カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が数値目標として２０４０年までの私立大学２５０校削減案が明らかになりました。

国は私学助成金として２６年度約３千億円が予算措置しています。

大学数ですが、
・１９８９年　１９８万人（１８歳人口）に対し４９９校
・２０２４年　１０９万人（　　〃　　）に対し８１３校(私立６２４校)
です。

日本における学生１０万人あたりの高等教育機関数は３１校に対し米・英・独・仏・韓の平均値は２２校で、半数以上の私立大が定員割れ（３１６校 ：５３.２％）になっています。

財務省は削減の理由の一つとして、定員割れする私立大の一部で小中学校で習う内容（加減乗除の四則計算など)の授業が行われていることを上げています。

提言では、１８歳人口が４０年に３割減の７４万人になるのに合わせ、少なくとも現在の私立大の４割にあたる２５０校を減らし、国公立大を含め５６０校程度としています。

学部定員も１４万人の縮減をうたっています。

国公立大は各地方高等教育機関の拠点を担っていることから校数は減らさないが、学部定員は４０年までに２万７千人の削減を求めています。

市民団体「日本平和委員会」が３日、若者を対象に東京・渋谷で憲法に関するアンケートを実施しました。

戦争放棄をうたった９条を、
「変えるべきでない」
「どちらかと言えば変えるべきでない」
が６割超に上りました。

一方「５月３日」は何の日という質問に、
「憲法記念日」
「憲法が施行された日」
と正確に解答できた人は約２割にとどまりました。

１１０人がアンケートに回答、回答者の平均年齢は１７．６４歳でした。

１９４７年５月３日は憲法が施行された日というのはのは中学３年生で習うので、回答率がもう少し高くあってほしかったですね。

２０２２年のフランス環境エネルギー管理庁の報告によりますと、新品のスマートフォン１台を製造するために、
・採掘する原材料　　　約２６７㎏
・水　　　　　　　　　約８万９千リットル
・二酸化炭素の排出量　約８４㎏
必要です。

これを踏まえてバックマーケット【フランス発の世界最大のリファービッシュ品（整備済製品）専門マーケット】が日本国内で実施した環境と電子機器の意識調査に関するアンケートで、こうした電子機器製造の環境負荷についての結果です。
・知っている　　　　　　　　　　　　　　９％
・聞いたことはあるが詳しくは知らない　２１％
・まったく知らない　　　　　　　　　　７０％

デバイスを購入するときに重視するポイント(複数回答)です。
１位　価格と機能、性能のバランス　　８９％
２位　アップデートメンテナンスで長期間使える　８７％

スマホの時期買い替えの選択肢として、
・ 新品、最新機種　９０％
・ リファービッシュ(整備済み製品)、中古　１０％
という結果でしたが、「リファービッシュ品は新品同様の品質で保証付き、値段が手頃」と解説をつけると４５％に上がりました。

調査はインターネットで今年の４月、全国の２０代～６０代の計１０００人に実施しました。

家のノートパソコン(コロナの前に購入した中古品)の液晶画面が画期的な色になったり前の画像が残って二重になって末期的症状を呈しているので、買い替えを考えているのですが、もう１００％リファービッシュ品ですね。
それにしても、新品の電子機器製品がこんなにも環境負荷を与えているとは全然知りませんでした。
今後もパソコンやスマホ製品の寿命は４～５年が続くのでしょうか。

政府は７日、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法や教科書無償措置法の改正案を閣議決定しました。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向けて２７年４月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

ソフトバンクが新聞社、出版社などからの記事の情報を預かる新たな基盤づくりを進めています。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、ＡＩ事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・ＡＩ事業者による情報の無断利用への対抗策

ＡＩ事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

慶応大学は２０日、健全な情報空間の形成を目指す新組織を立ち上げると発表しました。
インターネットで伝わるフェイクニュースなどが問題となる中、報道機関の在り方を考え、信頼性の高い情報を正当な評価を与える方法も検討します。

参加予定の企業です。
共同通信社、朝日新聞、読売新聞、NHK、TikTok運営会社、LINEヤフー、スマートニュース等

新組織では学生や記者、動画クリエータらが次世代の報道機関の在り方を巡り議論する方向で、「アテンションエコノミー（閲覧数が広告収益につながる）」と距離を置いた情報の発信の方法についても話しあうとあります。

どんなものになるのかイメージがわきませんが、今年の秋の設立を目指すとあるので、大いに期待したいですね。