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高校生の海外留学が多い県は?

文科省が2017年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。

以下、その集計結果です。

 

割合の多い県         少ない県
① 京都府 2.90%    ① 青森県 0.36%
② 福井県 2.89%    ② 島根県 0.49%
③ 滋賀県 2.55%    ③ 福島県 0.59%
④ 東京都 2.14%    ④ 宮崎県 0.61%
⑤ 新潟県 1.96%    ⑤ 秋田県 0.62%

 

留学者数の多い都府県
① 東京都 6777人
② 大阪府 4529人
③ 神奈川 3379人
・  京都府 2073人(2年前より955人増)
・  福井県   654人(2年前より169人増)

 

文科省では留学を期間によって2つに分けています。
「長期留学」:期間が3ヵ月以上
「短期留学」:3ヵ月未満の留学と研修旅行

 

短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。

 

各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・28自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・20自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・4自治体

 

 

自動翻訳機では伝わらないもの

‟人工知能(AI)は発展すれば言語という次元から解放され、分かり合えるのではないでしょうか。”という高校生の質問にフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは次のように答えています。

 

『言葉というのは事実だけ伝える道具として機能もあれば、その端々に感情がにじみ、心の震えまでも伝えます。
機会は言語として正確な訳をしてくれるかもしれませんが、感情までは訳してくれません。』

 

なるほど、言葉は事実だけでなく感情を伝えるものだ、というのはストンと腑に落ちました。

大学入試共通テストへの英語民間試験の導入が延期になりました

萩生田文科大臣によると、「自信を持って受験生にお勧めできるシステムにはなっていない」ということが理由のようです。

 

システムとは何のことをさしているのでしょうか。

 

見直しをするということであるので、いつどこでだれがお勧めできないシステムを決めてごり押しをしたのか明確にしてもらいたいものです。

 

この際なので、生徒の「なぜ、英語の勉強をしなければいけないの」という素朴な疑問に納得できる回答を示してもらいたいものです。

 

英語教育の問題点はこれだけではありません。
来年度から小学5・6生が正式な教科となります。その教科を好きな先生に教わらないとその教科の魅力を伝えられないものです。英語が嫌いになる生徒が続出するなんてことにならないでしょうか。

 

また、現中1生が中3になった時に新指導要領対応の新しい教科書になります。単語数だけとっても200語以上増えることになります。数学や理科においては移行措置が進んでいますが、英語はどうなっているのでしょうか。本当にスムーズに移行できるのでしょうか。

 

 

ICT授業を見学してきました

今日は朝から東京都市大等々力中学校・高等学校で行われた「等々力ICTフェア―ICT機器を活用した教科の授業公開―」に参加して授業を見学してきました。

 

本来は保護者対象のフェアのようですが、このようなじっくりとICT機器を活用した授業を見る機会がないので朝早かったですが早起きして行ってきました。

 

主に中3の化学の授業と高1の数学の授業(45分)を見学しました。
ICT機器が単なる便利なツールでしかないのか、それとも生徒の新たな能力を見いだすツールとなるのかはわかりませんが、機器の使い方を考えるという意味も含めて教師の役割は変わってくると感じました。

 

原田校長先生はじめ授業のない先生も見学されていました。

 

身の丈に合わせて頑張ってもらえれば

萩生田文科大臣が2020年から大学入試共通テストに導入される英語民間検定試験をめぐり、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と民放番組で発言しました。

 

文部科学省のトップが、英語民間試験の経済格差・地域格差を認めてしまいました。
受験料や交通費・宿泊費をどうしても捻出できない受験生は大学に行くなということでしょうか。
それともそんな受験生は日本にはいないということでしょうか。

 

野党の新会派と共産党は民間検定試験利用の延期法案を国会に提出しました。11月1日からIDの受付が始まります。まっとうな議論をして受験生が納得のいく決着をつけてもらいたいものです。

 

 

 

大義を忘れたオリンピックの行先は?

「コンパクト五輪」「復興五輪」そしてアスリートファーストの掛け声で始まったオリンピックでしたが、その言葉をそのまま信じた人はどのくらいいたのでしょうか。

 

コンパクトとは真逆としか思えない組織委員長の選出、アンダーコントロールされていると始まった東北の復興、温暖でスポーツには最適な気候の8月の東京、そしていくらかかるかわからない新国立競技場の建設のゴタゴタでスタートをきりました。

 

多くの船頭で嘘で塗り固められた大義の下での運営による迷走はまだ続くのでしょう。
五輪の「終わりの始まり」にならなければいいのですが。

今日は模試です

9月が定期試験の日程の直前で出来なかったので2ヵ月ぶりに行う模試です。

 

終了後、数学のポイント解説をして終わったのが18時前で少々疲れました。

今日は模試だったので、図書館で自習をしていたIK君が帰宅前に顔を出してくれて現代国語の授業の打ち合わせを行ないました。

 

高校3年生への課題

無事、大学への進学が決まった高校3年生のSKさんへ課題を出しました。

 

① 気になった新聞記事の切り抜きと200字の要約及び200字の意見書を書く

 

② 朝刊新聞1面のコラム(朝日新聞だと天声人語)の標題をつけての書き写し

 

③ 新聞の社説に対する意見書(300字程度)

 

毎週、どれか一つかあるいは複数やってくる。
誤字脱字の添削と気になったところを確認して返却します。

またまた、大学入試共通テストの英語民間試験について

21日、標記について全国高等学校長協会(全高長)主催のシンポジウムが都内で行われました。

 

文科省や大学入試センター、試験実施団体の担当者が一堂に会しました。

 

全高長の萩原会長(都立西高校長)は「現場ではますます混乱が激しくなっている」と危機感をあらわにしましたが文科省は予定通りの実施に理解を求めたとあります。

 

全高長は9月に経済格差や地域格差が解消されていないなどとして延期を求める要望書を提出しました。

 

文科省担当者は全高長の意見に対し、民間試験に関する情報を集約した「大学入試英語ポータルサイト」の解説や、各大学に利用予定の早期公表を促すなどの対応を進めていると説明し、「要望書を重く受け止め、課題の解決に努めてきた」と強調しました。

 

経済格差を解消するには受験料を全額国が負担する(可能かどうかは別にして)としても、地域によって選択肢が異なるという地域格差はどのように解決するのでしょうか。

 

高校の現場ではますます混乱が激しくなっているというのは具体的にどのようなことなのでしょうか、もっと本質的な問題のことのような気がします。

 

 

 

共通テスト英語民間試験の大学利用率

文科省が21日、2020年度(現高校2年生)に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について利用する大学の集計結果を発表しました。

 

初年度少なくとも一つの学部・学科で利用する大学は、70.3%(539校)です。
短大を含めると、59.0%(630校)です。

 

国立大学:95.1%(82校中78校)

公立大学:85.7%(91校中78校)

私立大学:65.2%(587校中383校)

公私立短大:29.5%(308校中91校)

 

東洋大や専修大は利用を見送りました。文科省は25日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に各校の学部や学科、選抜区分別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針です。

 

結果は大学入試センターが構築したシステムを通じて各校に贈られ出願資格や各校独自の試験への加点などに活用されます。