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月別アーカイブ: 2026年4月

スマートフォン１台製造するのには？

投稿日 2026年4月25日

２０２２年のフランス環境エネルギー管理庁の報告によりますと、新品のスマートフォン１台を製造するために、
・採掘する原材料　　　約２６７㎏
・水　　　　　　　　　約８万９千リットル
・二酸化炭素の排出量　約８４㎏
必要です。

これを踏まえてバックマーケット【フランス発の世界最大のリファービッシュ品（整備済製品）専門マーケット】が日本国内で実施した環境と電子機器の意識調査に関するアンケートで、こうした電子機器製造の環境負荷についての結果です。
・知っている　　　　　　　　　　　　　　９％
・聞いたことはあるが詳しくは知らない　２１％
・まったく知らない　　　　　　　　　　７０％

デバイスを購入するときに重視するポイント(複数回答)です。
１位　価格と機能、性能のバランス　　８９％
２位　アップデートメンテナンスで長期間使える　８７％

スマホの時期買い替えの選択肢として、
・ 新品、最新機種　９０％
・ リファービッシュ(整備済み製品)、中古　１０％
という結果でしたが、「リファービッシュ品は新品同様の品質で保証付き、値段が手頃」と解説をつけると４５％に上がりました。

調査はインターネットで今年の４月、全国の２０代～６０代の計１０００人に実施しました。

家のノートパソコン(コロナの前に購入した中古品)の液晶画面が画期的な色になったり前の画像が残って二重になって末期的症状を呈しているので、買い替えを考えているのですが、もう１００％リファービッシュ品ですね。
それにしても、新品の電子機器製品がこんなにも環境負荷を与えているとは全然知りませんでした。
今後もパソコンやスマホ製品の寿命は４～５年が続くのでしょうか。

文化的生活をおくるには

投稿日 2026年4月23日

憲法２５条で国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。

国土交通省は、住宅居住の方向性を期す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除しました。

従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、
・単身者：２５平方メートル(玄関や浴室、トイレなどを除くと６～８畳程度の広さ）
・２人暮らし：３０平方メートル
・４人暮らし：５０平方メートル
としていました。

基本計画は５年ごとに改訂され、新たな計画は３月２７日に閣議決定されました。
住居の最低限の広さを定める水準が最初に設けられたのは、１９７６年です。当時は、国がある程度主導権をもって住宅を建てていたが、現在は民間のマンションなども充実し、ライフスタイルも多様化し、「こうあるべきだ」という面積水準を定める必要が薄れてきたというのが削除理由のようです。

「時代が変化」「民間に裁量を」というのが趣旨のようですが、国は憲法を守る責任を放棄したのでしょうか。

今年の１月に新しくニューヨーク市長に就任したマムダニさんは住宅保証を訴えて当選しましたが、次の都知事選にはそのような候補が出てくるかもしれませんね。
私は都民ではありませんが。

スマホ依存の小中高生、４６％❕

投稿日 2026年4月17日

全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団医）の調査によりますと３１都道府県の小中高や特別支援学校、義務教育学校(小中一貫校)で回答したほぼ半数の４６．２％の学校で、スマートフォン・ネット依存が疑われる児童・生徒がいたということです。

主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。

対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」　：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校　　　：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校　　　：４２．３％
・高校　　　　：４０．３％

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

 

デジタル教科書

投稿日 2026年4月8日

政府は７日、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法や教科書無償措置法の改正案を閣議決定しました。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向けて２７年４月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

4月です

投稿日 2026年4月1日

４月になりました。

毎年思うことなのですが、月日がたつのははやいですね。

１・２・３月はそれなりにイベントが多く大変な時期なののですが、終わってしまえば空の彼方ということなのでしょうか。