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タウンワークに神奈川県内の公立小中学校の体育館等の空調設置状況が載っていました。

今年度中の設置見込みです。
・　　　  設置棟数　　設置率
横浜市　　１３７　　２２．６％
川崎市　　　１１　　　５．３％
藤沢市　　　１４　　２３．３％
厚木市　　　２８　　６８．３％
大和市　　　　６　　１８．８％
座間市　　　　０　　　０．０％
海老名市　　１９　１００．０％

横浜市は２９年度までに完了する予定です。設置する学校の優先度は、
・地域防災拠点や指定避難所の指定状況
・建物構造上特に風通しの悪い体育館
・投票所など学校活用事業の有無
です。

午前中、東洋大学白山キャンパスで行われた「首都圏入試２０２６　なぜあの大学は強いのか」のセミナーに参加してきました。

主催はアロー教育総合研究所です。

トークセッションでは、大学入試の専門家が「首都圏２０２６　６０大学当落大予想！」について各自独自のデータを持ち寄って説明してくれました。
時間が３０分でもう少し詳しく聞きたかったです。

その中でW合格したらどっちの大学に進学するかを全国３００の塾を対象に調査した合格調査の結果が面白かったです。
例えば早慶だと近年では文系・理系とも早稲田に進学する人が多いようで、意外でした。

後半は東洋大学と千葉工業大学の入試(広報)部の部長が自校の取り組みを説明してくれました。

東洋大学の入試部部長さんは去年もどこかのセミナーでお話を聞く機会があったのですが、膨大なデータ分析には驚かされます。そのデータによりますと５教科入試の生徒は伸びるとのことでした。

千葉工業大学は２０２５年の志願者数(１６２，００５人)が全国１の大学です。募集人数が１，３４５人ですので、その倍率たるや１２２倍になります。

志願者増の要因として次の２点をあげています。
・入試制度改革、受験料の経済的負担減
・スピーディな大学改革、新学部、新学科の立ち上げ

千葉工大の教育・研究の取組事例で、“国内初”AIが大学の正式講師に！が注目事項として挙げられます。

朝から小雨で急に寒くなりました。
半袖では冷え冷えとします。
１０月は文化祭や運動会など学校の行事がたくさんです。
３学期制の高校は、中間テストではじまります。

３０００品目の値上がりが決まっています。
買いだめしとかなきゃと思わされます。

６日からノーベル賞の発表も続きます。
昨年は被団協が平和賞を受賞しましたが、今年はどうでしょうか。
いいニュースを聞きたいものです。

大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞したのは１９９４年ですが、１９７４年に同賞候補に推薦されていたそうです。
推薦したのは日本ペンクラブ会長の芹沢光治良氏です。

１９７４年までに候補に推薦されたことが判明している人々です。
・賀川豊彦　　４７、４８年
・谷崎純一郎　５８、６０～６５年
・西脇順三郎　５８、６０～６８年
・川端康成　　６１～６８年
・三島由紀夫　６３～６５、６７～６８年
・井上靖　　　６９年
・石川達三　　７０年
・伊藤整　　　７０年
・大江健三郎　７４年

５０年たたないと公表されないので大江氏や村上春樹氏が何回推薦されたかはわかりません。

９４年に大江氏が受賞したときのスウェーデン・アカデミーの授賞理由です。
「自らつくりだした創造的世界の中で、個人的なものを深く掘り下げることにより、全ての人間に関わるものを表現することに成功した」

アメリカ東部コネティカット州の男(５６才)が生成人工知能(ＡＩ)「チャットＧＰＴ」との対話で被害妄想を膨らませた末、母親を殺して自殺したと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じました。

男はアルコール依存症で精神的不安定で自殺未遂の経験もあり、チャットＧＰＴを「ボビー」と親しみを込めて呼び、チャットＧＰＴは男の被害妄想に同調、母親らが隠れて自分に幻覚剤を投与しようとしているとの男の書き込みに「私はあなたを信じる」と返答していたとのことです。

ＡＩには一般的に利用者に反論しない性質があるというのは初めて知りました。

また、西部カリフォルニア州でも１６歳の息子がチャットＧＰＴとの対話の影響で自殺したとして、両親が今月２６日オープンＡＩなどを提訴したばかりとのことです。

スポーツ庁は、小学校の体育科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業を２０２６年度に始める方針を固めました。

部活動を巡っては、地域のスポーツ団体などに委ねる「地域展開(地域移行)」を進めていますが、指導員の確保が課題になっています。

技術的な指導や引率などを担う指導員の確保を自治体に促しますが、フルタイムと比べて短い稼働時間のため、収入面に不安があることが広がらない要因のひとつとされています。

一方、公立中教員の競争倍率は、保健体育７．４倍と全体の４．０倍と大きく上回っていて体育教員を志す人は多く、部活指導に関わりたい人材は一定数いるとみられています。

そこで、午前中は小学校の体育の専科教員、夕方から部活指導員として働くことをイメージして収入面の不安を解消することで指導員の確保が進むとみられています。

ただ、小学校の教科担任制は理科や英語で進むものの、体育は２４年で２０％台にとどまっているので、まずはモデル事業で希望する自治体を募り、人材確保を進める取り組みを支援していきます。