ブログ｜スクールIE中央林間校　大和市　個別指導　学習塾

文科省は２０３０年度からの次期学習指導要領に情報教育の拡大を盛り込むことを検討しています。

小学校では３０年度から「情報の領域」、中学校では３１年度から「情報・技術科」を新設し、児童・生徒の発達段階に合わせて生成ＡＩの仕組みや特徴を理解し、アプリ開発などを学びます。

導入する理由です。
・ＡＩの安易な利用による思考力や想像力の低下
・情報リテラシーの低さ
・他国の子どもに比べ偽情報や誤情報に気付く割合が低い
・自分の関心に合わせて情報が届く「フィルターバブル」の問題

問題は授業時間数の確保で、年間の想定コマ数です。
・小学校：３年生から年間最大３０～３５コマ
・中学校：年間最大３５～７０コマ
授業時間総数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間数を最大１５％削減して情報教育にあてます。

学校現場での問題点です。
・中学では「技術」教員２５％は正規免許を持っていなく、情報専門教員の圧倒的不足
・現状での教員への過度な負担のため、授業準備もままならない

先ずは教育現場の改善が必要ですが、見切り発車になるのでしょうね。

オープンＡＩは対話型生成人工知能「チャットＧＰＴ」に１０代向けの専用の仕組みを導入すると発表しました。

その内容の２つの柱です。
・答えはすぐに示さず、協力して問題解決を目指す学習支援
・若者にとって有害な内容を制限する安全対策

若者の判定ですが、
・利用者が年齢を１３～１７歳と申告する
・ＡＩが１８歳未満と推定する
と、自動的にこの仕組みに切り替わります。

学習支援では、宿題の答えを安易に得ようとした場合は、段階的に解き方を教える学習モードに誘導されます。

安全対策では、子どもの発達に関する科学的知見などを踏まえて制限を強化しました。

また、保護者向けの管理機能として、子どものアカウントと連携すれば利用を控えさせる時間帯を設定できるほか、危険度が高いと判断した場面では保護者に通知が行きます。

８月１８日より全世界で順次適用されていくとのことです。

フランスで法律の違憲審査を担う監査機関の憲法会議は、１５歳未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ）を使用できなくする法律について、子どもの表現や通信を侵害するとして違憲と判断しました。

上下院が７月に可決し、９月に施行を目指していたマクロン大統領にとっては打撃となりました。

大統領は今回の判断やＥＵの枠組みを踏まえた修正案を速やかに作成するようにルコルニュ首相に要請しました。

ＳＮＳに対する世界の流れです。
・オーストラリア → ２０２５年１２月に１６歳未満使用禁止法律を施行
➡インドネシア、マレーシアも追従
・ＥＵ → 今年７月利用を制限する方針を表明
・英国 → １６歳未満を対象に禁止する方針を発表
・ドイツ → １３歳未満の利用制限の考えを発表

それにしても限りなく憲法違反の法律が乱立している日本にとって、フランスの「憲法会議」の存在は何とうらやましいことでしょうか。

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久保社長は最終選考まで進んだ努力を、「実績」と認める企業に学生を紹介する事業を思いつき２０２０年に起業しました。

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同社のサービスですが、学生が最終選考の案内や結果通知とともに登録すると、利用企業がその実績をもとにスカウトを送る仕組みで入社が成立すれば同社に報酬がはいります。

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