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フランスで法律の違憲審査を担う監査機関の憲法会議は、１５歳未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ）を使用できなくする法律について、子どもの表現や通信を侵害するとして違憲と判断しました。

上下院が７月に可決し、９月に施行を目指していたマクロン大統領にとっては打撃となりました。

大統領は今回の判断やＥＵの枠組みを踏まえた修正案を速やかに作成するようにルコルニュ首相に要請しました。

ＳＮＳに対する世界の流れです。
・オーストラリア → ２０２５年１２月に１６歳未満使用禁止法律を施行
➡インドネシア、マレーシアも追従
・ＥＵ → 今年７月利用を制限する方針を表明
・英国 → １６歳未満を対象に禁止する方針を発表
・ドイツ → １３歳未満の利用制限の考えを発表

それにしても限りなく憲法違反の法律が乱立している日本にとって、フランスの「憲法会議」の存在は何とうらやましいことでしょうか。

「ＡＢＡＢＡ(あばば）」とは、就職活動の最終選考で落ちた学生と、他の企業を橋渡しする採用支援を手掛ける会社です。

久保社長は最終選考まで進んだ努力を、「実績」と認める企業に学生を紹介する事業を思いつき２０２０年に起業しました。

最終選考で漏れるのは、必ずしも能力不足ではなく、「社風等とのずれ、性別のバランス、経営戦略などを考え、やむを得ず見送ることもあり、学生にはどうしようもない要因だということです。

同社のサービスですが、学生が最終選考の案内や結果通知とともに登録すると、利用企業がその実績をもとにスカウトを送る仕組みで入社が成立すれば同社に報酬がはいります。

学生には次の機会が得られ、企業は効率よく採用できます。

現在、利用企業は３５００社、登録学生は２０万人を超え、２６年卒の内定承諾率は６２％に上るということです。

２１日公表の骨太方針で「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが、
・成長分野の重視
・人文社会科学系のダウンサイジング
です。

文科省が成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当します。

哲学や美術などが軽視されていくと薄っぺらでつまんない人間・国になっていくとおもうのですが、それとＡＩにはできな人間だけができる学問を軽視していくとは自殺行為になりませんかね。

フランスで２１日、１５未満の子どもが交流サイト(ＳＮＳ)を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決しました。

監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、９月に施行の見通しで、施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなります。

新規アカウントは９月から、既存のアカウントは２０２７年１月から適用される見込みです。

マクロン氏は昨年６月、当時１４歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、ＳＮＳ使用禁止の検討を表明していました。

日本では年齢による一律の利用制限には慎重な姿勢ですが、何かがおきてからなんてことが無いように願いたいです。