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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

次期学習指導要領

2030年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関)がまとめました。中教審は26年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約10年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校1学級35人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・12.5人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・ 4.8人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・ 3.6人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・ 1.0人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・ 0.8人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを5分ずつ短くする、週5こまの教科を4こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

博士課程のSTEM(科学、技術、工学、数学)を専攻した割合

新聞の朝刊からです。

経済協力開発機構(OECD)の発表によりますと、2023年のデータで、博士課程でSTEM分野を選択したのは平均43%で、日本は35%。

最も高かったのはフランス・ルクセンブルグの67%です。

日本の博士課程で最も多い専攻分野は医療・福祉分野の41%(平均18%)です。

修士課程でのSTEM分野の専攻率は42%で平均を上回りましたが、学士過程の卒業生では加盟国平均23%のところ日本は20%で、理系を選ばない人が多い傾向とあります。

確認です。
・学士過程:大学(学部)の過程、在籍は通常4年、学士
・修士課程:大学院の前期課程、在籍は通常2年、修士
・博士課程:大学院の後期課程、在籍は通常3年、博士

 

国語辞典が果たすべき役割とは?

小学館発行の日本で唯一の大型国語辞典である「日本国語大辞典」が30年ぶりの大改定を行い、第3版(デジタル版)を2032年に公開する予定です。

「日本国語大辞典」は初版が1972年に発行し、2000年に全13巻で第二版が発刊されています。

語数ですが、
・小型辞典:5~10万語
・中型辞典(広辞苑等):25万~30万語
・日本国語大辞典:50万語で100万の用例で用法・意味の変遷を示し、語源や方言も収録しています。

国語辞典には2つのタイプがあります。
・国語の規範を示すタイプのもの
・国語の多様な実態を記録するタイプのもの
小型の国語辞典は前者で、日本国語大辞典は後者の辞典です。

編集委員の考える日本国語大辞典の役割です。
「広大な世界 見る道具に」「豊かな方言 消える前に」

学部・修士5年

文部科学省は、大学の学部と大学院の修士課程を合計5年の一貫教育終了できるようにする新制度案を示しました。

文部省の案は、
① 学部で通常と同じように4年学んだあとで収支を1年で修了
② 学部での4年の間に修士の単位を先取りし、修士を1年で修了
のどちらかを大学が選び、文科省の認定を受けた大学・大学院が導入できるようにします。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本の修士相当過程への進学率(2020年)は7.4%で、OECD平均20.4%とかなり下回り、修士のあとに進む博士相当課程への進学率も0.7%でOECD平均の1.5%よりかなり低いことが理由のようです。

計6年で学んでいた内容を5年に短縮して修士を「量産」しようとするかのような制度で「学びの質」を確保できるのかという素朴な疑問があります。

また、一方的に修士を増やす議論を進めるのではなく、大学院で学びたくても経済的な理由で学びづらい学生を支援するような議論が重要だ、との意見もあります。

 

「静かな退職」とは?

「静かな退職」とは、仕事に全力投球をすることなく、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことで、退職や転職をせず昇進や昇給も求めません。

2022年に米国で広がり、日本の若手の間でも徐々に増えています。

東京を中心に社員が300人以上の比較的規模が大きい企業で多いとされています。

「働きがいのある会社研究所」の調査によりますと2.8%が実践しており、さらに増える可能性があるとのことです。

その理由ですが、
・仕事よりもプライベート
・勤務先で努力しても報われない
と思う人が増えたからで、多様な働き方が認められる社会になり、否定する論調は少なくなりました。

功罪の罪のほうですが、社員の中で仕事が偏るので、職場環境は悪化します。
このまま放置すると会社への悪影響が大きくなるため、公正な評価の仕組みをつくるなどの対応が急務とあります。

その昔在籍した会社で仕事は優秀でしたが絶対に残業をしない同僚がいました。社内がぎくしゃくすることはなく、24時間働けの時代において一目置かれていたように思います。

 

出身高校が東京でノーベル賞を受賞した人は1人だけです

湯川秀樹氏から真鍋淑郎氏まで「ノーベル賞受賞者」28人で「東京の高校」出身者はただ1人です。

1987年生理学・医学賞を受賞した利根川進氏ですが、その氏も小・中を富山県や愛知県などの地方で過ごして東京に引っ越して日比谷高校に進学しているので、東京出身のノーベル賞受賞者は1人もいないと言えるかもしれません。

