カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
高校生の就職がどのように決まるのかはよく知られていないと思います。
卒業後に就職を目指す生徒の仕組みですが、まず１社に絞って内定を目指す「１人１社制」と呼ばれる仕組みになっています。
いまその仕組みを巡って、国レベルで再検討の動きが進んでいます。校内での調整を経て、生徒は内定が得やすくなる一方、希望から隔たった職場で働く生徒が生まれるとの指摘があるからです。
１人１社制は国や自治体の法令で定めたものではなく、毎年、都道府県ごとに、経済団体、校長会などの関係者が協議して決める申し合わせにすぎません。
大学生は一人で何社も内定をもらったりしますが、高校生は１社だけなのですね。
１８歳には選挙権も与えられたというのに昔からのままなのですね。
もっとも現行制度の下でも、高校生は１人１社に不参加の企業からの求人に応募ができますが、生徒にはあまり周知されていないとのことです。
高校卒業後、すぐに就職しなかった人、できなかった人などを対象に、まずは、労働に必要な力を養えるようインターンシップ（就業体験）の場を設けたうえで、就職を支援している事業もあるようです。
１度は就職したものの、退職してしまうと、転職のノウハウを持ち合わせず、アルバイトとして就業したり、就業を断念したりすることになることを考えるとものすごく大きな問題のような気がします。
デジタル教科書が２０１９年度から正式な教科書として位置付けられました。ただし、当面は紙との併用で使うことになります。
紙に代えて使用する場合は、各教科の授業時間数の１/２未満という制限があります。
国は２０２０年度以降、本格的に普及を考えています。
何ができるかですが、タブレットやネットワーク環境の完備によって、視覚化・音声化によって理解が深まり、情報共有による双方向のある授業展開、習熟度に応じた個別学習などが可能になります。
宿題は全員同じ問題ではなく、質も量も全員違うことになるかもしれません。
古文や漢文の朗読、英語のネイティブスピーカ―による発音、写真やイラストの拡大、立体図形の回転など理解を深めるのに大いに効果がありそうです。
障害のある子には、文字の拡大、白黒反転、音声読み上げ機能などで、学習上の困難を低減できます。
技術家庭では、輪切りや半月切り、いちょう切り、千切りが一目で理解できます。
課題は環境の整備で、２０１８年で普通教室の無線LAN整備率は３４．５％です。タブレットの１人１台はほど遠く、自治体間で差があるのが現状です。
自治体任せではなく国が率先して取り組んでもらいたいものです。
すべての子どもに人権を保障する「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）が国連で採択されてから今年で３０年にあたります。
子どもの権利条約とはどんな条約でしょうか？
・子どもとは、０歳から１８歳未満、成年になる年齢がそれより低い場合、その成年になる年齢未満のすべての人
・国家や文化、時代背景に関係なく、人類社会に生まれたすべての子どもに適用されるべき原則
・すべての子どもの人権を保障する法的拘束力をもった初めての国際条約
・５４条からなる
４つの一般原則
・差別の禁止
・子どもの最善の利益・・・「その子供にとって最もよいこと」を第一に
・子どもの意見の尊重
・生命・生存・発達の権利
２０１９年３月現在、１９６の国と地域がこの条約を締約、米国は署名をしたが未批准です。
日本は１９９４年、１５８番めに批准しています。
1989年の採択された１１月２０日は「世界子どもの日」です。
日本では子どもへの虐待が大きな問題になっています。
この３０年間で、児童がｙ九帯相談対応件数が１１０１件から１３万３７７６年と１２０倍になっています。
国連は、しつけと称し日本は子どもへの体罰を容認している、と指摘してきました。
２０１９年に児童虐待防止法を改正して体罰の禁止の明記を進めています。
尊い犠牲者がでて初めて重い腰をあげる現状に暗澹たる思いです。
低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の「無償化」を図る法案が１９日、参院で審議入りしました。
「高等教育無償化」法案の概要
◆低所得者に
①授業料と入学金を減免（最大９６万円）
②給付型奨学金を支給「最大９１万円―私立の場合）
が柱です。
年収、大学、学生の成績に対する要件です
