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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

ポートフォリオ使用率

旺文社がインターネットを通して学習履歴を記録していくポーフォリオ(e-ポートフォリオ含む)の使用状況について全国の高校生を対象にした調査の結果を発表しました。

 

ポートフォリオは、子ども一人ひとりの学習や活動を記録するもので、近年はWeb上でデータ化し記録するe-ポートフォリオが主流になりつつあります。

 

文科省が大学に「学力の3要素」を入試で評価するよう求めていることから、高校での導入が増加しています。

 

調査はウェブサイト上で7/16~8/26まで実施、716人の高校1~3年、浪人生の回答を得ました。そのうち1,2年生は47%でした。

 

・ポートフォリオに記録をつけている  30%
・ポートフォリオを知らない      34%
・ポートフォリオを知っているが記録をつけていない 35%

 

合わせて約7割がポートフォリオを使用していない結果になりました。
ポートフォリオが入試に関係してくるのは高校2年生からなので、回答者の半数が高3・浪人生だったことも影響してるようです。

 

ポートフォリオ使用者に取り組んでいる目的を聞くと、
・大学入試で利用するため  56%
・目的は特になく、学校で記録をつけるのが必須のため 45%
・自分の学習や活動の振り返りのため 37%

 

高校1・2年生だけの結果を知りたかったです。

 

 

熱中症

今年の8月に東京23区で熱中症で亡くなられた方が91人で統計が残る2007年以降で最多だそうです。ちなみに2007年は80人、昨年の2018年は33人です。

 

91人中65歳以上が9割の82人でそのうち79人がエアコンを使っていなかったかエアコンのない部屋で亡くなられたということです。

 

千葉県では台風一過の月・火曜日は猛暑で停電は今も続いています。
政府はその間何をやっていたのでしょうか。

 

この猛暑の中で停電が続くということがどのようなことなのか人々の声が耳に入ってこなかったのでしょうか。

 

高校生の『留学』過去最多

文科省が海外に留学・研修旅行に出向く高校生の状況を発表し、2017年度は過去最多になったことが分かった。

 

それによると、3ヵ月以上の『留学』は4,076人(2年前の調査より121人減)だったが、3ヵ月未満の『研修旅行』を経験した生徒が11,148人増え、海外への修学旅行に出向いて生徒も増えた。

 

調査対象は国公私立の高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部。

 

『研修旅行』とは、語学等の研修や国際交流のために外国の高校、語学研修所等で学習したり、交流事業等に参加したりする3ヵ月未満の旅行と定義。

 

また、修学旅行は全員参加だが研修旅行は一部の生徒が参加することとして区分。

 

研修旅行を行なった学校
・国公私立合計 2,286校(2年前より498校増) 42,793人
(公立校に限ると、2年前より358校増の1,483校、6,127人増の21,045人)

 

公立校の訪問先
・アメリカ    618校 4,639人
・オーストラリア  527校 5,992人
・カナダ    249校 1,525人
・台湾     181校 1,609人

 

留学に出向いた学生の内訳
・公立校 1,129人(46人増対2年前)
・私立校 2,897人(159人減)
・国立校   50人(8人減)

 

公立校の生徒の留学先
・アメリカ    439人
・オーストラリア 151人
・カナダ      121人
非英語圏で最も多かったのはドイツの50人

現代版「長州5傑」

山口県萩市教育委員会は市内の高校生を対象に国内外トップ50大学に進学する際の奨学金を設けました。奨学金は年間で130万円、最長で4年間にわたって支給します。

 

進学する大学は、3種類の世界大学ランキング【THE世界大学ランキング QS世界大学ランキング 世界大学学術ランキング】のいずれか50位以内に入っている大学に進学した場合に支給されます。

 

具体的に該当する大学は、
国内:東大、京大
国外:ハーバード大、ケンブリッジ大、中国、韓国、シンガポールなどの大学になります。

 

萩市内在住で、市内にある3つの高校の生徒、隣の阿武町にある県立萩高校奈古分校の生徒、卒業生(20歳前後が上限)で来年4月以降に対象大学に入学する予定の人が申請できます。

 

奨学金は毎年130万円を支給する他、入学準備奨学金として30万円贈り、4年生の大学の場合合計で550万円になります。

 

給付型なので返済は不要ですが、停学処分を受けた場合などに返還を求める場合があります。

 

熊本県も同じ3種類の大学ランキングで50位以内となった大学を対象とした奨学金制度を設けていますが、こちらは海外の大学に限ります。

 

 

 

悠々とそれとも・・・

札幌市内の人家近くで熊が出没しています。

 

パトカーが近づいても悠々と道路を横断しています、と記事にあります。

 

しかし、その姿をみると痩せていて恐怖感をあまり感じません(ネットの写真からだけですが)。

 

悠々というより歩くのが精いっぱいと見えます。

 

e-ポートフォリオが小・中学生にも

ソフトバンクとベネッセが共同出資する学習支援サービス「Classi(クラッシー)」が9月から、小・中学校で子どもの学校生活や学習状況を記録するポートフォリオの実証研究を始めるとあります。

 

e-ポートフォリオとは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する学びのデータのことで高校や大学で利用が進んでいますが、小・中学校では広まっていませんでした。

 

実証研究では、小・中学校の全学年に学校での学習記録を取ってもらうほか、小学生の高学年には学校の外で学んだことや気づいたことを記録してもらい、子ども同士の相互評価を実施するとあります。

 

実施校を8月9日までに募集し、実証期間や方法は各学校と協議して決めるそうです。

 

小学生からデータ蓄積ですか。恐ろしい気がします。

高校生の就職

高校生の就職がどのように決まるのかはよく知られていないと思います。

 

