小学校の体育教員が中学の部活指導を

スポーツ庁は、小学校の体育科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業を２０２６年度に始める方針を固めました。

部活動を巡っては、地域のスポーツ団体などに委ねる「地域展開(地域移行)」を進めていますが、指導員の確保が課題になっています。

技術的な指導や引率などを担う指導員の確保を自治体に促しますが、フルタイムと比べて短い稼働時間のため、収入面に不安があることが広がらない要因のひとつとされています。

一方、公立中教員の競争倍率は、保健体育７．４倍と全体の４．０倍と大きく上回っていて体育教員を志す人は多く、部活指導に関わりたい人材は一定数いるとみられています。

そこで、午前中は小学校の体育の専科教員、夕方から部活指導員として働くことをイメージして収入面の不安を解消することで指導員の確保が進むとみられています。

ただ、小学校の教科担任制は理科や英語で進むものの、体育は２４年で２０％台にとどまっているので、まずはモデル事業で希望する自治体を募り、人材確保を進める取り組みを支援していきます。