、リレー競技の予選でフライングがあってわかりました。

・応援やエールを送るときは拍手ではなく両手を上げ指を広げて手首を回します。

・表彰式の時の国旗掲揚は大スクリーンだけだったのが寂しかったです。設備がないとは思われないので残念に思いました。

ホームスタンド側は外国の応援団も陣とっていて結構観客が入っていました。観客席は風が強く少し寒かったですが日本選手が活躍すると思わず拍手をして楽しかったです。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約１０年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校１学級３５人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・１２．５人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・　４．８人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・　３．６人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・　１．０人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・　０．８人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを５分ずつ短くする、週５こまの教科を４こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。