卒業後に就職を目指す生徒の仕組みですが、まず1社に絞って内定を目指す「1人1社制」と呼ばれる仕組みになっています。

 

いまその仕組みを巡って、国レベルで再検討の動きが進んでいます。校内での調整を経て、生徒は内定が得やすくなる一方、希望から隔たった職場で働く生徒が生まれるとの指摘があるからです。

 

1人1社制は国や自治体の法令で定めたものではなく、毎年、都道府県ごとに、経済団体、校長会などの関係者が協議して決める申し合わせにすぎません。

 

大学生は一人で何社も内定をもらったりしますが、高校生は1社だけなのですね。
18歳には選挙権も与えられたというのに昔からのままなのですね。

 

もっとも現行制度の下でも、高校生は1人1社に不参加の企業からの求人に応募ができますが、生徒にはあまり周知されていないとのことです。

 

高校卒業後、すぐに就職しなかった人、できなかった人などを対象に、まずは、労働に必要な力を養えるようインターンシップ(就業体験)の場を設けたうえで、就職を支援している事業もあるようです。

 

1度は就職したものの、退職してしまうと、転職のノウハウを持ち合わせず、アルバイトとして就業したり、就業を断念したりすることになることを考えるとものすごく大きな問題のような気がします。

デジタル教科書

デジタル教科書が2019年度から正式な教科書として位置付けられました。ただし、当面は紙との併用で使うことになります。

 

紙に代えて使用する場合は、各教科の授業時間数の1/2未満という制限があります。

 

国は2020年度以降、本格的に普及を考えています。

 

何ができるかですが、タブレットやネットワーク環境の完備によって、視覚化・音声化によって理解が深まり、情報共有による双方向のある授業展開、習熟度に応じた個別学習などが可能になります。

 

宿題は全員同じ問題ではなく、質も量も全員違うことになるかもしれません。

 

古文や漢文の朗読、英語のネイティブスピーカ―による発音、写真やイラストの拡大、立体図形の回転など理解を深めるのに大いに効果がありそうです。

 

障害のある子には、文字の拡大、白黒反転、音声読み上げ機能などで、学習上の困難を低減できます。

 

技術家庭では、輪切りや半月切り、いちょう切り、千切りが一目で理解できます。

 

課題は環境の整備で、2018年で普通教室の無線LAN整備率は34.5%です。タブレットの1人1台はほど遠く、自治体間で差があるのが現状です。

 

自治体任せではなく国が率先して取り組んでもらいたいものです。

 

 

子どもの権利条約

すべての子どもに人権を保障する「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)が国連で採択されてから今年で30年にあたります。

 

子どもの権利条約とはどんな条約でしょうか?
・子どもとは、0歳から18歳未満、成年になる年齢がそれより低い場合、その成年になる年齢未満のすべての人
・国家や文化、時代背景に関係なく、人類社会に生まれたすべての子どもに適用されるべき原則
・すべての子どもの人権を保障する法的拘束力をもった初めての国際条約
・54条からなる

 

4つの一般原則
・差別の禁止
・子どもの最善の利益・・・「その子供にとって最もよいこと」を第一に
・子どもの意見の尊重
・生命・生存・発達の権利

 

2019年3月現在、196の国と地域がこの条約を締約、米国は署名をしたが未批准です。

日本は1994年、158番めに批准しています。

 

1989年の採択された11月20日は「世界子どもの日」です。

 

日本では子どもへの虐待が大きな問題になっています。
この30年間で、児童がy九帯相談対応件数が1101件から13万3776年と120倍になっています。

 

国連は、しつけと称し日本は子どもへの体罰を容認している、と指摘してきました。
2019年に児童虐待防止法を改正して体罰の禁止の明記を進めています。

 

尊い犠牲者がでて初めて重い腰をあげる現状に暗澹たる思いです。

「大学無償化」について

低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の「無償化」を図る法案が19日、参院で審議入りしました。

 

「高等教育無償化」法案の概要
◆低所得者に
①授業料と入学金を減免(最大96万円)
②給付型奨学金を支給「最大91万円―私立の場合)
が柱です。

 

年収、大学、学生の成績に対する要件です
◆年収
・年収270万円以下(住民税非課税)は全額
・300万円以下は2/3を免除
・380万円以下は1/3を免除
(両親と本人、中学生の4人家族のモデルケース)

◆大学
・実務経験のある教員による授業が単位の1割以上ある
・理事に外部人材を複数任命
・厳格な成績管理
・税務情報や就職状況などの開示

◆学生の成績
成績が下位1/4の場合は「警告」し、連続した場合は支援を打ち切る

 

今国会で成立すれば2020年4月から実施されます。
文科省の想定では、対象者は75万人、予算規模は7600億円/年とみています。

 

法案の根底には、低所得世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は4割程度と、全世帯の8割に比べて低く、先進国の中でも高額な学費がネックになっていることがあります。

 

野党が不安視する事項ですが、各大学が独自に設ける既存の授業料減免制度が中間所得層の学生にも対象にしているため、新制度が実施されると今まで受けられていた中間所得層の学生が対象外になり、負担増になるということです。

 

例えは文科省の調べでは、
・電気通信大学 年収714万円以下
・東京工業大学 年収470万円以下
の世帯までが対象になっています。

 

新制度への移行に伴って政府が支援を減らし、各大学の既存制度が縮小、廃止することになれば、中間総世帯の学生の負担が重くなります。

 

もう一つの懸念ですが、政府には実社会で活躍できる人材を育成する狙いがありますが、人文学系など実社会での成果がはかりにくい分野の淘汰につながる のではということです。