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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

「駿台」が合格者数の公表を中止

予備校大手の「駿台予備学校」(駿台)を運営する駿河台学園(東京)が来春から合格者数の公表をやめると発表しました。

やめる理由です。
① 合格者の「水増し」の横行:近年では受験生の多くが複数の塾・予備校やオンライン教材を併用して学ぶことが一般的で単一の機関での合格者数が本来の意味を持ちにくくなっている

現在、大学の合格実績を発表している中での上位4校(駿台、河合塾、東進ハイスクール、鉄緑会)の今年の東京大学合格者数は合計約4500人、実際の合格者は全学部で約3000人で人数が合いません。

② 進学ニーズの多様化:海外の大学への進学や特定の学部、教授との出会いを求めるなど進学ニーズが多様化してる

駿台では、現在の進学ニーズは非常に多様化・個別化しているため、近年では「究極の個別最適化学習」を展開しているとのことです。

大学の案内に研究室の紹介が記載されていたり、オープンスクールに行き研究室の学生の説明を聞いて進学先を決めた話も聞きますし、学部ではなく大学院ですが教授に思いを込めた手紙を書いて入学した学生の話も聞いたことがあります。

③ 大学側の生徒の「青田買い」の強化:少子化に伴い、大学側が優秀な生徒を「青田買い」するために指定校推薦や総合型選抜(旧AO入試)、内部進学の枠を設けて獲得する流れも強まる

文科省によると2024年度の大学入学者のうち一般入試が占める割合は48%です。

単に偏差値の高い大学を目指すよりも自分にあった行きたい大学、学部・学科を目指す、などは望ましい方向性だとは思いますが、入試が多様化し、その準備プロセスも多様化する中では伝統的な予備校も変化せざるを得ない、ということでしょうか。

 

小学校の体育教員が中学の部活指導を

スポーツ庁は、小学校の体育科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業を2026年度に始める方針を固めました。

部活動を巡っては、地域のスポーツ団体などに委ねる「地域展開(地域移行)」を進めていますが、指導員の確保が課題になっています。

技術的な指導や引率などを担う指導員の確保を自治体に促しますが、フルタイムと比べて短い稼働時間のため、収入面に不安があることが広がらない要因のひとつとされています。

一方、公立中教員の競争倍率は、保健体育7.4倍と全体の4.0倍と大きく上回っていて体育教員を志す人は多く、部活指導に関わりたい人材は一定数いるとみられています。

そこで、午前中は小学校の体育の専科教員、夕方から部活指導員として働くことをイメージして収入面の不安を解消することで指導員の確保が進むとみられています。

ただ、小学校の教科担任制は理科や英語で進むものの、体育は24年で20%台にとどまっているので、まずはモデル事業で希望する自治体を募り、人材確保を進める取り組みを支援していきます。

多汗症、知っていますか?

朝日中高生新聞からです。

「多汗症」とは、気候や運動の有無に関わらず必要以上に汗が出てしまう疾患のことで、約10人に1人の割合でみられます。

日本皮膚科学会のガイドラインによると、多汗症は全身に出るものと、手足や頭部、脇など体の一部にでるものと分類されます。

特に原因のない原発性と、他の疾患と合わせて発症する続発性の多汗症があります。

診断基準ですが、
・明らかな原因がないまま過剰は発汗が6か月以上認められること、
・そのうえで最初に症状がでるのが25歳以下、1週間に1回以上の多汗のエピソードがあること。
などがあげられます。

医師らによる2020年の調査では、原発性で体の一部に出る多汗症の有病率は10%、一方で医療機関への受診経験率は4.6%です。

保険適用の薬ができたり、製薬会社が広く啓発したりするなどして「この4、5年で認知度は高まってきた」とのことです。

医師によると、症状に悩む10代には、「1人じゃないよ」と伝えます、ということでした。

 

こども気温

毎日発表される地上1.5メートルの気温と比べ、身長が約80cmの子どもが感じている地上付近の気温は平均で+7℃も高いそうです。
(大人31℃ → 子ども38℃)

「子ども気温」での猛暑日は、通常の猛暑日(気温35℃以上)のおよそ2~3倍になるとの試算があります。

また、子どもは汗腺が未成熟のため大人の約6割の発汗能力しかなく、熱を逃がしにくいとのことです。

この温度差の理由は地面からの照り返しや都市部でのヒートアイランド現象によります。

多分、大人の2倍も3倍も子どもは大変な思いをしているのでしょうね。気温は子ども気温にするべきだと思いました。

観点評価の「主体的に取り組む態度」がなくなる?

