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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

英語の筆記体

英語の筆記体が必修でなくなったのは2002年の中学校学習指導要領の施行(改訂は1998年)からです。それまで約40年間は必修でしたし、当然私も習いました。

文部省による改訂の背景です。
・パソコンの普及で筆記体が必要な場面が減少した
・同じ改定で完全週5日制への移行が決まり授業内容が「厳選」された

現在中学1年の教科書の後ろの資料に載っていますが、習ったという話は聞きませんし、教える40歳以下の先生は習っていないのではないでしょう。

本家アメリカでも同様の動きがあり、2010年の全米共通の学習達成基準で筆記体が外れたそうです。ただ、近年、指導を復活させる州が急増し、半数近くが再び義務化し24年いカリフォルニア州もその流れに加わりました。

本家本元のイギリスでは、6~8歳で筆記体を学ぶそうです。全英手書き協会会長は「手書きの速度は、文章の質やアイデアの展開に深く関わる」と述べています。

以前の英米の映画ではサインするときに筆記体だったと思いますが、いまはどうでしょうか。ニュースでみるトランプさんのサインは筆記体のような気がします。

 

 

横浜市で4月から市立小中学校にAIドリルを導入

ネットの記事によりますと、横浜市の山中竹春市長は26日の会見で、4月から市立小中学校などに人工知能(AI)ドリルを導入すると明らかにしました。

AIドリルは生徒らの解答や学習状況から理解度を分析し、それぞれの児童・生徒に適した問題を出題するツールで一般的な紙の教材とは異なり、AIが勧めた問題やコンテンツをそれぞれの端末で学習することで「個別最適な学び」が実現できるとしています。

教職員にとっては、採点などの業務軽減や児童・生徒の苦手分野の把握にもつながるとあります。

市は小中学校、義務教育学校、特別支援学校全495校に導入。当初は事業者が提供するAIドリルを使用しますが、そこで集めた児童・生徒25万人のビッグデータを活用し、将来的には市立学校のカリキュラム・マネジメント要領に対応した市独自の機能を開発するとのことです。

夏休みや冬休みの長期休みの時に出される算数・数学の一斉の宿題に疑問を持っていたのですが、宿題は当然個別の内容になるのはいいことだと思いますが、さて授業はどのように変わっていくのでしょうか。

 

次期学習指導要領

2030年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関)がまとめました。中教審は26年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約10年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校1学級35人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・12.5人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・ 4.8人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・ 3.6人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・ 1.0人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・ 0.8人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを5分ずつ短くする、週5こまの教科を4こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。

博士課程のSTEM(科学、技術、工学、数学)を専攻した割合

新聞の朝刊からです。

経済協力開発機構(OECD)の発表によりますと、2023年のデータで、博士課程でSTEM分野を選択したのは平均43%で、日本は35%。

最も高かったのはフランス・ルクセンブルグの67%です。

日本の博士課程で最も多い専攻分野は医療・福祉分野の41%(平均18%)です。

修士課程でのSTEM分野の専攻率は42%で平均を上回りましたが、学士過程の卒業生では加盟国平均23%のところ日本は20%で、理系を選ばない人が多い傾向とあります。

確認です。
・学士過程:大学(学部)の過程、在籍は通常4年、学士
・修士課程:大学院の前期課程、在籍は通常2年、修士
・博士課程:大学院の後期課程、在籍は通常3年、博士

 

国語辞典が果たすべき役割とは?

小学館発行の日本で唯一の大型国語辞典である「日本国語大辞典」が30年ぶりの大改定を行い、第3版(デジタル版)を2032年に公開する予定です。

「日本国語大辞典」は初版が1972年に発行し、2000年に全13巻で第二版が発刊されています。

語数ですが、
・小型辞典:5~10万語
・中型辞典(広辞苑等):25万~30万語
・日本国語大辞典:50万語で100万の用例で用法・意味の変遷を示し、語源や方言も収録しています。

国語辞典には2つのタイプがあります。
・国語の規範を示すタイプのもの
・国語の多様な実態を記録するタイプのもの
小型の国語辞典は前者で、日本国語大辞典は後者の辞典です。

編集委員の考える日本国語大辞典の役割です。
「広大な世界 見る道具に」「豊かな方言 消える前に」

学部・修士5年

文部科学省は、大学の学部と大学院の修士課程を合計5年の一貫教育終了できるようにする新制度案を示しました。

文部省の案は、
① 学部で通常と同じように4年学んだあとで収支を1年で修了
② 学部での4年の間に修士の単位を先取りし、修士を1年で修了
のどちらかを大学が選び、文科省の認定を受けた大学・大学院が導入できるようにします。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本の修士相当過程への進学率(2020年)は7.4%で、OECD平均20.4%とかなり下回り、修士のあとに進む博士相当課程への進学率も0.7%でOECD平均の1.5%よりかなり低いことが理由のようです。

計6年で学んでいた内容を5年に短縮して修士を「量産」しようとするかのような制度で「学びの質」を確保できるのかという素朴な疑問があります。

また、一方的に修士を増やす議論を進めるのではなく、大学院で学びたくても経済的な理由で学びづらい学生を支援するような議論が重要だ、との意見もあります。

 

「静かな退職」とは?

