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カテゴリー別アーカイブ: 文科省・教育委員会関連

高校の普通科再編案

文部科学省は早ければ2022年春から現在の高校普通科を再編して、
①普通科 ②学際融合(仮称) ③地域探求(仮称)
の3科にする案をまとめました。

 

「学際融合」学科は持続可能な開発目標(SDGs)など教科の枠を超えた学びに取り組み、大学や国際機関との連携体制などを要件としています。

 

「地域探求」学科は地域社会の課題に取り組み、自治体や地元企業との協力体制や高校と地域を繋ぐコーディネータ配置などを要件としています。

 

個人的には「地域探求」学科が面白そうに感じますが、どうでしょうか。

大学共通テストは予定通り

文部科学省が来年初めて行われる大学入学共通テストを予定通り1月16、17両日に実施する案が、高校、大学関係者らによる協議会でおおむね了承されたと発表しました。

 

長期休校で学習が遅れた生徒も受験できるように、2週間後に追試験を行います。追試会場も大幅に増やして47都道府県に設けます。
文科省は今月中に日程を含む大学入学者選抜要綱を発表します。

 

総合型選抜(旧AO入試)の出願開始は9月1日から2週間繰り下げます。
学校推薦型選抜(旧推薦入試)の出願は予定通り11月1日からです。
共通テスト後に行う各大学の試験日程も変更ありません。

 

大学の個別試験の出題範囲ですが、文科省は各大学に対し
・高3で履修することの多い科目の選択問題を設定
・発展的内容から出題しない
などの工夫を強く求めました。

大学入試はどうなる

萩生田分科相が28日に全国高等学校長協会に対し、大学入試について下記の項目のアンケート調査を依頼しました。

 

・日程を全国的に遅らせる
・出題範囲の限定
・追試験の活用

 

調査結果と高校・大学関係者と協議をして6月末までに「大学入学者選抜実施要項」を公表します。

 

文科相は「個人的には少し余裕を持たせてあげたい。チャンスを増やすことを含め現場の皆さんの声を聴きながら訴求にまとめていきたい」と言っています。

 

いずれにしろ6月末までに方向性が決まります。

-学校の新しい生活様式-

文科省は22日、学校が取り組むべき衛生管理マニュアル-学校の新しい生活様式-を作り、全国の都道府県教育員会などに送りました。
感染状況で3つのレベルに分け、学校ごとに対応を求めるように要請しています。

 

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準

●地域の感染レベル3・・生活圏内の状況が、「特定(警戒)都道府県」
・身体的距離 → できるだけ2m程度(最低1m)
・感染リスクの高い教科 → 行わない
・部活動(自由意志の活動) → 個人や少人数でのリスクの低い活動で短時間での活動に限定

 

●地域の感染レベル2・・生活圏内の状況が、「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況地域、「感染観察都道府県」に相当する地域の当面の間注意が注意を要する地域
・身体的距離 → できるだけ2m程度(最低1m)
・感染リスクの高い教科 → リスクの低い活動から徐々に実施
・部活動(自由意志の活動) → リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底

 

●地域の感染レベル1・・生活圏内の状況が、「感染観察都道府県」に相当する地域でレベル2にあたらないもの
・身体的距離 → 1mを目安に学級内で最大限の間隔をとる
・感染リスクの高い教科 → 十分な感染対策を行った上で実施
・部活動(自由意志の活動) → 十分な感染対策を行った上で実施

 

 

驚きました!!

政府が3月2日より春休みまで全国の公立の小中高学校を休みにする方針を打ち出しました。

 

北海道や石川市、大阪などで休みにするという発表があったので、国はどうするのかと思っていたのですが、随分思い切った方針を打ち出しました。

 

これまで後手にまわっていた対策が先手をうつことにはいいのですが、それによって生じるだろう問題に対しての対策をちゃんと考えたうえでの発表なのでしょうね。

 

基本的に小中高校生を春休みを含めて1ヵ月間以上家に閉じ込めておくことになるのでしょうか。

 

中3の生徒は百人一首大会が中止になったと話してくれました。

いよいよ明日は公立高校の合格発表です。

高校生の海外留学が多い県は?

