カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より

スウェーデンの政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」が１１月にまとめた報告書によると２０１６年以来、権威主義に向かった国は民主主義化した国より３倍多いそうです。

世界の７割の人々が非民主国家あるいは、「民主主義が後進した国」に住んでいます。日本は韓国、モンゴルなどと共に「中程度の民主主義国家」と位置付けられています。

「高い水準の民主主義国家」に暮らしているのは北欧・西欧などの国々のわずか９％の人々です。

米国は初めて「民主主義後退国」に分類されました。トランプ前大統領が根拠もなく大統領選の結果に疑義を挟んだ点が「歴史的転換点」になったようです。

判断基準はよくわかりませんが、来年日本は「高い水準の民主主義国家」でありたいものです。

来年から高校１年生の教科書が変わりますが、現行の必修の「国語総合」が、新聞記事や評論の論理的・実用的文章を扱う「現代の国語」と文学的文章を扱う「言語文化」の２つの必修に分かれます。

そのために「現代の国語」の教科書では小説の掲載を見送っていたのですが、第一学習社だけは夏目漱石の「夢十夜」や芥川龍之介の「羅生門」など５作品を載せました。

第一学習社は小説を載せた理由として、教育現場から「現代の国語」で小説を扱いたいという多くの要望に応えたコメントしています。

その第一学習社の教科書のシェア１６．９％で１７冊中トップでした。前の「国語総合」時代は７．２％でしたので大躍進です。

現場の先生方の小説を扱いたいという思いは強かったようです。

バイデン米大統領は１９日、憲法の規定に従い、定期健康診断の大腸内視鏡検査で麻酔をかける間、ハリス副大統領に大統領権限を委譲しました。

一次的とはいえ米史上初めて女性に大統領権限がわたりました。
時間は８５分間です。

日本では先の選挙の時に首相とＮO２の官房長官が同時に首都を離れて選挙応援に行って問題になっていましたが、危機管理意識(常に最悪を考える)が全然違うのですね。

中学、高校の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述が消えます。

これは、政府が４月に「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。
朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現もてきせつでないとしました。

これを受けて、教科書会社５社は、「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。削除したり注釈を追加して対処しました。

「強制連行」「強制的に連行」では、「強制的な動員」としたり、「徴用」としました。

教科書検定基準では、閣議決定などで示された政府の統一的見解に基づいた記述にすると規定しています。

一政府の見解で歴史的価値観が変えられてしまうという教科書検定基準は憲法違反ではないのでしょうか。

中国政府は７月、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の設立を規制すると発表しました。行き過ぎた詰込み教育を是正し、児童・生徒の負担を軽減する狙いです。

その内容です。
・小学１．２年生では筆記式の宿題を出さないようにする
・宿題の量の目安として、３～６年生は１時間、中学生は１時間半を超えない
・代わりに家事やスポーツ、読書などを奨励する

・学習塾の新設は許可しない
・既存の学習塾は非営利組織とする
・大手学習塾を念頭に、株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁止

「学び」は自分のためにであるので本来「競争」とは関係ないものであるが、今の世の中では全て「競争」で結果を求めようとしている。

教科書は無償措置施行令により、基本的に同じ教科書を４年間使用しなければならないと定められています。

中学の教科書は昨年度採択されて、本年度から使われ始めたばかりですが、昨年検定に不合格で対象外だった「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社が再申請して合格したために文科省は３月、「採択を替えることも可」を通知しました。

県内の教育委員会の対応です。
〇 選び直す・・・大和市、横浜市など１５市町村
〇 選び直さない・・・鎌倉市、藤沢市など７市町
〇 未定・・・平塚市、秦野市など１１市町

選び直す理由として、
「公平性を考える」
「より良い教科書を採択するため」

選び直さない理由
「昨年度十分調査研究を行った」
「コロナ禍で本年度も採択することは教育現場の負担になる」
「子どもたちの授業の質の部分で不利益になる懸念がある」

大和市では歴史を中１～３年１学期まで３年間使いますが、途中で変えることはできないので、新中１年生から使うことになりますが、そうすると来年度は中１～中３まで全部違う教科書を使用することになります。塾としましては新たな教科書準拠問題集を新たに用意しなければならなくなるので勘弁してほしいですね。

疑問が３点あります。
・文科省は他の教科書でも同様の措置をとったか
・１種類だけ後出しジャンケンのように後から出して公平な審査ができるのか
・そもそも、間に合わない時点でアウトでしょう。

文科省は、小中学校の各教科の授業時間数を学校の裁量で変更できる新制度を来年度から導入することを決めました。

学習指導要領が定める教科ごとの標準授業時間数を最大１割減らし、別の教科に上乗せできるようになります。

狙いは、カリキュラム編成を弾力化することで、教科の枠を超えた探求学習を推進することです。

８月から希望する小中学校の申請を受け、「授業時数特例校」の認定します。

小学６年生の年間総授業時間数は１０１５コマで内訳は、
・国語、算数　１７５コマ
・理科、社会　１０５コマ
です。

新制度の内容です。
・指導要領で定められた学習内容の削減はしない
・年間の総時間数は確保する
・年３５コマ以下の教科(総合、道徳、外国語活動等)は対象外
・受験を目的とした上乗せは認めない
・学校独自の新教科を設ける場合は「教育課程特例校」への申請が必要

小学校ではいろいろ考えられそうですが、受験をひかえる中学校ではどうでしょうか。でも各学校で独自の特色が出せて魅力的な学校になるといいですね。

グローバルジェンダーギャップ指数(男女平等ランキング)で日本は総合１５６ヵ国中１２０位なのはよくニュースで取り上げられます。

この順位は、政治、経済、教育、健康の４分野での総合順位になります。

各分野の順位ですが、政治：１４７位、経済：１１７位、教育：９２位、健康：６５位です。

教育で見ますと、大学進学の男女比は２７．４万対３０．１万(２０１９年度)で女性が多いですが、例えは東大の男女比は８：２といわれています。校長や副校長、教頭先生は圧倒的に男性です。多分、教育委員会などもそうなのでしょう。指導的立場での女性がまだまだ少ないということです。

ところで、ジェンダーの意味ですが、生物学的な性別(SEX)に対して、社会的・文化的に形成された性別を指します。

ジェンダーに関する規範は国や地域、時代によって変わります。日本だと「男らしさ、女らしさ」等でしょうか。

人工知能(AI)とジェンダーですが、欧米社会ではAI を人事評価に活用すると、白人男性が過大評価されるなどの偏りが指摘されています。
日本ではどうなのでしょか。