「静かな退職」とは、仕事に全力投球をすることなく、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことで、退職や転職をせず昇進や昇給も求めません。

2022年に米国で広がり、日本の若手の間でも徐々に増えています。

東京を中心に社員が300人以上の比較的規模が大きい企業で多いとされています。

「働きがいのある会社研究所」の調査によりますと2.8%が実践しており、さらに増える可能性があるとのことです。

その理由ですが、
・仕事よりもプライベート
・勤務先で努力しても報われない
と思う人が増えたからで、多様な働き方が認められる社会になり、否定する論調は少なくなりました。

功罪の罪のほうですが、社員の中で仕事が偏るので、職場環境は悪化します。
このまま放置すると会社への悪影響が大きくなるため、公正な評価の仕組みをつくるなどの対応が急務とあります。

その昔在籍した会社で仕事は優秀でしたが絶対に残業をしない同僚がいました。社内がぎくしゃくすることはなく、24時間働けの時代において一目置かれていたように思います。

 

出身高校が東京でノーベル賞を受賞した人は1人だけです

湯川秀樹氏から真鍋淑郎氏まで「ノーベル賞受賞者」28人で「東京の高校」出身者はただ1人です。

1987年生理学・医学賞を受賞した利根川進氏ですが、その氏も小・中を富山県や愛知県などの地方で過ごして東京に引っ越して日比谷高校に進学しているので、東京出身のノーベル賞受賞者は1人もいないと言えるかもしれません。

私立高校出身の受賞者もまれで、旧制同志社中学校(現同志社中・高等学校)を経て旧制三高を卒業した江崎玲於奈氏と灘中・高卒の野依良治氏の2人だけです。

他の25人はすべて地方の公(国)立高校の出身者です。

今年受賞された坂口志文氏も滋賀の県立高校の出身と聞きます。

行事たくさんの10月です

朝から小雨で急に寒くなりました。
半袖では冷え冷えとします。
10月は文化祭や運動会など学校の行事がたくさんです。
3学期制の高校は、中間テストではじまります。

3000品目の値上がりが決まっています。
買いだめしとかなきゃと思わされます。

6日からノーベル賞の発表も続きます。
昨年は被団協が平和賞を受賞しましたが、今年はどうでしょうか。
いいニュースを聞きたいものです。

大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞したのは1994年ですが、1974年に同賞候補に推薦されていたそうです。
推薦したのは日本ペンクラブ会長の芹沢光治良氏です。

1974年までに候補に推薦されたことが判明している人々です。
・賀川豊彦  47、48年
・谷崎純一郎 58、60~65年
・西脇順三郎 58、60~68年
・川端康成  61~68年
・三島由紀夫 63~65、67~68年
・井上靖   69年
・石川達三  70年
・伊藤整   70年
・大江健三郎 74年

50年たたないと公表されないので大江氏や村上春樹氏が何回推薦されたかはわかりません。

94年に大江氏が受賞したときのスウェーデン・アカデミーの授賞理由です。
「自らつくりだした創造的世界の中で、個人的なものを深く掘り下げることにより、全ての人間に関わるものを表現することに成功した」

 

 

AIに没頭し・・・

アメリカ東部コネティカット州の男(56才)が生成人工知能(AI)「チャットGPT」との対話で被害妄想を膨らませた末、母親を殺して自殺したと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じました。

男はアルコール依存症で精神的不安定で自殺未遂の経験もあり、チャットGPTを「ボビー」と親しみを込めて呼び、チャットGPTは男の被害妄想に同調、母親らが隠れて自分に幻覚剤を投与しようとしているとの男の書き込みに「私はあなたを信じる」と返答していたとのことです。

AIには一般的に利用者に反論しない性質があるというのは初めて知りました。

また、西部カリフォルニア州でも16歳の息子がチャットGPTとの対話の影響で自殺したとして、両親が今月26日オープンAIなどを提訴したばかりとのことです。