カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

文科省は２０３０年度からの次期学習指導要領に情報教育の拡大を盛り込むことを検討しています。

小学校では３０年度から「情報の領域」、中学校では３１年度から「情報・技術科」を新設し、児童・生徒の発達段階に合わせて生成ＡＩの仕組みや特徴を理解し、アプリ開発などを学びます。

導入する理由です。
・ＡＩの安易な利用による思考力や想像力の低下
・情報リテラシーの低さ
・他国の子どもに比べ偽情報や誤情報に気付く割合が低い
・自分の関心に合わせて情報が届く「フィルターバブル」の問題

問題は授業時間数の確保で、年間の想定コマ数です。
・小学校：３年生から年間最大３０～３５コマ
・中学校：年間最大３５～７０コマ
授業時間総数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間数を最大１５％削減して情報教育にあてます。

学校現場での問題点です。
・中学では「技術」教員２５％は正規免許を持っていなく、情報専門教員の圧倒的不足
・現状での教員への過度な負担のため、授業準備もままならない

先ずは教育現場の改善が必要ですが、見切り発車になるのでしょうね。

オープンＡＩは対話型生成人工知能「チャットＧＰＴ」に１０代向けの専用の仕組みを導入すると発表しました。

その内容の２つの柱です。
・答えはすぐに示さず、協力して問題解決を目指す学習支援
・若者にとって有害な内容を制限する安全対策

若者の判定ですが、
・利用者が年齢を１３～１７歳と申告する
・ＡＩが１８歳未満と推定する
と、自動的にこの仕組みに切り替わります。

学習支援では、宿題の答えを安易に得ようとした場合は、段階的に解き方を教える学習モードに誘導されます。

安全対策では、子どもの発達に関する科学的知見などを踏まえて制限を強化しました。

また、保護者向けの管理機能として、子どものアカウントと連携すれば利用を控えさせる時間帯を設定できるほか、危険度が高いと判断した場面では保護者に通知が行きます。

８月１８日より全世界で順次適用されていくとのことです。

フランスで法律の違憲審査を担う監査機関の憲法会議は、１５歳未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ）を使用できなくする法律について、子どもの表現や通信を侵害するとして違憲と判断しました。

上下院が７月に可決し、９月に施行を目指していたマクロン大統領にとっては打撃となりました。

大統領は今回の判断やＥＵの枠組みを踏まえた修正案を速やかに作成するようにルコルニュ首相に要請しました。

ＳＮＳに対する世界の流れです。
・オーストラリア → ２０２５年１２月に１６歳未満使用禁止法律を施行
➡インドネシア、マレーシアも追従
・ＥＵ → 今年７月利用を制限する方針を表明
・英国 → １６歳未満を対象に禁止する方針を発表
・ドイツ → １３歳未満の利用制限の考えを発表

それにしても限りなく憲法違反の法律が乱立している日本にとって、フランスの「憲法会議」の存在は何とうらやましいことでしょうか。

「ＡＢＡＢＡ(あばば）」とは、就職活動の最終選考で落ちた学生と、他の企業を橋渡しする採用支援を手掛ける会社です。

久保社長は最終選考まで進んだ努力を、「実績」と認める企業に学生を紹介する事業を思いつき２０２０年に起業しました。

最終選考で漏れるのは、必ずしも能力不足ではなく、「社風等とのずれ、性別のバランス、経営戦略などを考え、やむを得ず見送ることもあり、学生にはどうしようもない要因だということです。

同社のサービスですが、学生が最終選考の案内や結果通知とともに登録すると、利用企業がその実績をもとにスカウトを送る仕組みで入社が成立すれば同社に報酬がはいります。

学生には次の機会が得られ、企業は効率よく採用できます。

現在、利用企業は３５００社、登録学生は２０万人を超え、２６年卒の内定承諾率は６２％に上るということです。

２１日公表の骨太方針で「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが、
・成長分野の重視
・人文社会科学系のダウンサイジング
です。

文科省が成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当します。

哲学や美術などが軽視されていくと薄っぺらでつまんない人間・国になっていくとおもうのですが、それとＡＩにはできな人間だけができる学問を軽視していくとは自殺行為になりませんかね。

フランスで２１日、１５未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ)を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。

監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、９月に施行の見通しで、施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなります。

新規アカウントは９月から、既存のアカウントは２０２７年１月から適用される見込みです。

マクロン氏は昨年６月、当時１４歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、ＳＮＳ使用禁止の検討を表明していました。

日本では年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢ですが、何かがおきてからなんてことが無いように願いたいです。

１８歳以上が取得できる１０年間有効なパスポートの申請手数料が現行の１５，９００円から８，９００円に引き下げになります。

外務省によると、主要国では半数以上がパスポートを所有しているのに対し、日本人の保有率は約１８％（２０２５年１２月時点)です。

日本の学生留学生の数が伸び悩んでいます。

日本学生支援機構の調査による日本人留学生の数です。
２００３年１５，５６４人から増え続け、２０１８年に最高１１５，１４６人になります。
２０、２１年はコロナ禍で激減しましたが、２２年は５８，１６２人に回復し、２４年は９１，０５４人と増加していますが、コロナ前の水準には戻っていません。

逆に日本で学ぶ外国人留学生は２５年に４０８，０６９で過去最多を更新しています。

帝国データバンクによると、今年に入り経営コンサルティング業の倒産などの件数が前年を上回るペースで推移しています。

基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツなど生成ＡＩにおる代替が容易な分野を中心に、今後さらに淘汰が進むと予想されています。

行政向き申請書類の作成といった「代替業」や節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供しない事業者の破綻が目立ちます。