◆年収
・年収２７０万円以下（住民税非課税）は全額
・３００万円以下は２/３を免除
・３８０万円以下は１/３を免除
（両親と本人、中学生の４人家族のモデルケース）
◆大学
・実務経験のある教員による授業が単位の１割以上ある
・理事に外部人材を複数任命
・厳格な成績管理
・税務情報や就職状況などの開示
◆学生の成績
成績が下位１/４の場合は「警告」し、連続した場合は支援を打ち切る
今国会で成立すれば２０２０年４月から実施されます。
文科省の想定では、対象者は７５万人、予算規模は７６００億円/年とみています。
法案の根底には、低所得世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は４割程度と、全世帯の８割に比べて低く、先進国の中でも高額な学費がネックになっていることがあります。
野党が不安視する事項ですが、各大学が独自に設ける既存の授業料減免制度が中間所得層の学生にも対象にしているため、新制度が実施されると今まで受けられていた中間所得層の学生が対象外になり、負担増になるということです。
例えは文科省の調べでは、
・電気通信大学 年収７１４万円以下
・東京工業大学 年収４７０万円以下
の世帯までが対象になっています。
新制度への移行に伴って政府が支援を減らし、各大学の既存制度が縮小、廃止することになれば、中間総世帯の学生の負担が重くなります。
もう一つの懸念ですが、政府には実社会で活躍できる人材を育成する狙いがありますが、人文学系など実社会での成果がはかりにくい分野の淘汰につながる のではということです。
人が初めて宇宙飛行したのは５８年前です。
以来、世界で５６０人以上が宇宙に行きました。
ほとんどはアメリカ人とロシア人で３番目は日本の１２人だそうです。
もうひとつ気になったデータですが、
私立高校の教員のうち非正規の割合が2017年で約４２％だそうです。
パイロット志望の講師がいますが、その延長に宇宙飛行士はあるのでしょうか。
今後確認してみます。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が文部科学省の学校基本調査から推計したデーターです。
非正規の教員の全体像を示す実数はなく、実際は「もっと多い」との指摘をあります。
教員に卒業生が多い学校は評価のポイントだと聞いたこともありますが、半数近くが非正規の教員とは驚きです。
柴山文部科学相は１７日、小学校から高校段階に至る今後の教育の在り方に関する総合的検討を中教審に諮問しました。
その主な内容ですが、
①小学５・６年の教科担任制
②高校の普通科の再編（改革）
です。
①ですが、文科省によると小学校では現在、学級担任が全教科を教えるのが基本（ただし学級担任が教えるか、他の教員が教えるか法令上の規定はない）ということです。
実態はというと、２０１８年度に各学校が立てた授業教育によると、学級担任でない教師が教えている割合は、
音楽：五年で５４．０％、６年で５５．６％
理科：５,６年で４０％強
ですが、国語や算数は１割をきります。
来春（２０２０年度）から教科になる英語については文科省が専門教員の確保を予算化しています。
文科省が諮問した理由ですが、２０２０年度から始まる高学年での英語教科、プログラミングの必修化などに伴う専門家的指導力の発揮や学級担任の負担軽減を想定してとのことです。
単純にその教科が好きな先生に教わらないとなかなかその教科を好きにならないと思うのですが、小学校のうちに先生によって嫌いになった教科が増えないようにしてもらいたいものです。
②についてですが、高校を巡っては、中学の時よりも学習意欲が下がるとの調査結果があり、生徒数で全体の７割を占める普通科の役割が明確でないのが一因との指摘があり、政府の教育再生実行委員会での論点も踏まえ、
「理数教育重視化」
「地域人物育成型」
「グローバル型」
といった特色を明確化した普通科再編集を議論するとあります。
現在の高校の普通科の存在が実情に合わなくなってきているということでしょうか。より実務に傾斜していくのが心配なところです。いずれにしても答申は２０２０年末ですからまだまだ先ですね。
文部科学省が１６日、全国の公立の中学・高校の生徒の英語力を調べた2,018年度の「英語教育実施状況調査」（2018年12月実施）の結果を公表しました。
政府が示す英語力の水準は、
・中学３年生：「ＣＥＦＲ「セファール）」のＡ１レベル(英検３級相当）
