１０年前と比べて１００円増、約４割上昇しました。

２０２１年度までは微増で推移していましたが、２０２２年度からは放物線状での増加で、２０２４年度は３１５円で３８円増でした。

２０２６年３月は１食平均３６２円で前年比２３円増でした。
過去最高を記録したのは２０２６年１月の３７０円でした。

ラーメンは１杯１０００円の時代ですが、カレーはあまり外食をしたことがないので分かりませんが、今いくらぐらいしているのでしょうか。

デバイスの設定に少し手間取り実施が１週間ほど遅れてしまいましたが、無事終えることができました。

これで１人から３週間後でしたらいつでも受験できますので、ふるってお申込みください。

今日は午後一のコマと夜の最後のコマの授業で間が空いたので２ヵ月半ぶりに髪を切ってきました。

理容室で髪だけ切ってもらうのですが、いつもは午前中に行って３～４人待たされるのですが、午後の３時半という時間なのかGW中ということなのか誰もいないですぐに切ってもらうことができました。
久しぶりにすっきり、さっぱりしました。

ここは以前は２人で毎日やっていたのですが、今は人手不足のようで水木と土曜だけひらいています。

人手不足により社会が縮小していくのを実感しています。

そこに、激流を登り切った鯉が龍になるという中国の「登竜門伝説」にちなんで，鯉の絵を描くようになったので始まりということです。

１８世紀後半から１９世紀にかけて江戸の庶民に広まり、やがて全国へひろがっていきました。

１９４８年に５月５日が「こどもの日」として国民の祝日になり、更に広く普及したということです。

国土交通省は、住宅居住の方向性を期す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除しました。

従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、
・単身者：２５平方メートル(玄関や浴室、トイレなどを除くと６～８畳程度の広さ）
・２人暮らし：３０平方メートル
・４人暮らし：５０平方メートル
としていました。

基本計画は５年ごとに改訂され、新たな計画は３月２７日に閣議決定されました。
住居の最低限の広さを定める水準が最初に設けられたのは、１９７６年です。当時は、国がある程度主導権をもって住宅を建てていたが、現在は民間のマンションなども充実し、ライフスタイルも多様化し、「こうあるべきだ」という面積水準を定める必要が薄れてきたというのが削除理由のようです。

「時代が変化」「民間に裁量を」というのが趣旨のようですが、国は憲法を守る責任を放棄したのでしょうか。

今年の１月に新しくニューヨーク市長に就任したマムダニさんは住宅保証を訴えて当選しましたが、次の都知事選にはそのような候補が出てくるかもしれませんね。
私は都民ではありませんが。

主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

毎年思うことなのですが、月日がたつのははやいですね。

１・２・３月はそれなりにイベントが多く大変な時期なののですが、終わってしまえば空の彼方ということなのでしょうか。

年内入試は多様な高校生を選抜するための入試で、学力試験を課さなかったのですが、近年学力試験を課す大学が増え、高校側から見直しを求める声が上がっていました。

年内入試は１０・１１月で学力試験を課す一般入試は２月１日以降になっていましたが、２５年春入学の入試で東洋大学などが学校推薦型で国語や英語の学力試験を実施しました(関西では以前から複数の大学が実施しているとのこと）。

文科省は２６年春入学の入試から事実上年内入試の学力試験を解禁して、実施要項は調査書に加えて小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」としましたが、実際には小論文や調査書の配点を著しく低くするケースがありました。

そこで、年内入試での面接必須案が示されました（面接未実施の大学には一定の猶予期間あり）。

２７年春入学の実施要項は、６月ごろ文科省が通知します。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。