カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より
人の顔が覚えられない、みんな同じに見える－『相貌失認』といって、脳の障がいによる症状だそうです。
全く顔が似ていない有名な芸能人の２人の顔を並べても「同じに見える」といい、家族の顔も認識できないそうです。
生まれつきの症状がある人は人口の２％ほどいるとみられていて、交通事故などで脳が傷つき後天的に相貌失認なる人もいます。
『相貌失認』しりませんでした。
朝日中高生新聞のトップ記事からです。
２％ですから今まで、現在も含めて出会っている可能性はあると思うのですが、人の名前を覚えられないという人にはであいましたが、思い出してみてもひょっとしてあの人がと思う人は浮かびません。
文部科学省が「デジタル教科書」の普及を進めています。
コロナ禍の影響もあって全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を一人一台配備する計画が本年度中にほぼ完成する見通しになったので、教科書のデジタル化も進める考えです。
昨年の４月に学校教育法改正でデジタル教科書がつかえるようになりました。
文科省の告知で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに「授業時間の１/２未満」との条件があります（萩生田文科大臣は条件を緩和する考えです）。
今年の３月時点でデジタル教科書を導入した小中高などは８．２％にとどまっています。
教科書会社川は、来春には小中学校の教科書の約９５％でデジタル版を発行する見込みです。
最大の問題は費用です。国の義務教育の「教科用図書」購入費は年約４６０憶円で紙の教科書のみが対象です。デジタル教科書の費用は１冊２００～２０００です。
現状では自治体か利用者の負担になります。
このため文科省は来年度予算の概算要求に約５０憶円を盛り込み、デジタル教科書を導入する自治体の小５～６年の１教科分、中学の２教科分の購入費を負担、最大で全国の小中学校の７割がデジタル教科書を導入すると想定してます。
ただ、デジタル教科書のライセンス(利用期限)は基本的に１年なので、普及のためには無償化が必要になります。
紙とデジタル教科書は永久的に併存していくのでしょうか。
そして、安部マスクの経費２百数十憶円がむなしくなります。
県立横須賀工業高校(横須賀市)に建設学科を新設し、県立海洋科学高校(横須賀市)を現在の１学科から４学科とします。
〇県立横須賀高校
現在：機械科２学級、電気科２学級、化学科２学科
改変：機械科２学級、電気科２学級、化学科１学科、建築科１学科
化学科を減らすのは時代に逆行する感じがしなくもないですが、建築関係の人材確保をしたいという地元の要望に応えるためとあります。
〇県立海洋科学学校
現在：海洋科学科一般コース・船舶運航コース
改変：船舶運航科、水産食品科、無線技術科、生物環境科
従来は２年生で各科に分かれていたコースを学科に格上げして入試段階で選択して、１年生から専門教育をする狙いがあります。
２０２２年度入学生からの適用で、両校とも全体の定員は変わりません。
横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。
具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用
また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。
児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。
端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。
全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。
学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。
日航は１０月１日から、機内や空港で使用していた、「レディース＆ジェントルメン」の英語アナウンスを廃止し「オールパッセンジャーズ」「エブリワン」などジェンダーに中立的な表現に変更しました。
特に気にしていたわけではないのですが、‟レディース＆ジェントルメン”という言葉は飛行機に乗った時だけでなく以前にはよく耳にした言葉のように思いますが、最近はほとんど聞くことが無いように思います。
朝晩めっきり寒くなりました。
１０月の声をきくと年末が実感として感じられ、まだまだ先だと思っていた受験も迫ってきました。
経済協力開発機構(OECD)が９月に公表した２０１７年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合で日本は２番目の低さです。
日本は２．９％で比較可能な３８か国のうちアイルランド(２．８％)について二番目に低かったです。
OECD平均は４．１％、最高はノルウェイの６．４％、米国は４．２％、ドイツと韓国が３．６％でした。
担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析しています。
政府のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で今年度中に小中学生全員にパソコンを配布しますので公的支出の割合が増えるかもしれませんが、教員のスキルアップは進んでいるのでしょうか。
新型コロナウイルスに対する子どもたちの意識について、国立成育医療研究センターが６～７月に調査したところ、３割の子が自分や家族が感染した場合秘密にしたいと感じ、７割が何らかのストレスを感じていることがわかりました。
子どもたちのストレスの具体的な反応です。
・最近集中できない
・すぐイライラする
・自分を傷つける、家族らに暴力
対象は７～１７歳の子どもと１７歳以下の保護者で、インターネット上で質問し子ども９８１人、保護者５７９１人から回答がありました。
子どもに１人１台の情報端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が進むのに伴い、中央教育審議会で履修主義と習得主義を巡る議論が熱を帯びてきています。
ＩＣＴの活用で飛躍的に進む「個別最適化された学び」の帰結として、全ての子どもに対する学びの保証が求められているからです。
履修主義：所定の教育課程を一定年限、履修すればよく、卒業までに一定年限の在学を求める「年齢主義」との親和性が強い。
習得主義：目標に対する学習成果を求め、卒業までに一定の課程を修了できなければ留年もある「課程主義」に近い。
平たく言うと、個別最適化とはできる子には先取りを、、遅れている子はできるまで、それがＩＣＴの活用が進むと可能になるということです。
確かに、遅れている子を無理に上げても本人にとっても辛いことになりますが、義務教育での留年は本人にとって負の影響が大きいことと、保護者の理解が得られないということです。
最優先課題は、遅れる子をつくらないということ、ＩＣＴの活用で可能ではないかと思いますが、それには２０人規模の少人数学級が必要になります。
来年から実施の大学入試共通テストで、コロナウイルスによる長期休校で学習の遅れを理由に「第二日程」を選択できるようになりましたが、第二日程を希望する高校三年生が、約７％にとどまることが、文科省の調査で分かりました。
７月３０日現在の希望者です。
〇第一日程希望者：４３万１０００人
〇第二日程希望者： ３万２０００人
文科省は７/１～７/２０」、都道府県教委を通じて全国の受験生にどちらを希望するか意向調査を行った結果です。
長期休校による学習の遅れを理由に選択できる大学入試センターの「第二日程」を選べる要件です。
・休校期間や地域は問わない
・個々の生徒の希望を踏まえ、校長が最終的に判断
・浪人は学習の遅れを理由では「第二日程」受験は対象外
問題ですが、入試センターの担当者は「どちらが難しいということのないよう公平性を担保した」と述べています。
