外務省によると、主要国では半数以上がパスポートを所有しているのに対し、日本人の保有率は約１８％（２０２５年１２月時点)です。

日本の学生留学生の数が伸び悩んでいます。

日本学生支援機構の調査による日本人留学生の数です。
２００３年１５，５６４人から増え続け、２０１８年に最高１１５，１４６人になります。
２０、２１年はコロナ禍で激減しましたが、２２年は５８，１６２人に回復し、２４年は９１，０５４人と増加していますが、コロナ前の水準には戻っていません。

逆に日本で学ぶ外国人留学生は２５年に４０８，０６９で過去最多を更新しています。

基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツなど生成ＡＩにおる代替が容易な分野を中心に、今後さらに淘汰が進むと予想されています。

行政向き申請書類の作成といった「代替業」や節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供しない事業者の破綻が目立ちます。

１０年前と比べて１００円増、約４割上昇しました。

２０２１年度までは微増で推移していましたが、２０２２年度からは放物線状での増加で、２０２４年度は３１５円で３８円増でした。

２０２６年３月は１食平均３６２円で前年比２３円増でした。
過去最高を記録したのは２０２６年１月の３７０円でした。

ラーメンは１杯１０００円の時代ですが、カレーはあまり外食をしたことがないので分かりませんが、今いくらぐらいしているのでしょうか。

国は私学助成金として２６年度約３千億円が予算措置しています。

大学数ですが、
・１９８９年　１９８万人（１８歳人口）に対し４９９校
・２０２４年　１０９万人（　　〃　　）に対し８１３校(私立６２４校)
です。

日本における学生１０万人あたりの高等教育機関数は３１校に対し米・英・独・仏・韓の平均値は２２校で、半数以上の私立大が定員割れ（３１６校 ：５３.２％）になっています。

財務省は削減の理由の一つとして、定員割れする私立大の一部で小中学校で習う内容（加減乗除の四則計算など)の授業が行われていることを上げています。

提言では、１８歳人口が４０年に３割減の７４万人になるのに合わせ、少なくとも現在の私立大の４割にあたる２５０校を減らし、国公立大を含め５６０校程度としています。

学部定員も１４万人の縮減をうたっています。

国公立大は各地方高等教育機関の拠点を担っていることから校数は減らさないが、学部定員は４０年までに２万７千人の削減を求めています。

戦争放棄をうたった９条を、
「変えるべきでない」
「どちらかと言えば変えるべきでない」
が６割超に上りました。

一方「５月３日」は何の日という質問に、
「憲法記念日」
「憲法が施行された日」
と正確に解答できた人は約２割にとどまりました。

１１０人がアンケートに回答、回答者の平均年齢は１７．６４歳でした。

１９４７年５月３日は憲法が施行された日というのはのは中学３年生で習うので、回答率がもう少し高くあってほしかったですね。

これを踏まえてバックマーケット【フランス発の世界最大のリファービッシュ品（整備済製品）専門マーケット】が日本国内で実施した環境と電子機器の意識調査に関するアンケートで、こうした電子機器製造の環境負荷についての結果です。
・知っている　　　　　　　　　　　　　　９％
・聞いたことはあるが詳しくは知らない　２１％
・まったく知らない　　　　　　　　　　７０％

デバイスを購入するときに重視するポイント(複数回答)です。
１位　価格と機能、性能のバランス　　８９％
２位　アップデートメンテナンスで長期間使える　８７％

スマホの時期買い替えの選択肢として、
・ 新品、最新機種　９０％
・ リファービッシュ(整備済み製品)、中古　１０％
という結果でしたが、「リファービッシュ品は新品同様の品質で保証付き、値段が手頃」と解説をつけると４５％に上がりました。

調査はインターネットで今年の４月、全国の２０代～６０代の計１０００人に実施しました。

家のノートパソコン(コロナの前に購入した中古品)の液晶画面が画期的な色になったり前の画像が残って二重になって末期的症状を呈しているので、買い替えを考えているのですが、もう１００％リファービッシュ品ですね。
それにしても、新品の電子機器製品がこんなにも環境負荷を与えているとは全然知りませんでした。
今後もパソコンやスマホ製品の寿命は４～５年が続くのでしょうか。

主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向けて２７年４月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。