年内入試は多様な高校生を選抜するための入試で、学力試験を課さなかったのですが、近年学力試験を課す大学が増え、高校側から見直しを求める声が上がっていました。

年内入試は１０・１１月で学力試験を課す一般入試は２月１日以降になっていましたが、２５年春入学の入試で東洋大学などが学校推薦型で国語や英語の学力試験を実施しました(関西では以前から複数の大学が実施しているとのこと）。

文科省は２６年春入学の入試から事実上年内入試の学力試験を解禁して、実施要項は調査書に加えて小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」としましたが、実際には小論文や調査書の配点を著しく低くするケースがありました。

そこで、年内入試での面接必須案が示されました（面接未実施の大学には一定の猶予期間あり）。

２７年春入学の実施要項は、６月ごろ文科省が通知します。

ＡＩドリルは生徒らの解答や学習状況から理解度を分析し、それぞれの児童・生徒に適した問題を出題するツールで一般的な紙の教材とは異なり、ＡＩが勧めた問題やコンテンツをそれぞれの端末で学習することで「個別最適な学び」が実現できるとしています。

教職員にとっては、採点などの業務軽減や児童・生徒の苦手分野の把握にもつながるとあります。

市は小中学校、義務教育学校、特別支援学校全４９５校に導入。当初は事業者が提供するＡＩドリルを使用しますが、そこで集めた児童・生徒２５万人のビッグデータを活用し、将来的には市立学校のカリキュラム・マネジメント要領に対応した市独自の機能を開発するとのことです。

夏休みや冬休みの長期休みの時に出される算数・数学の一斉の宿題に疑問を持っていたのですが、宿題は当然個別の内容になるのはいいことだと思いますが、さて授業はどのように変わっていくのでしょうか。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約１０年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校１学級３５人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・１２．５人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・　４．８人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・　３．６人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・　１．０人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・　０．８人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを５分ずつ短くする、週５こまの教科を４こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

●学力試験の期日（従来通り）「２月１日～３月２５日まで」
●総合型選抜(旧AI入試）、学校推薦型選抜(旧推薦入試)の年内入試について
・学力試験を導入する際は調査書などの出願書類に加え、小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」と初めて認めた。
・高校教育への影響や志願者の負担にも十分配慮することを求めた。
・小論文などでは教科、科目の知識を問うような形式にならないよう留意すること。
・出願
総合型　　 　９月１日以降（合否発表　１１月１日以降）
学校推薦型 １１月１日以降（合否発表　１２月１日以降）
・合否発表
総合型　　 １１月１日以降
学校推薦型 １２月１日以降

公立小学校６年生の神奈川県の順位
.２００７年　２７位
２０１０年　１４位(最高)
２０１５年　３６位(最低)
２０２４年　１６位

公立中学校３年生の神奈川県の順位
.２００７年　３４位
２００９年　３８位(最低)
２０２３年　　５位(最高)
２０２４年　　７位

小６年生も中３生も近年の学力は向上してきている傾向にあるといえますが、凹凸が激しくいつ下降傾向になっても不思議ではありません。

国立８１校、公立９８校の合計１７９校ののうちで、
・総合型選抜(旧ＡＯ入試)を実施：１２５校
・学校推薦型選抜(旧推薦入試)：１７３校
で過去最多です。

理工学部で女子学生枠を設定した大学は３０校で、前年の１４校から２倍以上に増えました。

全体の募集人員です。
・国立　９万６３２０人
・公立　３万４２５３人　合計１３万５７３人

そのうち
・総合型選抜　  　９２７９人
・学校推薦型  ２万２４７５人
です。

受け取ることができる条件ですが、家族構成が両親、本人、中学生の４人構成の場合の年収がおおよそ３８０万円未満の世帯になります。

文科省の有識者会議まとめた条件付きで中間層へと広げる案です。
・扶養する子どもが３人以上いる「多子世帯」
・学費の高い理工、農学系の学生

今後、国公立よりも学費が相対的に高い私立の学生などを優先し、対象となる学部や学科などのリストを作成します。

一方、支給対象となる大学の要件は厳しくなります。

現在、対象外となる大学は、
・学生数が３年連続定員の８割未満で、かつ経常収益が赤字などの経営状況を示す数値も悪い大学

見直し案では、
・３年続けて定員の８割未満の大学は、経営の数値が良くても制度の対象から外れ、入学する学生は給付を受けられなくなるがただし、就職・進学率が９割超の大学は猶予するなどの例外をもうける
・経常収支が赤字など経営状態が悪ければ、定員を満たしていても対象外となる
となります。

地方の私立大学で影響を受けるところが出てくることが考えられます。

年３兆円あると全ての学費が無料にできるそうですが、日本の唯一の資源は人材なのでちまちましたことをするのではなく、一気に進めてもらいたいものです。

実証事業として２２年度から希望する小中学校のデジタル教科書を無料配布していて活用の下地が整いつつあるということです。

英語では発音を確認できるといったデジタル教科書のメリットを既に実感している教員が多いとして「英語から段階的に拡大すべきだ」とのことです。

紙とデジタルの併用が続いて将来はデジタルオンリーになるのでしょうか。

今日は朝から中学生の模擬試験で午後はHALLO(プログラミング)の授業があります。

２０２４年度入学者選抜から、共通選抜は筆記試験のみになりますが、各校独自判断で実施する「特色検査」で面接が行われる場合があります。

筆記試験がない「クリエイティブスクール」(全５校)は引き続き面接を実施します。

廃止する理由ですが、共通選抜の面接は生徒１人当たり１０分と短く、「学習意欲を見るのは困難」「形式的になっている」ということです。

実際、ほとんど点数差がない形式的に行っている高校も多くあったので当然といえば当選のことといえるでしょうか。

その内容です。
・教科は「情報」を新設：７教科２１科目(現行６教科３０科目）
・コンピューターで出題・解答する方式（ＣＢＴ）の導入は見送り、試験はこれまで通り紙で行う。

これらを踏まえ、文部科学省が夏頃に最終決定します。

２２年度から始まる高校の新指導要領に対応する共通テストを受験する１期生は現中学２年生(４月から新３年生)になります。

教科・科目の変更です。
・「情報」を新設
・地理歴史や公民：必修となる新科目「歴史総合」「地理総合」「公共」などを組み合わせた科目を設ける。
・数学：「数学Ｉ、数学Ａ」「数学Ｉ」を継続し、「数学２、数学Ｂ、数学Ｃ」を新設
・「数学２」「簿記・会計」「情報関係基礎」は外れる

サンプル問題は「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」の４科目が公表されましたた。いずれも図やグラフ、会話文を多用し、思考力などを問う内容となりました。