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カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より

NIE導入校、点数よかった

日本新聞協会の発表です。

 

教育現場で新聞を活用する「NIE(教育に新聞を)」に週1回以上取り組む学校で、文科省が4月に全国一斉に行う「全国学力テスト」の平均正答率が全国平均を上回ったとアンケート結果を発表しました。

 

・取り組み回数が「週1回以上」の場合の正答率
小学校  国語4.8ポイントUP、数学3.1ポイントUP
中学校  国語3.6ポイントUP、数学2.2ポインUP

 

・取り組み回数が「月1、2回以下」
小学校  国語2.7ポイントUP,算数1.0ポイントDOWN
中学校  国語1.3ポイントDOWN、算数2.7ポイントDOWN

 

取組み内容
・新聞のスクラップ
・コラムの書き写し

 

中途半端に行っても逆効果になることがあるということでしょうか。
アンケートは全国のNIE実践校のうち、小学校36校、中学校41校から有効回答がありました。

202030

『2020年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも30%程度にする』

 

2003年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、2014年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。

 

2019年12月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員     9.9%
・都道府県知事    4.3%
・国家公務員課室長  5.3%
・上場企業役員    5.2%
・企業部長      6.6%
・小中高校教頭以上  18.6%
・大学教授      17.2%
・自治会長      5.9%
・医師        21.9%
・新聞、通信社管理職  8.5% (新聞協会調べ)

 

昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも153ヵ国中121位でした。
・政治  144位
・経済  115位
・健康    40位
・教育    91位
・総合   121位

 

なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は2020年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。

 

明、3月8日は『国際女性デー』 です。

2歳でもう中年

犬の話です。

 

犬にとっての1年は人間に換算すると7年分に相当するという「ドックイアー」は間違い、と米カリフォルニア大学の研究者らが発表しました。

 

それによると、犬は2歳で人間の中年とされる年齢に成長することが明らかになったとあります。

 

しかし、その後の犬の老化は遅くなり、ラブラドルレトリバーの平均寿命12歳が世界全体の人間の平均寿命70歳にほぼ一致しています。

 

人間に直すと25歳で中年になって、その後の60年を過ごすということでしょうか、ちょっと勘弁ですね。

PISA 日本、読解力が顕著に低下

経済協力開発機構(OECD)が2018年に行ったPISA(学習到達度調査)で、日本の読解力の平均点と順位が前回(2015年)より顕著に低下しました。

 

平均点は前回より12点低い504点で、順位はOECD37加盟国中11位(前回6位)でした。

 

調査はコンピュータ方式で15歳を対象に実施、日本では183校の約6100人の生徒が参加しました。2018年に15歳世代はゆとり教育が終わった後の教育を受けた世代であります。

 

コンピュータ方式が影響かとの話もありますが、OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本の低下理由として自由記述の正答率の低さとともに、インターネットの時代に求められる読解力への対応の遅れを指摘しています。

 

「かっては内容が教科書などの文章を正しく読んで知識を吸収するのが主だったが、読解の性質が変わった。インターネット時代には、大量の不確かな情報の中で自分の考えを導いていく経験が必要だ」などと述べています。

 

文章を批判的に読む力をどのように身につけていくかが大きな課題でしょうか。

日本 常連の「化石賞」授業

地球温暖化対策に後ろ向きだとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が日本に『化石賞』を贈った。

 

これはスペインで開催されているCOP(気候変動枠組条約)25開催中毎日贈られる。

日本の授賞理由は、3日の閣議後の記者会見で梶山経済産業大臣が「石炭火力発電、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける発言をしたためである。

 

同時に受賞したのは、大規模な森林火災への対応の悪さを指摘されたブラジルとオーストラリアの2カ国である。

 

ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトし、パリ協定を離脱した米国も石炭火力の割合を急速に低減してのに、日本は2010年度から3.4%増えて18年度の割合は31.2%である。

大学卒3年以内の離職率は?

少し前ですが、厚生労働省が2016年の大学卒業者のうち、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合を発表しました。

 

それによりますと、全体では前年比0.2ポイント増の32.0%でした。

 

産業別の離職率です。
○ 宿泊業・飲食サービス業      50.4%
○ 生活関連サービス業・娯楽業  46.6%
○ 教育・学習支援業        45.9%
○ 医療・福祉や小売業       40%弱

 

塾業界では同業他社を渡り歩く人が多いと聞きますが、他業界ではどうなのでしょうか。

 

企業の規模別です。
○ 5人未満  57.7%
○ 1000人以上 25.0%
規模が大きくなるに従って離職率が低くなる傾向が出ています。

高校生の海外留学が多い県は?

文科省が2017年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。

以下、その集計結果です。

 

割合の多い県         少ない県
① 京都府 2.90%    ① 青森県 0.36%
② 福井県 2.89%    ② 島根県 0.49%
③ 滋賀県 2.55%    ③ 福島県 0.59%
④ 東京都 2.14%    ④ 宮崎県 0.61%
⑤ 新潟県 1.96%    ⑤ 秋田県 0.62%

 

留学者数の多い都府県
① 東京都 6777人
② 大阪府 4529人
③ 神奈川 3379人
・  京都府 2073人(2年前より955人増)
・  福井県   654人(2年前より169人増)

 

文科省では留学を期間によって2つに分けています。
「長期留学」:期間が3ヵ月以上
「短期留学」:3ヵ月未満の留学と研修旅行

 

短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。

 

各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・28自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・20自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・4自治体

 

 

自動翻訳機では伝わらないもの

‟人工知能(AI)は発展すれば言語という次元から解放され、分かり合えるのではないでしょうか。”という高校生の質問にフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは次のように答えています。

 

『言葉というのは事実だけ伝える道具として機能もあれば、その端々に感情がにじみ、心の震えまでも伝えます。
機会は言語として正確な訳をしてくれるかもしれませんが、感情までは訳してくれません。』

 

なるほど、言葉は事実だけでなく感情を伝えるものだ、というのはストンと腑に落ちました。

10代の若者による市販薬の乱用が増加しているそうです

厚労省の研究班の調査によると、2018年に精神科で治療を受けた10代患者の約4割がせき止めの薬や風邪薬の大量摂取によるものでした。

 

10代の若者市販薬の乱用はどのように広がって行ったのか。
2014年 全体の約48%を「危険ドラッグ」占め、「市販薬」は0%
2016年 「市販薬」は全体の25%
2018年 「市販薬」は全体の40% 「危険ドラッグ」は0%

 

乱用する若者の特徴として、女性や高校生の世代が多く、自傷行為や不登校などの悩みを抱えている子に多くみられます。

 

自殺目的でも使用されるが、多くの子は死にたいほどつらい気持ちをどうにか一時的に過ごすために手を出してしまいます。

 

なぜ2016年ごろから市販薬の乱用が広がって行ったかというと、
・市販薬が容易に入手できるようになった
・若者にとってエナジードリンクが身近になった
ことが考えられています。

 

エナジードリンクは清涼飲料水で栄養ドリンクは医薬部外品にあたるそうです。違いはカフィンの有無なのでしょうか。
せき止め薬や風邪薬の市販薬が大量に摂取されているとは全く知りませんでした。