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カテゴリー別アーカイブ: 各種情報

デフリンピック

友人と2人で駒沢陸上競技場へデフリンピックの陸上競技をみてきました。

いろいろなことを知りました。

・短距離のスタートはスターティングブロックの前に設置したLEDライトで知らせます。位置について(赤)、ヨーイ(黄)、スタート(緑)の順に色が変わります。
スタート横のスタンドで見ていてもはっきりわかる明るさです。

・フライングはコース横に置かれた数メートルごとのライトを点滅させて表示します。設置されたとき何のためかわからなかったのですが、リレー競技の予選でフライングがあってわかりました。

・応援やエールを送るときは拍手ではなく両手を上げ指を広げて手首を回します。

・表彰式の時の国旗掲揚は大スクリーンだけだったのが寂しかったです。設備がないとは思われないので残念に思いました。

ホームスタンド側は外国の応援団も陣とっていて結構観客が入っていました。観客席は風が強く少し寒かったですが日本選手が活躍すると思わず拍手をして楽しかったです。

次期学習指導要領

2030年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関)がまとめました。中教審は26年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約10年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校1学級35人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・12.5人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・ 4.8人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・ 3.6人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・ 1.0人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・ 0.8人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを5分ずつ短くする、週5こまの教科を4こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

小中体育館空調設置率

タウンワークに神奈川県内の公立小中学校の体育館等の空調設置状況が載っていました。

今年度中の設置見込みです。
・     設置棟数  設置率
横浜市  137  22.6%
川崎市   11   5.3%
藤沢市   14  23.3%
厚木市   28  68.3%
大和市    6  18.8%
座間市    0   0.0%
海老名市  19 100.0%

横浜市は29年度までに完了する予定です。設置する学校の優先度は、
・地域防災拠点や指定避難所の指定状況
・建物構造上特に風通しの悪い体育館
・投票所など学校活用事業の有無
です。

「駿台」が合格者数の公表を中止

予備校大手の「駿台予備学校」(駿台)を運営する駿河台学園(東京)が来春から合格者数の公表をやめると発表しました。

やめる理由です。
① 合格者の「水増し」の横行:近年では受験生の多くが複数の塾・予備校やオンライン教材を併用して学ぶことが一般的で単一の機関での合格者数が本来の意味を持ちにくくなっている

現在、大学の合格実績を発表している中での上位4校(駿台、河合塾、東進ハイスクール、鉄緑会)の今年の東京大学合格者数は合計約4500人、実際の合格者は全学部で約3000人で人数が合いません。

② 進学ニーズの多様化:海外の大学への進学や特定の学部、教授との出会いを求めるなど進学ニーズが多様化してる

駿台では、現在の進学ニーズは非常に多様化・個別化しているため、近年では「究極の個別最適化学習」を展開しているとのことです。

大学の案内に研究室の紹介が記載されていたり、オープンスクールに行き研究室の学生の説明を聞いて進学先を決めた話も聞きますし、学部ではなく大学院ですが教授に思いを込めた手紙を書いて入学した学生の話も聞いたことがあります。

③ 大学側の生徒の「青田買い」の強化:少子化に伴い、大学側が優秀な生徒を「青田買い」するために指定校推薦や総合型選抜(旧AO入試)、内部進学の枠を設けて獲得する流れも強まる

文科省によると2024年度の大学入学者のうち一般入試が占める割合は48%です。

単に偏差値の高い大学を目指すよりも自分にあった行きたい大学、学部・学科を目指す、などは望ましい方向性だとは思いますが、入試が多様化し、その準備プロセスも多様化する中では伝統的な予備校も変化せざるを得ない、ということでしょうか。

 

今日も選挙のお話

駅から家まで15分強の岐路の途中に参院選のポスター掲示板が2か所あります。家は横浜市なので参院選の横に市長選の掲示板もあります。

ネットで立候補者の第一声を見ていたら、神奈川県にはポスター掲示板が12000ヵ所あるそうです。その候補者は500人のボランティアでポスター張りを行っていると言っていました。

市長選は8人枠でしたが参議院選挙は30人ぐらいの枠なので面積が大きくなるのでそれなりに頑丈に作ってあります。

お金がかかるということと掲示板はその後どうなるのか気になりました。

 

コンクラーベ

「教皇選挙」のことです。

今日は夜の授業がなくなったのでタイムリーな話題の映画「教皇選挙」を見に行こうと思ってららぽーと横浜の映画館を調べてみると空席は前の方に4席しか残っていませんでした。

今は夜9時過ぎの1回しかしかやっていないのでGW期間中は複数回上映してもらいたいですね。

気を付けましょう!

