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カテゴリー別アーカイブ: 文科省・教育委員会関連

驚きました!!

政府が3月2日より春休みまで全国の公立の小中高学校を休みにする方針を打ち出しました。

 

北海道や石川市、大阪などで休みにするという発表があったので、国はどうするのかと思っていたのですが、随分思い切った方針を打ち出しました。

 

これまで後手にまわっていた対策が先手をうつことにはいいのですが、それによって生じるだろう問題に対しての対策をちゃんと考えたうえでの発表なのでしょうね。

 

基本的に小中高校生を春休みを含めて1ヵ月間以上家に閉じ込めておくことになるのでしょうか。

 

中3の生徒は百人一首大会が中止になったと話してくれました。

いよいよ明日は公立高校の合格発表です。

高校生の海外留学が多い県は?

文科省が2017年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。

以下、その集計結果です。

 

割合の多い県         少ない県
① 京都府 2.90%    ① 青森県 0.36%
② 福井県 2.89%    ② 島根県 0.49%
③ 滋賀県 2.55%    ③ 福島県 0.59%
④ 東京都 2.14%    ④ 宮崎県 0.61%
⑤ 新潟県 1.96%    ⑤ 秋田県 0.62%

 

留学者数の多い都府県
① 東京都 6777人
② 大阪府 4529人
③ 神奈川 3379人
・  京都府 2073人(2年前より955人増)
・  福井県   654人(2年前より169人増)

 

文科省では留学を期間によって2つに分けています。
「長期留学」:期間が3ヵ月以上
「短期留学」:3ヵ月未満の留学と研修旅行

 

短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。

 

各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・28自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・20自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・4自治体

 

 

全国学力・学習状況調査結果

中学校で英語を導入した今年の全国学力・学習状況調査について文科省が7月31日結果を発表しました。

 

国語と算数・数学では、知識(A問題)と活用(B問題)を見る問題を今年から一体化した公正で実施しましたが、平均正答率は前年度のA問題並みだったようです。

 

正答率

教科      小学校    中学校

国語      64.0%   73.2%
算数(数学)  66.7%   60.3%
英語               56.5%
「話すこと」          30.8%

 

このような問題の正答率は60%を目指しますので、英語の「話すこと」以外はほぼ狙い通りといえます。

 

中学生までは国が想定する学力をほぼ維持していると読み取れますが、大学入試共通テストの試行問題(平均を50%に設定)の数学で記述問題の正答率が10%未満というのは、どう関連付けて考えればいいのでしょうか。

 

単に難しかっただけなのか、それ以外に問題があるのかそのギャップが気になります。

 

 

20年後の高等教育の将来構想について

中央教育審議会は11月26日に総会を開き、20年後の時代を見据えた高等教育の将来構想についての答申をまとめました。

 

少子化時代を迎える中で大学を適正規模にするために、大学の連携・統合を進める3つの方策が提示されました。

 

① 1法人複数大学制・・・1つの国立大学法人が複数の国立大を運営する
② 私立大学が学部単位で他大学に譲渡する
③ 国公私立大が連携する形として「連携推進法人」(仮称)を設置する

 

以上の方針を示し、大学に改革の判断を迫りました。

 

また、文系理系の分断解消に向けて、学部・研究科を超えた学位プログラムを置けるようにすることを提案しています。

 

20年後大学がどうなっているか全く想像できませんが、文理の壁は低くなっていることだけは確かです。

日本の公的教育費の支出

 OECD(経済協力開発機構)の最新の教育白書が発表され、日本の公的教育支出の対ODP比は2.93%で、OECD加盟国中では最も低い(2015年)。

 

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1ドル110円とすると、日本は子ども・若者1人に年間50万円ほど支出している。最高のノルウェーは1万5095ドル(166万円)である。

 

日本との差額は110万円以上だが、わが国ではその分を家計が負担している。

 

また、子ども・若者1人当たりの公的教育費は、この5年間(2010年から15年)で6810ドル(74万9100円)から、4497ドル(49万4670円)に減少している。減少率は主要国で最も大きい。

