カテゴリー別アーカイブ: 日記

全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団医）の調査によりますと３１都道府県の小中高や特別支援学校、義務教育学校(小中一貫校)で回答したほぼ半数の４６．２％の学校で、スマートフォン・ネット依存が疑われる児童・生徒がいたということです。

主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

文部科学省が２０２７年春入学の大学入試から、「年内入試（総合選抜と学校推薦型選抜）」に面接を必須とする方向で検討を進めています。

年内入試は多様な高校生を選抜するための入試で、学力試験を課さなかったのですが、近年学力試験を課す大学が増え、高校側から見直しを求める声が上がっていました。

年内入試は１０・１１月で学力試験を課す一般入試は２月１日以降になっていましたが、２５年春入学の入試で東洋大学などが学校推薦型で国語や英語の学力試験を実施しました(関西では以前から複数の大学が実施しているとのこと）。

文科省は２６年春入学の入試から事実上年内入試の学力試験を解禁して、実施要項は調査書に加えて小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」としましたが、実際には小論文や調査書の配点を著しく低くするケースがありました。

そこで、年内入試での面接必須案が示されました（面接未実施の大学には一定の猶予期間あり）。

２７年春入学の実施要項は、６月ごろ文科省が通知します。

インドネシア政府は２８日、子どもによる交流サイト(SNS)の利用規制を導入し、１６歳未満のアカウント保有を禁止しました。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ　などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・１６歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

国連や英国オックスフォード大などが２０２６年版の「世界幸福報告書」を発表しました。

１位(1）フィンランド　９年連続
２位(3）アイスランド
３位(2）デンマーク
４位(6）コスタリカ
５位(4）スウェーデン
・・・
２３位(24)   米国
・・・
２６位(27)   台湾（アジア１位）
・・・
６１位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト（SNS）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は１４７カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、１人当たりの国内総生産(GDP）や健康寿命を合わせて分析しました。

JR東日本が１４日運賃を平均７．１％値上げします。
消費税の導入や増税への対応ではなく、増収を目的とした本格的な引き上げは１９８７年の民営化後は初めてということです。

定期券は１３日までに購入すれば、乗車日が１４日以降であっても改定前の運賃で購入できるので、１８日に切れる６カ月定期を購入してきました。

通勤定期は１２％の値上げなので約７０００円になります。
この差は大きい‼

文化庁は、国立の博物館・美術館に対し、入館料などの事故収入を増やすように初の数値目標を定めました。

国立施設を運営する３つの独立法人、
① 国立文化財機構・・・東京・京都・奈良・九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館
② 国立美術館・・・東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館 等
③ 国立科学博物館・・・国立科学博物館
が２０２６～２０３０年度に取り組む中期目標を文科省が定め２月２７日付で示しました。

企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が４０％を下回り「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする、とあり国の交付金への依存度を下げる狙いのようです。

数値目標は、展示事業にかかる費用に対し、入館料などで得られる自己収入の割合を３０年度に６５％以上、３１～３５年度中に１００％に引き上げるとしました。
現在はどの館も５０％台です。

松本文科大臣は「再編」の意味を問われ、「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」、また数値目標に対しては、「展示事業は創意工夫の余地が大きい。魅力を高めてほしいという意図だ」と説明しました。

国立科学博物館がコロナ禍の時に入館者の減少で、研究標本の保管施設（収蔵庫）などの費用不足になったためクラウドファンティングを行ったのを思い出しました。

あの時は確かあっという間に目標額の１億円が集まって、さすが日本人と思った記憶があります。

日本の国立博物館は、基本的に 国の運営費交付金＋入館料で運営されていますが、欧米の博物館は 寄付・スポンサー・財団資金が非常に大きいとのことです。

入館料を上げたり収益を第一に考えた安易な企画の展示会が増えたり、貴重な資料を手放したりすことになるのではと危惧されます。いずれにしても松本氏は文科大臣はふさわしくないことだけは確かです。