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２１日公表の骨太方針で「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが、
・成長分野の重視
・人文社会科学系のダウンサイジング
です。

文科省が成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当します。

哲学や美術などが軽視されていくと薄っぺらでつまんない人間・国になっていくとおもうのですが、それとＡＩにはできな人間だけができる学問を軽視していくとは自殺行為になりませんかね。

フランスで２１日、１５未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ)を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。

監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、９月に施行の見通しで、施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなります。

新規アカウントは９月から、既存のアカウントは２０２７年１月から適用される見込みです。

マクロン氏は昨年６月、当時１４歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、ＳＮＳ使用禁止の検討を表明していました。

日本では年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢ですが、何かがおきてからなんてことが無いように願いたいです。

１８歳以上が取得できる１０年間有効なパスポートの申請手数料が現行の１５，９００円から８，９００円に引き下げになります。

外務省によると、主要国では半数以上がパスポートを所有しているのに対し、日本人の保有率は約１８％（２０２５年１２月時点)です。

日本の学生留学生の数が伸び悩んでいます。

日本学生支援機構の調査による日本人留学生の数です。
２００３年１５，５６４人から増え続け、２０１８年に最高１１５，１４６人になります。
２０、２１年はコロナ禍で激減しましたが、２２年は５８，１６２人に回復し、２４年は９１，０５４人と増加していますが、コロナ前の水準には戻っていません。

逆に日本で学ぶ外国人留学生は２５年に４０８，０６９で過去最多を更新しています。

帝国データバンクによると、今年に入り経営コンサルティング業の倒産などの件数が前年を上回るペースで推移しています。

基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツなど生成ＡＩにおる代替が容易な分野を中心に、今後さらに淘汰が進むと予想されています。

行政向き申請書類の作成といった「代替業」や節税スキームの指南など、実体的な付加価値を提供しない事業者の破綻が目立ちます。

財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が数値目標として２０４０年までの私立大学２５０校削減案が明らかになりました。

国は私学助成金として２６年度約３千億円が予算措置しています。

大学数ですが、
・１９８９年　１９８万人（１８歳人口）に対し４９９校
・２０２４年　１０９万人（　　〃　　）に対し８１３校(私立６２４校)
です。

日本における学生１０万人あたりの高等教育機関数は３１校に対し米・英・独・仏・韓の平均値は２２校で、半数以上の私立大が定員割れ（３１６校 ：５３.２％）になっています。

財務省は削減の理由の一つとして、定員割れする私立大の一部で小中学校で習う内容（加減乗除の四則計算など)の授業が行われていることを上げています。

提言では、１８歳人口が４０年に３割減の７４万人になるのに合わせ、少なくとも現在の私立大の４割にあたる２５０校を減らし、国公立大を含め５６０校程度としています。

学部定員も１４万人の縮減をうたっています。

国公立大は各地方高等教育機関の拠点を担っていることから校数は減らさないが、学部定員は４０年までに２万７千人の削減を求めています。