・高校３年生：「ＣＥＦＲ「セファール）」のＡ２レベル(英検準２級相当）
以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」を判断したのも含みます。
昨年、政府が示すレベルに達した生徒は、
・中学３年生：４２．６％（前年比１．９ポイント増）
・高校３年生：４０．２％（前年比０．９ポイント増）
です。
調査は中学校９３７４校、高校３３５４校の全公立校を対象に実施しました。
都道府県別では、
・中学３年生上位県：①福井県６１．２％ ②千葉・徳島５２．３％
・高校３年生上位県：①福井県５６．０％ ②秋田県５３．３％ ③兵庫県４８．４％
です。
神奈川県は、中３：３８．１％ 高校３年：４６．１％です。
福井県は１６年度から中３、高１、高２生に対して年１回、民間資格検定試験の受験料を全額圃補助。県立鉱区入試でも英検の級に応じて加点するなど受験を推進しています。
政令市(中学のみ）では、さいたま市が７５．５％と突出しています。さいたま市では１６年度から小１～中３の０年間で一貫した英語教育に取り組み、中学では学習指導要領で定められた年間１４０時間（１コマ５０分）の授業を、独自に１５７時間に拡大しています。
神奈川県の政令指定都市３市の結果です。
・横 浜 市：５５．９％
・川 崎 市：４２．３％
・相模原市：３６．４％
高３の上昇幅が大きい地域です。
秋田県 １１．６ポイント（５３．３％）
富山県 ５．７ポイント（５４．８％）
東京都 ５．２ポイント（４３．４％）
茨城県 ４．９ポイント（４１．４％）
徳島県 ４．２ポイント（４４．９％）
国立青少年教育振興機構の調査（平成２８年）によると。理科が得意と答えた児童・生徒の比率は、
小学４年生：５０．０％（全教科３番目）
小学５年生：４４．７％
小学６年生：３５．４％
中学２年生：２６．４％
高校２年生：１６．６％
と、ほぼ直線的に下降します。
小学校では実生活に密接した内容で、野外実習や実験等も多いですが、学年が上がるにつれ内容が抽象的になりアクティブラーニングの頻度も減ってくるからだろう、とあります。
現役の高校生に聞くと文理比率が４:６とか５:５といいますので、半世紀前とは文字通り隔世の感を実感していたのですが、高校生で理科が得意な生徒の比率は昔と大きくは変わらないのですね。
アクティブ・ラーニング（全員参加型教育）の本格導入で得意教科の減少に歯止めがかかるといいのですが。
首都圏の私立大学に入学した下宿生の１日の生活費です。
調査は東京地区私立大学教職組合連合が昨年５月～７月に実施。東京や神奈川などの私大１４校に子どもを入学させた保護者約４，１８０人から回答を得た結果です。
下宿生への仕送り月額（６月以降）が８３１００円で、１９８６年度に集計を始めてから過去最低で、仕送り額から家賃を引いた１日当たりの生活費も６７７円で過去最低です。
ピークだったのは１９９０年度の２４６０円でこの３０年で１/３に落ち込みました。
私大の場合の入学年の納付費用は、入学金や授業料、仕送りなどの合計で２９６万３０００円かかるので、平均世帯年収のの３１．９％を占めました。
今国会で検討されている授業料減免や給付型総額金を含めた高等教育無償化法案の対象が年収３８０未満に限られ、如何に実態に即していないかがわかります。
現在では国公立大学生でもそれほど変わらないのでしょうね。
奨学金とバイトで明け暮れる学生生活の実態を垣間見ることができました。
平成が間もなく終わりますが、この３０年間日本の国力が衰退の一途を辿ったという証のひとつなのでしょうか。
学校指導要領で規定した標準授業時間数を大幅に上回る学校に対して文部科学省が年間授業計画の見直しを要請しました。
３月下旬に都道府県と政令指定都市の教育長に充てて通知を出しました。
２０１８年度ベースでは、小学校の場合４校に１校が該当するそうです。
授業計画の見直しを求める基準として、文科省は小５では標準時数９８０コマに対し「年間１０８６コマ以上」を例示しました。これは、週当たり３コマ増にあたり、基準は小４と小６にも適用します。
２０１７年度で小５で１０８６コマを超えたのは９．４％でしたが、２０１８年度では１６ポイント増えて２５．７％に上りました。
これは、２０１８年から英語の移行措置が始まったからではないかと思われます。運動会を午前中で終了したりして英語の授業を捻出するのに苦労されている学校の記事などを目にしたのを記憶しています。
