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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

休校、再開

都道府県と政令指定都市、県庁所在市の計98自治体の公立小中高校の新型コロナウイルスに対する対応です。

 

○予定通り再開
・道府県 38
・政令市と県庁所在市 35
(千葉県や三重県は県立学校を再開するが、集団感染が起きた施設がある周辺の学校など、一部の地域では延長。また入学式や始業式を実施した後、再び休校するとした自治体もある。)

 

○休校を延長
・都府県 7
・政令市と県庁所在市 14市

 

奈良県は県と市で対応がわかれました。
・県立学校 8日より再開予定
・市    入学式を実施した後、17日まで休校を延長

 

学校再開は?

明日から4月です。学校の再開は各自治体に任されました。

 

神奈川県の県立高校と特別支援学校は始業式を行わず2週間程度は休校になります。

 

横浜市の対策です。
・小中学校は午前中のみの授業を行ない、給食や弁当を食べて下校する。
・高校は1時間目をなくし、ラッシュ時を避けた通学とする。
・5月以降は未定で、入学式と始業式は行う。

 

大和市の小中学校は予定通り6日からで始業式はクラスごとに行うとのことです。

 

文科相は24日に「万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を行う」との通知を出しましたが、マスクとか検温器とか消毒液は準備されているのでしょうか。

台湾での授業再開

台湾ではいち早く小中高の授業を通常通りに再開させましたが、再開にあたりその準備が徹底しています。

 

○校門で教師が児童のおでこに体温計をあて体温をはかる
(体温測定は教師だけでは足りないので保護者が交代で協力する)
○校門を入ったところにある消毒場所で手を入念に消毒する

 

○校門の柱の掲示  「訪問客はマスクをつけて体温を測定したあと、手を消毒ない限り立ち入りはできません」

 ○構内の廊下に設置されたテレビには手洗いの方法を教える映像が一日中再生されている

 

○各教室には「防疫検査表」と記した紙が張り出され
・始業前の換気と机や学用品などの消毒、
・始業前と給食時の手洗い
・発熱やせきの有無など健康状態の確認
・食器共用の禁止
・ドアノブや水道の蛇口などをこまめに消毒   等
といった項目が守られているかチェックします。

 

これだけのことを行なうには休校にした時からその準備をしていたということです。
ただ、社会状況を勘案して再開させるのではなく、万全の態勢を整えて再開したということです。

 

日本とは人口の規模の違いはありますが、「生徒の安全を第一に考える」ことを考えての行動だと実感しました。

NIE導入校、点数よかった

日本新聞協会の発表です。

 

教育現場で新聞を活用する「NIE(教育に新聞を)」に週1回以上取り組む学校で、文科省が4月に全国一斉に行う「全国学力テスト」の平均正答率が全国平均を上回ったとアンケート結果を発表しました。

 

・取り組み回数が「週1回以上」の場合の正答率
小学校  国語4.8ポイントUP、数学3.1ポイントUP
中学校  国語3.6ポイントUP、数学2.2ポインUP

 

・取り組み回数が「月1、2回以下」
小学校  国語2.7ポイントUP,算数1.0ポイントDOWN
中学校  国語1.3ポイントDOWN、算数2.7ポイントDOWN

 

取組み内容
・新聞のスクラップ
・コラムの書き写し

 

中途半端に行っても逆効果になることがあるということでしょうか。
アンケートは全国のNIE実践校のうち、小学校36校、中学校41校から有効回答がありました。

202030

『2020年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも30%程度にする』

 

2003年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、2014年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。

 

2019年12月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員     9.9%
・都道府県知事    4.3%
・国家公務員課室長  5.3%
・上場企業役員    5.2%
・企業部長      6.6%
・小中高校教頭以上  18.6%
・大学教授      17.2%
・自治会長      5.9%
・医師        21.9%
・新聞、通信社管理職  8.5% (新聞協会調べ)

 

昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも153ヵ国中121位でした。
・政治  144位
・経済  115位
・健康    40位
・教育    91位
・総合   121位

 

なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は2020年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。

 

明、3月8日は『国際女性デー』 です。

全国学力テストをパソコンで・・・

文科省は、小学6年生と中学3年生の全員を対象に毎年行っている「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を、2023年度をめどに解答の方式を現行の紙に筆記方式からパソコン入力方式へ移行すると発表しました。

 

政府は小中学生全学年に「一人一台パソコン整備」方針を昨年末閣議決定しています。政府の旗振りで文科省は2023年度までに「一人一台」を目指しています。

 

政府の方針では、パソコン購入に対する補助額は一人当たり4万5千円で、学校内の通信環境の整備は半額補助、パソコンの保守管理は市町村が負担で、全額国費でまかなうわけではありません。

 

萩生田文科相は「先生方の負担の軽減になる」、文科省の担当者は「パソコンを使えばテスト用紙の配布や回収の手間が省ける」を語っています。

 

教育の専門家は「新しい仕組みを現場に持ち込めば新たな仕事が増えるだけ、そうでなくとも各学校は人手がたりない。現場が何を求めているか耳を傾けてほしい」と説いています。

 

自分のパソコンの故障を機に考えてしまいました。本当に先生の手間が省けるのだろうかと。また、小学生の低学年に一斉に使わすことができるのだろうかと。

 

間違いなくいえることはPCメーカが潤うことです。

公立高校選抜志願状況

公立高校の志願倍率が発表になりました。

 

近隣では、大和西が0.94の定員割れと麻溝台が1.32と高倍率だったのが予想外でした。

 

模試の業者から、倍率の上昇が業者の見込みを上回っている高校上位12校をお知らせが届きましたが、それに麻溝台も入っており合格最低点が10~20点上がると予想されています。

大学入試あり方検討会議初会合

大学入試共通テストの英語民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受けて、大学入試のあり方を専門家や関係者が1年間をかけて話し合う文部科学省の検討会議の初会合が15日同省で行われました。

 

会議は座長の三島東京工業大学名誉教授ら有識者委員11人と、教育関係の団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本理事長がオブザーバーで参加しています。

 

前回は財界意見が色濃く反映された教育再生実行会議の結論をベースにすすめられたと思うのですが、今回もその結論を基に考えるのでしょうか、それともそこを含めて考え直すのでしょうか。

2歳でもう中年

犬の話です。

 

犬にとっての1年は人間に換算すると7年分に相当するという「ドックイアー」は間違い、と米カリフォルニア大学の研究者らが発表しました。

 

それによると、犬は2歳で人間の中年とされる年齢に成長することが明らかになったとあります。

 

しかし、その後の犬の老化は遅くなり、ラブラドルレトリバーの平均寿命12歳が世界全体の人間の平均寿命70歳にほぼ一致しています。

 

人間に直すと25歳で中年になって、その後の60年を過ごすということでしょうか、ちょっと勘弁ですね。

応援したいです、香川県!!

香川県で「ゲーム依存症対策条例素案」の検討委があり、条例の素案が示されました。

 

それによりますと、
・18歳未満の子どものスマホやパソコン・ゲームの使用時間を1日60分(休日90分)まで、
・中学生以下は午後9時、、それ以外は午後10時まで
と規定しています。

 

ただし、罰則規定を設けていないので実効性は疑問との意見があります。
また基本理念として、県や市町、学校、保護者などが相互に連携をとる、とあります。

 

厚生労働省研究班の推計によると、スマホによるネット依存の疑いがある中高生で約93万人(17年度時点)と12年度調査と比べて倍近く増えています。

 

1月中にパブリックコメントを実施し、2月定例会での議員発議を経て4月条例施行を目指しいます。

 

実効性についてですが、1日1時間を超えると極端に遅くなるスマホがあると解決するのですが(災害時どうするかの課題はありますが)・・・。