 

教育費の家計負担は限界にきています。
このままでは少子化に拍車がかかります。

来年度から文科省の学力調査問題が変わります

文科省は毎年4月に全国の小学校6年生と中学3年生に実施していた全国学力調査・学力状況調査の問題を変更するようです。

 

A問題(知識)とB問題(活用)に分かれていた問題を一体化し、主に活用の力を測るB問題を基に作成します。

 

新学習指導要領では、知識と思考力などが「相互に関係し合いながら育成されるという考えに立っている」として一体化に改められるようです。

 

調査問題が変わるということは学校の授業内容も変わっていきます。
ついていけない子がこれ以上増えないようにしてもらいたいです。

全国学力調査 英語

今月17日に全国学力調査・学習調査が終了しましたが、5月には、来年度から導入する「英語」の試行調査があります。

 

中学3年生を対象に、「話す力」を含めた4技能を測定する予定です。

 

来年度からの英語の全国学力調査・学習調査の仕組みです。

 

○調査時期
国語・数学と同一日、「話す」のみ別日程

○調査方法
「聞く」「読む」はマークシート式
「書く」は記述式
「話す」はタブレットなどのコンピュータ利用

○問題構成
A問題(知識)とB問題(活用力)を一体的に出題

○調査時間
「聞く」「読む」「書く」は45分程度
「話す」は10分(入退出5分含む」

文科省は中学生の英語力について、CEFRで「A1」(英検3級程度)の割合を50%とする目標を掲げてきましたが、達成には至っていません。

 

平成29年どの英語力調査(抽出)では、
「聞く」「読む」:共に39%
「話す」:33%
「書く」:47%
となっています。

全国学力・学習状況調査

今日は全国学力・学習状況調査日です。

 

国公私立合わせて2万9709校の213万4000人の小学6年生と中学3年生が参加します。

 

国公立校は「全員参加」で私立校は希望した491校(49.8%)が参加です。

 

6年生は国語と算数、中学生は国語と算数、理科(3年に1度実施)で行われます。

 

学力テストだけでなく、生活習慣や学習意欲を尋ねる質問紙調査も実施されます。

 

夏休みに検討できるようにと事で今年から結果の公表が7月末になるようです。

 

中学3年生にとって3年前(小学6年生)との比較がわかれば、興味ぶかい結果が出るかともおもうのですが。

 

 

子ども読書活動推進計画案

文科省が平成30年度からの5年間について定める時期子ども読書活動推進計画の案を発表しました。

 

既に、政府が本年度から読書活動のための予算を地方交付税として確保していることを踏まえ、
・新聞の配備
・蔵書の整備
・学校司書の増員
などを掲げています。

 

その他、幼稚園・保育所で、異年齢交流の一環として、小・中学生が乳幼児に読み聞かせを行うことの重要性などを掲げ、また、小・中学校、高校に関しては、児童・生徒同士が図書を紹介したり、同じ本を読んで語り合ったりする活動が行われることを期待するとあります。

 

4月中には新計画を決定する予定です。

どういうことでしょうか

全国学力。学習状況調査をめぐり、文科省の専門家会議が,平成31年度から国語、算数・数学について「知識」「活用」の問題を一体化して出題することで了承した、とあります。

 

理由は、
・新学習指導要領で知識・技能と思考力などとの相互の関係が重視されている。
・調査時間が学校現場の負担になっている
です。

 

A問題とB問題を一緒にして試験時間を短くするということでしょうか。

 

中学校の英語ですが、「聞く、読む、書く」の3技能を45分で実施した後、質問紙調査をはさんで「話すこと」を実施する案も示されたそうです。

 

また、次期指導要領の柱の一つとなった「学びに向かう力、人間性」を、質問紙調査だけでなく教科の問題の中で測ることも課題として挙がったようです。

 

教科の問題の中で人間性を測るとは、本気で考えているのでしょうか。人間性に点数をつけるとは恐ろしい気がします。