主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向けて２７年４月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

毎年思うことなのですが、月日がたつのははやいですね。

１・２・３月はそれなりにイベントが多く大変な時期なののですが、終わってしまえば空の彼方ということなのでしょうか。

年内入試は多様な高校生を選抜するための入試で、学力試験を課さなかったのですが、近年学力試験を課す大学が増え、高校側から見直しを求める声が上がっていました。

年内入試は１０・１１月で学力試験を課す一般入試は２月１日以降になっていましたが、２５年春入学の入試で東洋大学などが学校推薦型で国語や英語の学力試験を実施しました(関西では以前から複数の大学が実施しているとのこと）。

文科省は２６年春入学の入試から事実上年内入試の学力試験を解禁して、実施要項は調査書に加えて小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」としましたが、実際には小論文や調査書の配点を著しく低くするケースがありました。

そこで、年内入試での面接必須案が示されました（面接未実施の大学には一定の猶予期間あり）。

２７年春入学の実施要項は、６月ごろ文科省が通知します。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。

参加予定の企業です。
共同通信社、朝日新聞、読売新聞、NHK、TikTok運営会社、LINEヤフー、スマートニュース等

新組織では学生や記者、動画クリエータらが次世代の報道機関の在り方を巡り議論する方向で、「アテンションエコノミー（閲覧数が広告収益につながる）」と距離を置いた情報の発信の方法についても話しあうとあります。

どんなものになるのかイメージがわきませんが、今年の秋の設立を目指すとあるので、大いに期待したいですね。

２０歳以上の男女５人に１人が睡眠で十分に休養が取れていないとの国の調査結果もあります。

医療機関が看板や広告で表示できる診療科名は医療法で規定されています。

「内科」や「外科」など単独で表示できる２０の診療科名と、「呼吸器内科」や「脳神経外科」など組み合わせることで表示できる名称に追加する見通しといいます。

経済協力開発機構(OECD)の調査(２１年)でも、約３０カ国を対象にした平均の睡眠時間が８時２８分だったのに対し、日本は７時間２２分と最短でした。

睡眠不足が続くと高血圧や心疾患の発症リスクが高まるとされます。

現在は睡眠障害を診療する科が「精神科」や「呼吸器内科」「耳鼻咽喉科」など多岐にわたり、一般の患者にはわかりにくいとの指摘があり、患者によっては医療機関を転々としたり、受診をためらうなどしている間に必要な治療の開始が遅れてしまうケースもあるそうです。

日本睡眠学会は今後、診察する質の確保に向けて研修会や講演会の実施に加え、オンライン上で治療・診察のノウハウなどを伝えるシステムづくりを進め、一般市民向けの公開講座を睡眠の日(３/１８、９/３)に開催する予定だということです。