文科省が2017年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。

以下、その集計結果です。

 

割合の多い県         少ない県
① 京都府 2.90%    ① 青森県 0.36%
② 福井県 2.89%    ② 島根県 0.49%
③ 滋賀県 2.55%    ③ 福島県 0.59%
④ 東京都 2.14%    ④ 宮崎県 0.61%
⑤ 新潟県 1.96%    ⑤ 秋田県 0.62%

 

留学者数の多い都府県
① 東京都 6777人
② 大阪府 4529人
③ 神奈川 3379人
・  京都府 2073人(2年前より955人増)
・  福井県   654人(2年前より169人増)

 

文科省では留学を期間によって2つに分けています。
「長期留学」:期間が3ヵ月以上
「短期留学」:3ヵ月未満の留学と研修旅行

 

短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。

 

各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・28自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・20自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・4自治体

 

 

全国学力・学習状況調査結果

中学校で英語を導入した今年の全国学力・学習状況調査について文科省が7月31日結果を発表しました。

 

国語と算数・数学では、知識(A問題)と活用(B問題)を見る問題を今年から一体化した公正で実施しましたが、平均正答率は前年度のA問題並みだったようです。

 

正答率

教科      小学校    中学校

国語      64.0%   73.2%
算数(数学)  66.7%   60.3%
英語               56.5%
「話すこと」          30.8%

 

このような問題の正答率は60%を目指しますので、英語の「話すこと」以外はほぼ狙い通りといえます。

 

中学生までは国が想定する学力をほぼ維持していると読み取れますが、大学入試共通テストの試行問題(平均を50%に設定)の数学で記述問題の正答率が10%未満というのは、どう関連付けて考えればいいのでしょうか。

 

単に難しかっただけなのか、それ以外に問題があるのかそのギャップが気になります。

 

 

20年後の高等教育の将来構想について

中央教育審議会は11月26日に総会を開き、20年後の時代を見据えた高等教育の将来構想についての答申をまとめました。

 

少子化時代を迎える中で大学を適正規模にするために、大学の連携・統合を進める3つの方策が提示されました。

 

① 1法人複数大学制・・・1つの国立大学法人が複数の国立大を運営する
② 私立大学が学部単位で他大学に譲渡する
③ 国公私立大が連携する形として「連携推進法人」(仮称)を設置する

 

以上の方針を示し、大学に改革の判断を迫りました。

 

また、文系理系の分断解消に向けて、学部・研究科を超えた学位プログラムを置けるようにすることを提案しています。

 

20年後大学がどうなっているか全く想像できませんが、文理の壁は低くなっていることだけは確かです。

日本の公的教育費の支出

 OECD(経済協力開発機構)の最新の教育白書が発表され、日本の公的教育支出の対ODP比は2.93%で、OECD加盟国中では最も低い(2015年)。

 

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1ドル110円とすると、日本は子ども・若者1人に年間50万円ほど支出している。最高のノルウェーは1万5095ドル(166万円)である。

 

日本との差額は110万円以上だが、わが国ではその分を家計が負担している。

 

また、子ども・若者1人当たりの公的教育費は、この5年間(2010年から15年)で6810ドル(74万9100円)から、4497ドル(49万4670円)に減少している。減少率は主要国で最も大きい。

 

教育費の家計負担は限界にきています。
このままでは少子化に拍車がかかります。

来年度から文科省の学力調査問題が変わります

文科省は毎年4月に全国の小学校6年生と中学3年生に実施していた全国学力調査・学力状況調査の問題を変更するようです。

 

A問題(知識)とB問題(活用)に分かれていた問題を一体化し、主に活用の力を測るB問題を基に作成します。

 

新学習指導要領では、知識と思考力などが「相互に関係し合いながら育成されるという考えに立っている」として一体化に改められるようです。

 

調査問題が変わるということは学校の授業内容も変わっていきます。
ついていけない子がこれ以上増えないようにしてもらいたいです。