警視庁が24日、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告する交通反則切符(青切符)制度を、来年4月1日に開始する方針を明らかにしました。

青切符対象となる自転車の主な違反と反則金額の案です。
・ 違反行為           反則金額案
● 携帯電話使用(ながら運転)   12,000円
● 遮断踏切立ち入り          7,000円
● 信号無視              6,000円
● 通行区分違反            6,000円
● 指定場所一時不停止         5,000円
● ブレーキ装置不良          5,000円
● 公安委員会順守事項違反       5,000円
(イヤホン、傘差しなど)
● 2人のりなど            3,000円

携帯のながら運転以外は経験がありますね。来年からは罰金を払うことになります。
ながら運転に限らず対象は16歳以上ですが、中学生も守りましょう。

 

漢字検定やります

漢字のオンライン検定の会場に申し込みをしました。

4月からはいつでも漢字検定がオンラインで受験できるようになります。
検定資格のレベルや認定は従来の漢字検定と同じです。

1名からいつでも受験できます。
受験料は同じです。
2週間後に合格証明書がPDFで発行されます。

順次ご案内を差し上げますので、よろしくお願いいたします。

浅野忠信さんの受賞スピーチ

第82回ゴールデン・グローブ賞にて真田広之さんがプロデュース・主演した『SHOGUN  将軍』がテレビ部門の作品賞はじめ4冠を達成し、浅野忠信さんは助演男優賞に輝きました。

この授賞式での浅野さんの英語スピーチがSNSを中心に絶賛され話題になっているようです。

単語も文法も日本の中学生レベルで、外来語として日本語で使われている単語ばかりで、画面の日本語訳を見ながら聞いていると自分でもよくわかる内容でしたが、浅野さんの素直な喜びあふれる動作とともに笑顔で絶賛されました。

ゴールデン・グローブ賞公式動画:https://www.youtube.com/watch?v=4IXLNVXGJT4

少し前だったらこんな素人みたいなスピーチをしてと非難されたかもしれませんが、喜びを素直に自分の言葉(英語ですが)で表現できるというのは、日本人としての自信の表れなのかと感じました。

チャットGPTとのやりとり

中学3年生の公民の税の具体例として直接税が所得税、間接税が消費税があげられています。
そこで、チャットGPTに聞いてみました。

私の質問:消費税は直接税ですか間接税ですか?

ChatGPT:
消費税は間接税に分類されます。

直接税は、納税者が自分の所得や財産に対して直接的に課税されるもので、所得税や法人税が代表例です。納税者が自分で税を負担し、税務当局に直接支払います。

間接税は、商品の購入やサービスの利用などを通じて消費者が負担しますが、実際に税務当局に支払うのは事業者です。消費税はこの「間接税」に該当し、消費者が商品やサービスの価格に含まれる形で税を負担し、それを事業者がまとめて国に納める仕組みになっています。 

私の質問:本当ですか?間違いありませんか?

 ChatGPT:
間違いありません。消費税は間接税として分類されるのが正確です。

理由は以下の通りです:

  1. 負担者と納税者の違い:消費者が税の負担者ですが、実際に税を国に納めるのは事業者です。消費者が支払った消費税を、事業者がまとめて税務当局に納税します。
  2. 典型的な間接税の構造:消費税は、商品の購入やサービスの利用に対して課される税で、税が価格に転嫁されます。これは関税や酒税などと同じ間接税の性質を持っています。

したがって、消費税は間接税として扱われ、他の直接税と異なる構造を持っています。 

私の質問:消費税を負担しているのは消費者ではなく事業者であると2022年の国会で財務省が答弁していると思いますが?

ChatGPT:
ご指摘ありがとうございます。たしかに、2022年の国会では財務省が「消費税の納税義務者は事業者であり、消費者が直接の納税義務を負うわけではない」という答弁を行っています。しかし、これは消費税の「法律上の納税義務者」が事業者であることを指しており、消費税の実際の「負担者」が誰かという議論とは少し異なる内容です。

消費税の負担者と納税者の関係

  • 法律上の納税義務者:消費税法上、消費税を納める義務があるのは事業者です。事業者が消費税を税務当局に申告・納税します。
  • 実際の負担者:一般的には、事業者が消費税を価格に転嫁することで、消費者が購入時に消費税分を支払います。このため、消費者が実質的な「負担者」とみなされるのが通常です。

国会答弁での財務省の見解は「事業者が納税義務を負う」という点に焦点を当てていますが、経済的な負担は商品・サービスの最終購入者である消費者に転嫁されるのが一般的です。そのため、消費税は経済的には「間接税」として扱われます。

2025年度から中学生の教科書が変わります。消費税が間接税の代表的な例として扱われるか確認したいと思います。

チャットGPTに感心したのは質問の仕方によって答えが具体的に的確になっていくということです。質問の仕方を考えなければならないと強く実感しました。

2025年度から