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日本新聞協会の発表です。

教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」に週１回以上取り組む学校で、文科省が４月に全国一斉に行う「全国学力テスト」の平均正答率が全国平均を上回ったとアンケート結果を発表しました。

・取り組み回数が「週１回以上」の場合の正答率
小学校　　国語４．８ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学３．１ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ
中学校　　国語３．６ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ、数学２．２ﾎﾟｲﾝＵＰ

・取り組み回数が「月１、２回以下」
小学校　　国語２．７ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ，算数１．０ﾎﾟｲﾝﾄDOWN
中学校　　国語１．３ﾎﾟｲﾝﾄDOWN、算数２．７ﾎﾟｲﾝﾄDOWN

取組み内容
・新聞のスクラップ
・コラムの書き写し

中途半端に行っても逆効果になることがあるということでしょうか。
アンケートは全国のＮＩＥ実践校のうち、小学校３６校、中学校４１校から有効回答がありました。

『２０２０年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも３０％程度にする』

２００３年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、２０１４年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。

２０１９年１２月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員　　　　　９．９％
・都道府県知事　　　　４．３％
・国家公務員課室長　　５．３％
・上場企業役員　　　　５．２％
・企業部長　　　　　　６．６％
・小中高校教頭以上 　１８．６％
・大学教授　　　　 　１７．２％
・自治会長　　　　　　５．９％
・医師　　　　　　　 ２１．９％
・新聞、通信社管理職　 ８．５％　（新聞協会調べ）

昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも１５３ヵ国中１２１位でした。
・政治　　１４４位
・経済　　１１５位
・健康　　  ４０位
・教育　 　 ９１位
・総合  　１２１位

なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は２０２０年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。

明、３月８日は『国際女性デー』　です。

犬の話です。

犬にとっての１年は人間に換算すると７年分に相当するという「ドックイアー」は間違い、と米カリフォルニア大学の研究者らが発表しました。

それによると、犬は２歳で人間の中年とされる年齢に成長することが明らかになったとあります。

しかし、その後の犬の老化は遅くなり、ラブラドルレトリバーの平均寿命１２歳が世界全体の人間の平均寿命７０歳にほぼ一致しています。

人間に直すと２５歳で中年になって、その後の６０年を過ごすということでしょうか、ちょっと勘弁ですね。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１８年に行ったＰＩＳＡ（学習到達度調査）で、日本の読解力の平均点と順位が前回（２０１５年）より顕著に低下しました。

平均点は前回より１２点低い５０４点で、順位はＯＥＣＤ３７加盟国中１１位(前回６位）でした。

調査はコンピュータ方式で１５歳を対象に実施、日本では１８３校の約６１００人の生徒が参加しました。２０１８年に１５歳世代はゆとり教育が終わった後の教育を受けた世代であります。

コンピュータ方式が影響かとの話もありますが、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本の低下理由として自由記述の正答率の低さとともに、インターネットの時代に求められる読解力への対応の遅れを指摘しています。

「かっては内容が教科書などの文章を正しく読んで知識を吸収するのが主だったが、読解の性質が変わった。インターネット時代には、大量の不確かな情報の中で自分の考えを導いていく経験が必要だ」などと述べています。

文章を批判的に読む力をどのように身につけていくかが大きな課題でしょうか。

少し前ですが、厚生労働省が２０１６年の大学卒業者のうち、就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合を発表しました。

それによりますと、全体では前年比０．２ポイント増の３２．０％でした。

産業別の離職率です。
○ 宿泊業・飲食サービス業　　　   ５０．４％
○ 生活関連サービス業・娯楽業　　４６．６％
○ 教育・学習支援業　　　　　　  ４５．９％
○ 医療・福祉や小売業　　　　　  ４０％弱

塾業界では同業他社を渡り歩く人が多いと聞きますが、他業界ではどうなのでしょうか。

企業の規模別です。
○ ５人未満　　５７．７％
○ １０００人以上　２５．０％
規模が大きくなるに従って離職率が低くなる傾向が出ています。

文科省が２０１７年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。

以下、その集計結果です。

割合の多い県　　　　　　　　　少ない県
①　京都府　２．９０％　　　　①　青森県　０．３６％
②　福井県　２．８９％　　　　②　島根県　０．４９％
③　滋賀県　２．５５％　　　　③　福島県　０．５９％
④　東京都　２．１４％　　　　④　宮崎県　０．６１％
⑤　新潟県　１．９６％　　　　⑤　秋田県　０．６２％

留学者数の多い都府県
①　東京都　６７７７人
②　大阪府　４５２９人
③　神奈川　３３７９人
・　 京都府　２０７３人（２年前より９５５人増）
・　 福井県　  ６５４人（２年前より１６９人増）

文科省では留学を期間によって２つに分けています。
「長期留学」：期間が３ヵ月以上
「短期留学」：３ヵ月未満の留学と研修旅行

短期留学に限ると、①福井県　②滋賀県　③京都府
長期留学では、①京都府　②東京都　⑤沖縄県
となります。

各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・２８自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・２０自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・４自治体

‟人工知能（ＡＩ）は発展すれば言語という次元から解放され、分かり合えるのではないでしょうか。”という高校生の質問にフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは次のように答えています。

『言葉というのは事実だけ伝える道具として機能もあれば、その端々に感情がにじみ、心の震えまでも伝えます。
機会は言語として正確な訳をしてくれるかもしれませんが、感情までは訳してくれません。』

なるほど、言葉は事実だけでなく感情を伝えるものだ、というのはストンと腑に落ちました。