カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より

文部科学省が大学入試のカンニング対策案をまとめました。

それによると、
・カンニングが発覚すれば「警察に被害届をだす可能性がある」と受験生に周知させる
・試験監督者の巡視時に、受験生の手の位置や目線に不審な点がないか確認することを明確化し、チェック強化をはかる
・電波遮断器の導入は巨額の費用が課題で見送り
ということです。

政府は科学技術立国の実現に向けファンドを設置しました。

１０兆円のファンドは、研究開発や資金力で群を抜く米英の大学に並ぶ経営を目指す国公私立の数校を「国際卓越研究大学」と認定して、１校当たり年間数百億円の資金を拠出します。

調査は共同通信が全国の８２国立大学を対象に実施し、３月以降４月２５日までに７３校から得た結果です。

大学ファンドへの申請意向
・はい　　　４校　　東北大　東京農工大　名古屋大　大阪大
・いいえ　４２校　　鳴門教育大　宮崎大など
・検討中　２７校　　東京大　京都大など
・回答なし　９校

助成対象となる大学の公募を２０２２年度中に始めますが、詳細な選考基準が今後示されますので、申請方針を示す大学が増える可能性があります。

コロナ禍の影響でしょうか？

東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が小中高校生の学習意欲に関する調査結果の公表がありました。

「勉強しようという気持ちがわかない」との項目に「当てはまる」とした回答の割合です。

２０１９年　４５．１％
２０２０年　５０．７％
２０２１年　５４．３％

２０２１年の学校段階別に見ると、
小４～６年生　４３．１％（2019年比10.1ﾎﾟｲﾝﾄ増)
中学生　　　　５８．６％（2019年比10.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）
高校生　　　　６１．３％（2019年比  6.7ﾎﾟｲﾝﾄ増)
でいずれも過去最高です。

原因ですが、
・友達との接触や遊びが制限される
・給食時も黙食を求められる
などの学校生活の楽しさが減少し、勉強に対する意欲も低下した可能性がある、
ということです。

調査は２１年７～９月、全国の小４から高に郵送などで実施し、約１万人から回答を得ました。

標記の件について検討しているスポーツ庁の有識者会議が提言案を提出しました。

提言案のポイントです。
・休日の部活指導の「地域移行」を２０２３～２５年の３年間で達成する
・実施主体は、総合型地域スポーツクラブや民間業者、プとスポーツなどを想定
・保護者の費用負担が増えるため、経済的に困窮する家庭には国や自治体による支援を検討

有識者会議は５月中に提言を取りまとめる予定です。

文化庁の有識者会議も吹奏楽や合唱などの文化部活動の地域移行について検討しており、７月に提言をまとめます。

地域移行は、単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではないと強調、地域の実情に応じた多様な実施主体(総合型地域スポーツクラブや民間業者、プロスポーツや大学等)による、新たな地域スポーツ環境構築の必要性を訴えています。

休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとのことです。

どうも、具体的なイメージが湧きません。
総合型地域総合クラブとは例えばコナミスポーツなどでしょうか。土日の部活は練習試合や大会が多くあったりしますので、その指導をコナミスポーツの社員がおこなうのでしょうか。

有識者会議の座長を務める日本学校体育研究連合会の友添秀則会長は「少子化が進む現状と、教員の働き方改革の面で、今回の提言案はこれまでの運動部活動を１８０度変えるものだ。日本のスポーツ振興から考えても、部活動を地域に移行することは、１０年後、３０年後にとって大きな意味がある」と意義を強調しました。

とありますが、生徒の視点が抜けているのは気になります。
押しつけにならないでしょうか。現場の先生や生徒の意見も聞いてもらいたいものです。

スウェーデンの政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」が１１月にまとめた報告書によると２０１６年以来、権威主義に向かった国は民主主義化した国より３倍多いそうです。

世界の７割の人々が非民主国家あるいは、「民主主義が後進した国」に住んでいます。日本は韓国、モンゴルなどと共に「中程度の民主主義国家」と位置付けられています。

「高い水準の民主主義国家」に暮らしているのは北欧・西欧などの国々のわずか９％の人々です。

米国は初めて「民主主義後退国」に分類されました。トランプ前大統領が根拠もなく大統領選の結果に疑義を挟んだ点が「歴史的転換点」になったようです。

判断基準はよくわかりませんが、来年日本は「高い水準の民主主義国家」でありたいものです。

来年から高校１年生の教科書が変わりますが、現行の必修の「国語総合」が、新聞記事や評論の論理的・実用的文章を扱う「現代の国語」と文学的文章を扱う「言語文化」の２つの必修に分かれます。

そのために「現代の国語」の教科書では小説の掲載を見送っていたのですが、第一学習社だけは夏目漱石の「夢十夜」や芥川龍之介の「羅生門」など５作品を載せました。

第一学習社は小説を載せた理由として、教育現場から「現代の国語」で小説を扱いたいという多くの要望に応えたコメントしています。

その第一学習社の教科書のシェア１６．９％で１７冊中トップでした。前の「国語総合」時代は７．２％でしたので大躍進です。

現場の先生方の小説を扱いたいという思いは強かったようです。

バイデン米大統領は１９日、憲法の規定に従い、定期健康診断の大腸内視鏡検査で麻酔をかける間、ハリス副大統領に大統領権限を委譲しました。

一次的とはいえ米史上初めて女性に大統領権限がわたりました。
時間は８５分間です。

日本では先の選挙の時に首相とＮO２の官房長官が同時に首都を離れて選挙応援に行って問題になっていましたが、危機管理意識(常に最悪を考える)が全然違うのですね。

中学、高校の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述が消えます。

これは、政府が４月に「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。
朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現もてきせつでないとしました。

これを受けて、教科書会社５社は、「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。削除したり注釈を追加して対処しました。

「強制連行」「強制的に連行」では、「強制的な動員」としたり、「徴用」としました。

教科書検定基準では、閣議決定などで示された政府の統一的見解に基づいた記述にすると規定しています。

一政府の見解で歴史的価値観が変えられてしまうという教科書検定基準は憲法違反ではないのでしょうか。

中国政府は７月、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の設立を規制すると発表しました。行き過ぎた詰込み教育を是正し、児童・生徒の負担を軽減する狙いです。

その内容です。
・小学１．２年生では筆記式の宿題を出さないようにする
・宿題の量の目安として、３～６年生は１時間、中学生は１時間半を超えない
・代わりに家事やスポーツ、読書などを奨励する

・学習塾の新設は許可しない
・既存の学習塾は非営利組織とする
・大手学習塾を念頭に、株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁止

「学び」は自分のためにであるので本来「競争」とは関係ないものであるが、今の世の中では全て「競争」で結果を求めようとしている。