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旺文社がインターネットを通して学習履歴を記録していくポーフォリオ（ｅ-ポートフォリオ含む）の使用状況について全国の高校生を対象にした調査の結果を発表しました。

ポートフォリオは、子ども一人ひとりの学習や活動を記録するもので、近年はWeb上でデータ化し記録するｅ-ポートフォリオが主流になりつつあります。

文科省が大学に「学力の３要素」を入試で評価するよう求めていることから、高校での導入が増加しています。

調査はウェブサイト上で７/１６～８/２６まで実施、７１６人の高校１～３年、浪人生の回答を得ました。そのうち１,２年生は４７％でした。

・ポートフォリオに記録をつけている　　３０％
・ポートフォリオを知らない　　　　　　３４％
・ポートフォリオを知っているが記録をつけていない　３５％

合わせて約７割がポートフォリオを使用していない結果になりました。
ポートフォリオが入試に関係してくるのは高校２年生からなので、回答者の半数が高３・浪人生だったことも影響してるようです。

ポートフォリオ使用者に取り組んでいる目的を聞くと、
・大学入試で利用するため　　５６％
・目的は特になく、学校で記録をつけるのが必須のため　４５％
・自分の学習や活動の振り返りのため　３７％

高校１・２年生だけの結果を知りたかったです。

今年の８月に東京２３区で熱中症で亡くなられた方が９１人で統計が残る２００７年以降で最多だそうです。ちなみに２００７年は８０人、昨年の２０１８年は３３人です。

９１人中６５歳以上が９割の８２人でそのうち７９人がエアコンを使っていなかったかエアコンのない部屋で亡くなられたということです。

千葉県では台風一過の月・火曜日は猛暑で停電は今も続いています。
政府はその間何をやっていたのでしょうか。

この猛暑の中で停電が続くということがどのようなことなのか人々の声が耳に入ってこなかったのでしょうか。

文科省が海外に留学・研修旅行に出向く高校生の状況を発表し、２０１７年度は過去最多になったことが分かった。

それによると、３ヵ月以上の『留学』は４，０７６人（２年前の調査より１２１人減）だったが、３ヵ月未満の『研修旅行』を経験した生徒が１１，１４８人増え、海外への修学旅行に出向いて生徒も増えた。

調査対象は国公私立の高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部。

『研修旅行』とは、語学等の研修や国際交流のために外国の高校、語学研修所等で学習したり、交流事業等に参加したりする３ヵ月未満の旅行と定義。

また、修学旅行は全員参加だが研修旅行は一部の生徒が参加することとして区分。

研修旅行を行なった学校
・国公私立合計　２，２８６校（２年前より４９８校増）　４２，７９３人
（公立校に限ると、２年前より３５８校増の１，４８３校、６，１２７人増の２１，０４５人）

公立校の訪問先
・アメリカ　　　　６１８校　４，６３９人
・オーストラリア 　５２７校　５，９９２人
・カナダ　　　　２４９校　１，５２５人
・台湾　　　　　１８１校　１，６０９人

留学に出向いた学生の内訳
・公立校　１，１２９人（４６人増対２年前）
・私立校　２，８９７人（１５９人減）
・国立校　　　５０人（８人減）

公立校の生徒の留学先
・アメリカ　　　 ４３９人
・オーストラリア　１５１人
・カナダ　　　   １２１人
非英語圏で最も多かったのはドイツの５０人

札幌市内の人家近くで熊が出没しています。

パトカーが近づいても悠々と道路を横断しています、と記事にあります。

しかし、その姿をみると痩せていて恐怖感をあまり感じません（ネットの写真からだけですが）。

悠々というより歩くのが精いっぱいと見えます。

ソフトバンクとベネッセが共同出資する学習支援サービス「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」が９月から、小・中学校で子どもの学校生活や学習状況を記録するポートフォリオの実証研究を始めるとあります。

ｅ－ポートフォリオとは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する学びのデータのことで高校や大学で利用が進んでいますが、小・中学校では広まっていませんでした。

実証研究では、小・中学校の全学年に学校での学習記録を取ってもらうほか、小学生の高学年には学校の外で学んだことや気づいたことを記録してもらい、子ども同士の相互評価を実施するとあります。

実施校を８月９日までに募集し、実証期間や方法は各学校と協議して決めるそうです。

小学生からデータ蓄積ですか。恐ろしい気がします。

高校生の就職がどのように決まるのかはよく知られていないと思います。

卒業後に就職を目指す生徒の仕組みですが、まず１社に絞って内定を目指す「１人１社制」と呼ばれる仕組みになっています。

いまその仕組みを巡って、国レベルで再検討の動きが進んでいます。校内での調整を経て、生徒は内定が得やすくなる一方、希望から隔たった職場で働く生徒が生まれるとの指摘があるからです。

１人１社制は国や自治体の法令で定めたものではなく、毎年、都道府県ごとに、経済団体、校長会などの関係者が協議して決める申し合わせにすぎません。

大学生は一人で何社も内定をもらったりしますが、高校生は１社だけなのですね。
１８歳には選挙権も与えられたというのに昔からのままなのですね。

もっとも現行制度の下でも、高校生は１人１社に不参加の企業からの求人に応募ができますが、生徒にはあまり周知されていないとのことです。

高校卒業後、すぐに就職しなかった人、できなかった人などを対象に、まずは、労働に必要な力を養えるようインターンシップ（就業体験）の場を設けたうえで、就職を支援している事業もあるようです。

１度は就職したものの、退職してしまうと、転職のノウハウを持ち合わせず、アルバイトとして就業したり、就業を断念したりすることになることを考えるとものすごく大きな問題のような気がします。

デジタル教科書が２０１９年度から正式な教科書として位置付けられました。ただし、当面は紙との併用で使うことになります。

紙に代えて使用する場合は、各教科の授業時間数の１/２未満という制限があります。

国は２０２０年度以降、本格的に普及を考えています。

何ができるかですが、タブレットやネットワーク環境の完備によって、視覚化・音声化によって理解が深まり、情報共有による双方向のある授業展開、習熟度に応じた個別学習などが可能になります。

宿題は全員同じ問題ではなく、質も量も全員違うことになるかもしれません。

古文や漢文の朗読、英語のネイティブスピーカ―による発音、写真やイラストの拡大、立体図形の回転など理解を深めるのに大いに効果がありそうです。

障害のある子には、文字の拡大、白黒反転、音声読み上げ機能などで、学習上の困難を低減できます。

技術家庭では、輪切りや半月切り、いちょう切り、千切りが一目で理解できます。

課題は環境の整備で、２０１８年で普通教室の無線LAN整備率は３４．５％です。タブレットの１人１台はほど遠く、自治体間で差があるのが現状です。

自治体任せではなく国が率先して取り組んでもらいたいものです。