次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が開かれて、文部科学省は児童・生徒の成績のつけ方を見直す方針を示しました。

現在の評価は教科ごとに、
①知識・技能
②思考・判断・表現
③主体的に取り組む態度
の三つの観点を「A・B・C」で評価し、それを総括して「評定」をつけます。

評定は小学校が3段階、中学校が5段階で通知表で示されることが多いです。

③の学習態度は、学びに能動的に関わったかどうかや粘り強さなどが評価の軸として示されていますが、現実は宿題やノートの提出頻度といった形式で判断するケースが少なくないとされます。

しかし、この学習態度は適切な評価が難しく、教員の負担が重いとの指摘が出ています。

そこで見直し案として、観点別評価は①と②の二つに再編して③の学習態度は②を評価する際に組み込み、特によかった場合は加点する形とする他、総合所見欄などに記す、とします。

加点した場合にどう評価するかは今後の課題です。

また通知表ですが、3学期制の小学校で学期末ごろに評価しているのは約6割ですが、教員負担を減らすといった面から,学年末だけにすることが可能と明確に示す、とあります。

 

すべての高校で投票を!

今日は参議院議員選挙の告知日です。

今回の参院選で初めて、県内の県立高校に期日前投票所が設置されます。

県の事前の意向調査で三浦初声高校(三浦市)と伊志田高校(伊勢原市)の2校から手が挙がり,両市の選管も協力したことで実現しました。

三浦初声高校では、
・設置期間:7日午後0時15分~1時
・投票対象者:三浦市の選挙人名簿に登録されている18歳以上の在校生や教職員で、近くに期日前投票所があるため一般市民は除きます。
生徒への啓発目的が強く、市職員と4人の生徒が投票立会人や用紙の交付を行います。

伊志田高校では、
・設置時間:9~11日の午後1時半~4時半
・投票対象者:18歳以上の在校生と近隣住民や市内の有権者
同校周辺は、これまで期日前帳票所の空白地帯でした。

県の選管は2校の取り組みを検証し、今後の啓発に役立てるとのことです。

 

 

2026年大学入試実施要項

文部科学省が表記の件について発表しました。

●学力試験の期日(従来通り)「2月1日~3月25日まで」
●総合型選抜(旧AI入試)、学校推薦型選抜(旧推薦入試)の年内入試について
・学力試験を導入する際は調査書などの出願書類に加え、小論文や面接と「必ず組み合わせて丁寧に評価しなければならない」と初めて認めた。
・高校教育への影響や志願者の負担にも十分配慮することを求めた。
・小論文などでは教科、科目の知識を問うような形式にならないよう留意すること。
・出願
総合型    9月1日以降(合否発表 11月1日以降)
学校推薦型 11月1日以降(合否発表 12月1日以降)
・合否発表
総合型   11月1日以降
学校推薦型 12月1日以降

 

子どもの「幸福度」

国連児童基金(ユニセフ)が、先進・新興国43カ国に住む子どもの「幸福度」の調査報告書を公表しました。

「精神的な健康度」「身体的な健康度」「学力・社会的スキル」の3分野でランク付けしていて、各分野の日本のランクです。

「精神的な健康度」・・・・32位(2020年公表では37位)
「身体的な健康度」・・・・    1位
「学力・社会的スキル」・・12位( 同   27位)
精神的な健康度が低いのは、日本の子どもの高い自殺などが要因です。

総合順位は14位( 同   20位)です。

1位 オランダ
2位 デンマーク
3位 フランス

27位  韓国

 

気を付けましょう!

警視庁が24日、自転車で交通違反をした際に反則金納付を通告する交通反則切符(青切符)制度を、来年4月1日に開始する方針を明らかにしました。

青切符対象となる自転車の主な違反と反則金額の案です。
・ 違反行為           反則金額案
● 携帯電話使用(ながら運転)   12,000円
● 遮断踏切立ち入り          7,000円
● 信号無視              6,000円
● 通行区分違反            6,000円
● 指定場所一時不停止         5,000円
● ブレーキ装置不良          5,000円
● 公安委員会順守事項違反       5,000円
(イヤホン、傘差しなど)
● 2人のりなど            3,000円

携帯のながら運転以外は経験がありますね。来年からは罰金を払うことになります。
ながら運転に限らず対象は16歳以上ですが、中学生も守りましょう。

 

嫌がらせですか!

大和市の2025年度の修正予算案が市議会で賛成多数で可決しました。

28日に総額944憶3300万円の2025年度の一般会計当初予算案が否決されました。最大会派の自民党・新政クラブが反対しました。

一部事業の取りやめなどで851万6千円を減額し改めて提案して可決されました。

修正案で取りやめた主な事業です。
・海外青少年交流事業委託料 32万4千円
・観光促進のための歌謡イベントの実施委託料 185万円
など

古谷田力市長は削除した事業について「市民の声(を受けた事業)であることも理解してもらいたい」を不満を示しました。

市民の声の「海外青少年交流事業委託料」を否定したのは嫌がらせとしか思えません。