小学校では３０年度から「情報の領域」、中学校では３１年度から「情報・技術科」を新設し、児童・生徒の発達段階に合わせて生成ＡＩの仕組みや特徴を理解し、アプリ開発などを学びます。

導入する理由です。
・ＡＩの安易な利用による思考力や想像力の低下
・情報リテラシーの低さ
・他国の子どもに比べ偽情報や誤情報に気付く割合が低い
・自分の関心に合わせて情報が届く「フィルターバブル」の問題

問題は授業時間数の確保で、年間の想定コマ数です。
・小学校：３年生から年間最大３０～３５コマ
・中学校：年間最大３５～７０コマ
授業時間総数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間数を最大１５％削減して情報教育にあてます。

学校現場での問題点です。
・中学では「技術」教員２５％は正規免許を持っていなく、情報専門教員の圧倒的不足
・現状での教員への過度な負担のため、授業準備もままならない

先ずは教育現場の改善が必要ですが、見切り発車になるのでしょうね。

その内容の２つの柱です。
・答えはすぐに示さず、協力して問題解決を目指す学習支援
・若者にとって有害な内容を制限する安全対策

若者の判定ですが、
・利用者が年齢を１３～１７歳と申告する
・ＡＩが１８歳未満と推定する
と、自動的にこの仕組みに切り替わります。

学習支援では、宿題の答えを安易に得ようとした場合は、段階的に解き方を教える学習モードに誘導されます。

安全対策では、子どもの発達に関する科学的知見などを踏まえて制限を強化しました。

また、保護者向けの管理機能として、子どものアカウントと連携すれば利用を控えさせる時間帯を設定できるほか、危険度が高いと判断した場面では保護者に通知が行きます。

８月１８日より全世界で順次適用されていくとのことです。

上下院が７月に可決し、９月に施行を目指していたマクロン大統領にとっては打撃となりました。

大統領は今回の判断やＥＵの枠組みを踏まえた修正案を速やかに作成するようにルコルニュ首相に要請しました。

ＳＮＳに対する世界の流れです。
・オーストラリア → ２０２５年１２月に１６歳未満使用禁止法律を施行
➡インドネシア、マレーシアも追従
・ＥＵ → 今年７月利用を制限する方針を表明
・英国 → １６歳未満を対象に禁止する方針を発表
・ドイツ → １３歳未満の利用制限の考えを発表

それにしても限りなく憲法違反の法律が乱立している日本にとって、フランスの「憲法会議」の存在は何とうらやましいことでしょうか。

久保社長は最終選考まで進んだ努力を、「実績」と認める企業に学生を紹介する事業を思いつき２０２０年に起業しました。

最終選考で漏れるのは、必ずしも能力不足ではなく、「社風等とのずれ、性別のバランス、経営戦略などを考え、やむを得ず見送ることもあり、学生にはどうしようもない要因だということです。

同社のサービスですが、学生が最終選考の案内や結果通知とともに登録すると、利用企業がその実績をもとにスカウトを送る仕組みで入社が成立すれば同社に報酬がはいります。

学生には次の機会が得られ、企業は効率よく採用できます。

現在、利用企業は３５００社、登録学生は２０万人を超え、２６年卒の内定承諾率は６２％に上るということです。

「災害関連死」を防ぐために、災害発生４８時間以内に避難所にプライバシーを確保しつつＴＫＢを迅速に整備することが必要と言われてきました。

熊本地震から１週間たちますがＴＫＢはもとより冷房設備も不十分だったことが明らかになりました。

１９６５年度(昭和４０年)、防災関係予算は一般会計予算の８％を超えていたそうですが、最近は３～４％で推移しています。

政府は今後１０年後ぐらいを目途に体育館の冷房設備を１００％完備させる予定だそうですが、その間に日本国民は何回の酷暑を耐えることになるのでしょうか。

全国の映画館で使える鑑賞券を無償で提供し、これまで長期休みに合わせて１万３千人以上が参加し、今夏も約８千人が券を受け取りました。

一部の映画館では参加者にポップコーンとドリンクも無償で提供されるそうです。

子どもたちには、食品のような生きるための必需品とは違う「体験」が必要です。
子どもの時に見た映画は一生の財産になります。

文科省が成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当します。

哲学や美術などが軽視されていくと薄っぺらでつまんない人間・国になっていくとおもうのですが、それとＡＩにはできな人間だけができる学問を軽視していくとは自殺行為になりませんかね。

監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、９月に施行の見通しで、施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなります。

新規アカウントは９月から、既存のアカウントは２０２７年１月から適用される見込みです。

マクロン氏は昨年６月、当時１４歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、ＳＮＳ使用禁止の検討を表明していました。

日本では年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢ですが、何かがおきてからなんてことが無いように願いたいです。

外務省によると、主要国では半数以上がパスポートを所有しているのに対し、日本人の保有率は約１８％（２０２５年１２月時点)です。

日本の学生留学生の数が伸び悩んでいます。

日本学生支援機構の調査による日本人留学生の数です。
２００３年１５，５６４人から増え続け、２０１８年に最高１１５，１４６人になります。
２０、２１年はコロナ禍で激減しましたが、２２年は５８，１６２人に回復し、２４年は９１，０５４人と増加していますが、コロナ前の水準には戻っていません。

逆に日本で学ぶ外国人留学生は２５年に４０８，０６９で過去最多を更新しています。

基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツなど生成ＡＩにおる代替が容易な分野を中心に、今後さらに淘汰が進むと予想されています。

行政向き申請書類の作成といった「代替業」や節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供しない事業者の破綻が目立ちます。