日別アーカイブ: 2026年4月23日

憲法２５条で国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。

国土交通省は、住宅居住の方向性を期す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除しました。

従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、
・単身者：２５平方メートル(玄関や浴室、トイレなどを除くと６～８畳程度の広さ）
・２人暮らし：３０平方メートル
・４人暮らし：５０平方メートル
としていました。

基本計画は５年ごとに改訂され、新たな計画は３月２７日に閣議決定されました。
住居の最低限の広さを定める水準が最初に設けられたのは、１９７６年です。当時は、国がある程度主導権をもって住宅を建てていたが、現在は民間のマンションなども充実し、ライフスタイルも多様化し、「こうあるべきだ」という面積水準を定める必要が薄れてきたというのが削除理由のようです。

「時代が変化」「民間に裁量を」というのが趣旨のようですが、国は憲法を守る責任を放棄したのでしょうか。

今年の１月に新しくニューヨーク市長に就任したマムダニさんは住宅保証を訴えて当選しましたが、次の都知事選にはそのような候補が出てくるかもしれませんね。
私は都民ではありませんが。