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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

大学生の書籍代

全国大学生協連は昨年秋に実施した第61回学生生活実態調査の結果を発表しました。
(東京新聞の記事からです)

平均的な1ヵ月の書籍費が、統計を開始した1965年以降で初めて千円を下回るなど、学業や娯楽に関わる支出の減少が顕著となりました。

書籍費です。
・自宅生 970円(1450円/2024年)
・下宿生 990円(1500円/  々  )

2024年から約2/3に減少していますが、平均的な下宿生の1ヵ月の食費は3700円増加しています。

物価高の中、書籍費や教養娯楽費を抑えることで生活をやりくりしている実態が浮かびました。

調査は昨年10~11月にウェブで実施、全国の国公私立31大学の学部生約13,000人からの回答によるものです。

 

 

欧州で拡大する子どものSNS禁止議論

欧州では子どもの交流サイト(SNS)の利用禁止の議論が進んでいます。

スペイン:サンチェス首相が3日、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する方針を示しました。SNS運営会社に年齢確認を義務るける法改正を目指す。

ドイツ:5日ドイツ最大与党が今月下旬の党大会で、16歳未満のSNSの利用禁止を話し合う予定。テックトックやインスタグラムをフェイスブックに年齢確認を義務付け、利用を16歳以上に制限するすることを検討。

スロベニア:5日、政府が15歳未満の利用禁止を検討していることを明らかにする。

フランス:15歳未満を禁止対象にすることを目指した法制化の動きが進む。

ドイツの保守党与党キリスト教民主同盟(CDU)のリンネマン幹事長は「子どもたちを憎悪や暴力、犯罪、偽情報から保護しなければならない」と支持する考えを示しています。

日本では衆議院選挙の真っ最中ですが争点には全くなっていませんが、選挙が終われば議題に上がってくるでしょうか。

 

 

伝説の映画監督

「伝説の映画監督」と呼ばれた監督の長谷川和彦氏が誤嚥性肺炎による多臓器不全のため死去されました。

監督は2本しか映画を撮っていません。水谷豊さん・原田美枝子さん主演の「青春の殺人者」と沢田研二さん主演の「太陽を盗んだ男」です。

「太陽を盗んだ男」はさえない理科の高校教師の沢田さんが原子力発電所からウランを盗み原子爆弾をつくって国家を脅迫するというものです。何を要求するかというと“テレビの野球中継を終わりまで放映しろ”というものです。政治的思想がまるでないところにリアル感があったのを覚えていて数年後にDVDを買いました。

その風貌・行動からだと思いますが先輩からも後輩からもゴジ・ゴジさんと慕われ3作目を待望されていて、赤軍派のあさま山荘事件の準備に入っているという噂も耳にしたのですが、その後立ち消え結局永遠に3作目は見ることができなくなってしまいました。

今週末にはお酒を飲み飲み「太陽を盗んだ男」を見ようと思います。

生成AIの利用率

インターネットを使う成人のうち、過去1年間で生成人工知能(AI)を利用した人は約2割です。

調査は2025年1月、千葉大予防医学センターのチームが、18歳以上の男女計1万3367人にインターネット上で行いました。

質問は、「チャットGPT」・「コパイロット」・「ジェミニ」などを1年間で利用したか、非利用者には理由を尋ねました。

利用者は、2847人で21.3%で、
・18~54歳の利用率は75歳以上に比べ、年齢別で1.4~1.7倍
・男性が女性の約1.8倍
・学生や高学歴者、都市部居住者で比較的利用者が多い
です。

利用しないと回答した人の理由です。
・必要性を感じない    39.9%
・使い方が分からない   18.5%
・セキュリティーへの不安  8.4%
・魅力的なサービスがない  7.2%
・利用環境が整っていない  7.0%

 

英語の筆記体

英語の筆記体が必修でなくなったのは2002年の中学校学習指導要領の施行(改訂は1998年)からです。それまで約40年間は必修でしたし、当然私も習いました。

文部省による改訂の背景です。
・パソコンの普及で筆記体が必要な場面が減少した
・同じ改定で完全週5日制への移行が決まり授業内容が「厳選」された

現在中学1年の教科書の後ろの資料に載っていますが、習ったという話は聞きませんし、教える40歳以下の先生は習っていないのではないでしょう。

本家アメリカでも同様の動きがあり、2010年の全米共通の学習達成基準で筆記体が外れたそうです。ただ、近年、指導を復活させる州が急増し、半数近くが再び義務化し24年いカリフォルニア州もその流れに加わりました。

