主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向けて２７年４月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。

参加予定の企業です。
共同通信社、朝日新聞、読売新聞、NHK、TikTok運営会社、LINEヤフー、スマートニュース等

新組織では学生や記者、動画クリエータらが次世代の報道機関の在り方を巡り議論する方向で、「アテンションエコノミー（閲覧数が広告収益につながる）」と距離を置いた情報の発信の方法についても話しあうとあります。

どんなものになるのかイメージがわきませんが、今年の秋の設立を目指すとあるので、大いに期待したいですね。

２０歳以上の男女５人に１人が睡眠で十分に休養が取れていないとの国の調査結果もあります。

医療機関が看板や広告で表示できる診療科名は医療法で規定されています。

「内科」や「外科」など単独で表示できる２０の診療科名と、「呼吸器内科」や「脳神経外科」など組み合わせることで表示できる名称に追加する見通しといいます。

経済協力開発機構(OECD)の調査(２１年)でも、約３０カ国を対象にした平均の睡眠時間が８時２８分だったのに対し、日本は７時間２２分と最短でした。

睡眠不足が続くと高血圧や心疾患の発症リスクが高まるとされます。

現在は睡眠障害を診療する科が「精神科」や「呼吸器内科」「耳鼻咽喉科」など多岐にわたり、一般の患者にはわかりにくいとの指摘があり、患者によっては医療機関を転々としたり、受診をためらうなどしている間に必要な治療の開始が遅れてしまうケースもあるそうです。

日本睡眠学会は今後、診察する質の確保に向けて研修会や講演会の実施に加え、オンライン上で治療・診察のノウハウなどを伝えるシステムづくりを進め、一般市民向けの公開講座を睡眠の日(３/１８、９/３)に開催する予定だということです。

国立施設を運営する３つの独立法人、
① 国立文化財機構・・・東京・京都・奈良・九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館
② 国立美術館・・・東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館 等
③ 国立科学博物館・・・国立科学博物館
が２０２６～２０３０年度に取り組む中期目標を文科省が定め２月２７日付で示しました。

企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が４０％を下回り「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする、とあり国の交付金への依存度を下げる狙いのようです。

数値目標は、展示事業にかかる費用に対し、入館料などで得られる自己収入の割合を３０年度に６５％以上、３１～３５年度中に１００％に引き上げるとしました。
現在はどの館も５０％台です。

松本文科大臣は「再編」の意味を問われ、「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」、また数値目標に対しては、「展示事業は創意工夫の余地が大きい。魅力を高めてほしいという意図だ」と説明しました。

国立科学博物館がコロナ禍の時に入館者の減少で、研究標本の保管施設（収蔵庫）などの費用不足になったためクラウドファンティングを行ったのを思い出しました。

あの時は確かあっという間に目標額の１億円が集まって、さすが日本人と思った記憶があります。

日本の国立博物館は、基本的に 国の運営費交付金＋入館料で運営されていますが、欧米の博物館は 寄付・スポンサー・財団資金が非常に大きいとのことです。

入館料を上げたり収益を第一に考えた安易な企画の展示会が増えたり、貴重な資料を手放したりすことになるのではと危惧されます。いずれにしても松本氏は文科大臣はふさわしくないことだけは確かです。

前年２１年度調査の２５５８人の１．７倍で、割合は５．８％から悪化しました。
産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できなかったということです。

調査は都道府県と政令指定都市など６８教育委員会に実施しました。
・不足がゼロは東京都や高知県など９教委
・割合が３０％を超えたのは島根県と福岡県、熊本県
・２３教委は前回より状況が改善し、４１教委は悪化した

不足の学校種別です。
・小学校：１３６８校(７．６％)１９１１人
・中学校：　８２８校(９．１％)１１５７人
・高　校：　３１０校(９．０％)　５７１人
・特支校：　２９２校(２６.１％)　６７８人
特別支援学校の不足が特に多いですね。

東京都は不足ゼロですが、神奈川県や横浜市は多くの学校で不足が出ているようです。
市単位では発表されていないので大和市の実情はわかりません。

金利が上昇し、奨学金の金利も上がっている現在、一部の減税で必要のない奨学金を借りる学生がいるとは思えないのですが、首相の金銭感覚は麻痺しているのでしょうか。

日本学生支援機構によると、奨学金は三つあって２０２４年度の利用は下記のとおりです。
・給付型　　　　　３５万１千件
・無利子の貸与型　４６万５千件
・有利子の貸与型　６２万３千件

そのうち貸与型全体の平均では、大学生の借入総額が３２３万円、返還期間が１５年だそうです。順調に返済しても３７歳まで、無利子・有利子で違いますが毎月２万円前後の返済でしょうか。