カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より

研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はイランに抜かれて過去最低の１３位(2019～2021)になりました。

日本は年平均論文数では中国、米国、インド、ドイツに次ぎ５位の約７万本なのですが、注目論文数は前回公表時(2018～2020)から横ばいで３７６７本で、イランの３７７０本に抜かれ１３位になりました。

前回と比較して本数を伸ばしている国(日本より上位で)は、
・中国　　４万６３５２➡５万４４０５本
・イタリア　　６０７３➡　　６７２３本
・インド　　　４９３６➡　　６０３１本
・韓国　　　　３７９８➡　　４１００本
です。

日本の研究開発費は１８．１兆円、研究者数は７０．５万人で、いずれも米国、中国に次いで世界第３位です。

日本の２０００年からの順位です。
～２００５年：４位(米英独に次)
～２００９年：５位(中国に抜かれる)
～２０１２年：６位(フランスに抜かれる)
～２０２３年：凋落の一途(イタリア、インド、豪州、カナダ、韓国、そしてイランに抜かれる)

第２次安倍政権から符合するように凋落が始まっています。
お金も研究者も少ないわけではありません。
安倍政権から研究費を競争させて集中するようになりましたが、その成果の検証をしてもらいたいものです。

日本英語検定協会は２０２５年度から英検の「準２級」と「２級」の間に新たな級を導入する方針を決めました。

新設は３１年ぶりだそうです。

難易度は高校２年生終了程度を想定です。

協会によると、準２級は高校１年終了程度、２級は高校３年終了程度を目安にしていて、受験者データの分析では、
・３級取得者が準２級合格まで平均約１年
・準２級から２級合格まで平均約１年
とのことです。

高校の先生から「途中で挫折する生徒がいる」との声が寄せられているとのことです。

今日は午前中に中学生の理社のテスト対策授業で、午後から高校生と中学生の通常授業がありました。

今月の１１日になりますが、全国で唯一、高校の全日制普通科で男女別定員を設けている東京都教育委員会は２０２４年春の一般・推薦入試から男女別定員の廃止を決めたと発表がありました。

都によりますと、都内は女子の私立校が７４校、男子が３０校と差があり、都立高で男子の進学先を確保する目的などから制度が残ったとのことです。

もともと都は１９５０年度に導入しましたが、当時は女子は男子に比べて教育機会に恵まれずに学力差があったため、女子の入学枠を確保する狙いがあったといいます。

初めは女子のために、最近は男子のためにと目的も変わってきていたのですね。

９月になりました。朝晩は多少涼しくなった気はしますが、日中は相変わらず熱中症予報で危険が出ています。

９月は初旬から２学期制の学校の前期期末試験に始まり終盤には公立中学の２学期中間試験が始まります。

また、高校で文化祭、中学で運動会(暑さで１週間延期になったと生徒から聞きました)と秋はイベントが続きます。

日本私立学校振興・共済事業団の２０２３年度の調査で今春入学者が定員割れした４年生の私立大学は５３．３％に当たる３２０校で、前年度より６．０ポイント(３７校)増えたことがわかりました。

１９８９年度の調査開始から初めて半数を超えました。

私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、前年度より１．２６ポイント少ない９９．５９％で過去最低でした。

規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向が出ているとのことです

遠い昔のことで小学校の時に宿題で「自由研究」があったかどうか忘れてしまいましたが、昔は自由研究は教科の一つだったということです。

１９４７年の学習指導要領で教科になり、小４～６年で週２～４時間ありましたが、１９５２年の学習指導要領で教科から姿を消しました。

自由研究がいつごろから夏休みの宿題に定着したのは定かではないということですが、現在でも全国的に行われているのでしょうか。

同じように、「民主主義」という教科も１９４７年から１９５２年の間で中学で「上」、高校で「下」と分かれてあったと記憶しています(もちろんリアルで習ってはいませんが、復刻版が出て読みました)。

自由研究が「探求」と名を変えて復活したのだとすれば、同じように今こそ「民主主義」という教科を名前を変えず『民主主義』という名で復活させてもらいたいものです。

今日は中間テスト２日目です。

文部科学省が２０２２年度の「英語教育実施状況調査」の結果を発表しました。

政府は２０１８年に、
・中３で「英検３級相当以上」
・高３で「英検準２級相当以上」
の生徒の割合を２２年度中に５０％以上を目標に掲げていました。

２２年度の結果は、
・中３の英検３級相当以上が４９．２％（２．２ポイントUP）
・高３の準２級相当以上が４８．７％（２．６ポイントUP）
で目標には届きませんでした。

神奈川県の目標達成率です。
・中３生  ４７．０％
・高校生  ５５．８％

警察庁によると、自動車・二輪車・歩行者関連事故に比べ、全交通事故に占める自転車関連の事故の割合の増加が目立ちました。

２０１８年と２２年の比較です、
・自転車　３．４％  ↑
・自動車　２．２ ％ ↓
・歩行者　１．０％  ↑

１８～２２年までの５年間で、自転車事故による小中高生の死傷者数を月別にわけると、４月から増え始め６月が最も多かったとのことです。
通学なので４月から乗り始め、慣れてきたところで油断して事故に遭う可能性があるとのことです。

今年の４月に改正道交法が施行され全年齢に自転車ヘルメット着用を義務付けられました。

警察庁によると、着用しない場合、事故時の死亡リスクが２．６倍に上がります。
１８～２２年までに自転車乗車中の事故で死亡した２００５人のうち、主な損傷が頭部の人は１０１６人、このうち９６．０％がヘルメットをかぶっていませんでした。

４月以降、ヘルメットをかぶって自転車に乗っている人を見かけるのはジョキング中にすれ違う(追い越される)ロードレーサに乗っている人だけの状況なのは以前とかわりません。