私立高校出身の受賞者もまれで、旧制同志社中学校(現同志社中・高等学校)を経て旧制三高を卒業した江崎玲於奈氏と灘中・高卒の野依良治氏の2人だけです。

他の25人はすべて地方の公(国)立高校の出身者です。

今年受賞された坂口志文氏も滋賀の県立高校の出身と聞きます。

行事たくさんの10月です

朝から小雨で急に寒くなりました。
半袖では冷え冷えとします。
10月は文化祭や運動会など学校の行事がたくさんです。
3学期制の高校は、中間テストではじまります。

3000品目の値上がりが決まっています。
買いだめしとかなきゃと思わされます。

6日からノーベル賞の発表も続きます。
昨年は被団協が平和賞を受賞しましたが、今年はどうでしょうか。
いいニュースを聞きたいものです。

大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞したのは1994年ですが、1974年に同賞候補に推薦されていたそうです。
推薦したのは日本ペンクラブ会長の芹沢光治良氏です。

1974年までに候補に推薦されたことが判明している人々です。
・賀川豊彦  47、48年
・谷崎純一郎 58、60~65年
・西脇順三郎 58、60~68年
・川端康成  61~68年
・三島由紀夫 63~65、67~68年
・井上靖   69年
・石川達三  70年
・伊藤整   70年
・大江健三郎 74年

50年たたないと公表されないので大江氏や村上春樹氏が何回推薦されたかはわかりません。

94年に大江氏が受賞したときのスウェーデン・アカデミーの授賞理由です。
「自らつくりだした創造的世界の中で、個人的なものを深く掘り下げることにより、全ての人間に関わるものを表現することに成功した」

 

 

AIに没頭し・・・

アメリカ東部コネティカット州の男(56才)が生成人工知能(AI)「チャットGPT」との対話で被害妄想を膨らませた末、母親を殺して自殺したと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じました。

男はアルコール依存症で精神的不安定で自殺未遂の経験もあり、チャットGPTを「ボビー」と親しみを込めて呼び、チャットGPTは男の被害妄想に同調、母親らが隠れて自分に幻覚剤を投与しようとしているとの男の書き込みに「私はあなたを信じる」と返答していたとのことです。

AIには一般的に利用者に反論しない性質があるというのは初めて知りました。

また、西部カリフォルニア州でも16歳の息子がチャットGPTとの対話の影響で自殺したとして、両親が今月26日オープンAIなどを提訴したばかりとのことです。

 

「駿台」が合格者数の公表を中止

予備校大手の「駿台予備学校」(駿台)を運営する駿河台学園(東京)が来春から合格者数の公表をやめると発表しました。

やめる理由です。
① 合格者の「水増し」の横行:近年では受験生の多くが複数の塾・予備校やオンライン教材を併用して学ぶことが一般的で単一の機関での合格者数が本来の意味を持ちにくくなっている

現在、大学の合格実績を発表している中での上位4校(駿台、河合塾、東進ハイスクール、鉄緑会)の今年の東京大学合格者数は合計約4500人、実際の合格者は全学部で約3000人で人数が合いません。

② 進学ニーズの多様化:海外の大学への進学や特定の学部、教授との出会いを求めるなど進学ニーズが多様化してる

駿台では、現在の進学ニーズは非常に多様化・個別化しているため、近年では「究極の個別最適化学習」を展開しているとのことです。

大学の案内に研究室の紹介が記載されていたり、オープンスクールに行き研究室の学生の説明を聞いて進学先を決めた話も聞きますし、学部ではなく大学院ですが教授に思いを込めた手紙を書いて入学した学生の話も聞いたことがあります。

③ 大学側の生徒の「青田買い」の強化:少子化に伴い、大学側が優秀な生徒を「青田買い」するために指定校推薦や総合型選抜(旧AO入試)、内部進学の枠を設けて獲得する流れも強まる

文科省によると2024年度の大学入学者のうち一般入試が占める割合は48%です。

単に偏差値の高い大学を目指すよりも自分にあった行きたい大学、学部・学科を目指す、などは望ましい方向性だとは思いますが、入試が多様化し、その準備プロセスも多様化する中では伝統的な予備校も変化せざるを得ない、ということでしょうか。

 

小学校の体育教員が中学の部活指導を

スポーツ庁は、小学校の体育科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業を2026年度に始める方針を固めました。

部活動を巡っては、地域のスポーツ団体などに委ねる「地域展開(地域移行)」を進めていますが、指導員の確保が課題になっています。

技術的な指導や引率などを担う指導員の確保を自治体に促しますが、フルタイムと比べて短い稼働時間のため、収入面に不安があることが広がらない要因のひとつとされています。

一方、公立中教員の競争倍率は、保健体育7.4倍と全体の4.0倍と大きく上回っていて体育教員を志す人は多く、部活指導に関わりたい人材は一定数いるとみられています。

そこで、午前中は小学校の体育の専科教員、夕方から部活指導員として働くことをイメージして収入面の不安を解消することで指導員の確保が進むとみられています。

ただ、小学校の教科担任制は理科や英語で進むものの、体育は24年で20%台にとどまっているので、まずはモデル事業で希望する自治体を募り、人材確保を進める取り組みを支援していきます。