本家本元のイギリスでは、6~8歳で筆記体を学ぶそうです。全英手書き協会会長は「手書きの速度は、文章の質やアイデアの展開に深く関わる」と述べています。

以前の英米の映画ではサインするときに筆記体だったと思いますが、いまはどうでしょうか。ニュースでみるトランプさんのサインは筆記体のような気がします。

 

 

横浜市で4月から市立小中学校にAIドリルを導入

ネットの記事によりますと、横浜市の山中竹春市長は26日の会見で、4月から市立小中学校などに人工知能(AI)ドリルを導入すると明らかにしました。

AIドリルは生徒らの解答や学習状況から理解度を分析し、それぞれの児童・生徒に適した問題を出題するツールで一般的な紙の教材とは異なり、AIが勧めた問題やコンテンツをそれぞれの端末で学習することで「個別最適な学び」が実現できるとしています。

教職員にとっては、採点などの業務軽減や児童・生徒の苦手分野の把握にもつながるとあります。

市は小中学校、義務教育学校、特別支援学校全495校に導入。当初は事業者が提供するAIドリルを使用しますが、そこで集めた児童・生徒25万人のビッグデータを活用し、将来的には市立学校のカリキュラム・マネジメント要領に対応した市独自の機能を開発するとのことです。

夏休みや冬休みの長期休みの時に出される算数・数学の一斉の宿題に疑問を持っていたのですが、宿題は当然個別の内容になるのはいいことだと思いますが、さて授業はどのように変わっていくのでしょうか。

 

次期学習指導要領

2030年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関)がまとめました。中教審は26年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約10年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校1学級35人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・12.5人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・ 4.8人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・ 3.6人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・ 1.0人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・ 0.8人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを5分ずつ短くする、週5こまの教科を4こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

博士課程のSTEM(科学、技術、工学、数学)を専攻した割合

新聞の朝刊からです。

経済協力開発機構(OECD)の発表によりますと、2023年のデータで、博士課程でSTEM分野を選択したのは平均43%で、日本は35%。

最も高かったのはフランス・ルクセンブルグの67%です。

日本の博士課程で最も多い専攻分野は医療・福祉分野の41%(平均18%)です。

修士課程でのSTEM分野の専攻率は42%で平均を上回りましたが、学士過程の卒業生では加盟国平均23%のところ日本は20%で、理系を選ばない人が多い傾向とあります。

確認です。
・学士過程:大学(学部)の過程、在籍は通常4年、学士
・修士課程:大学院の前期課程、在籍は通常2年、修士
・博士課程:大学院の後期課程、在籍は通常3年、博士

 

国語辞典が果たすべき役割とは?

小学館発行の日本で唯一の大型国語辞典である「日本国語大辞典」が30年ぶりの大改定を行い、第3版(デジタル版)を2032年に公開する予定です。

「日本国語大辞典」は初版が1972年に発行し、2000年に全13巻で第二版が発刊されています。

語数ですが、
・小型辞典:5~10万語
・中型辞典(広辞苑等):25万~30万語
・日本国語大辞典:50万語で100万の用例で用法・意味の変遷を示し、語源や方言も収録しています。

国語辞典には2つのタイプがあります。
・国語の規範を示すタイプのもの
・国語の多様な実態を記録するタイプのもの
小型の国語辞典は前者で、日本国語大辞典は後者の辞典です。

編集委員の考える日本国語大辞典の役割です。
「広大な世界 見る道具に」「豊かな方言 消える前に」

学部・修士5年

文部科学省は、大学の学部と大学院の修士課程を合計5年の一貫教育終了できるようにする新制度案を示しました。

文部省の案は、
① 学部で通常と同じように4年学んだあとで収支を1年で修了
② 学部での4年の間に修士の単位を先取りし、修士を1年で修了
のどちらかを大学が選び、文科省の認定を受けた大学・大学院が導入できるようにします。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本の修士相当過程への進学率(2020年)は7.4%で、OECD平均20.4%とかなり下回り、修士のあとに進む博士相当課程への進学率も0.7%でOECD平均の1.5%よりかなり低いことが理由のようです。

計6年で学んでいた内容を5年に短縮して修士を「量産」しようとするかのような制度で「学びの質」を確保できるのかという素朴な疑問があります。

また、一方的に修士を増やす議論を進めるのではなく、大学院で学びたくても経済的な理由で学びづらい学生を支援するような議論が重要だ、との意見もあります。