カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
大学入試共通テストの英語民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受けて、大学入試のあり方を専門家や関係者が１年間をかけて話し合う文部科学省の検討会議の初会合が１５日同省で行われました。
会議は座長の三島東京工業大学名誉教授ら有識者委員１１人と、教育関係の団体代表委員７人で構成され、大学入試センターの山本理事長がオブザーバーで参加しています。
前回は財界意見が色濃く反映された教育再生実行会議の結論をベースにすすめられたと思うのですが、今回もその結論を基に考えるのでしょうか、それともそこを含めて考え直すのでしょうか。
犬の話です。
犬にとっての１年は人間に換算すると７年分に相当するという「ドックイアー」は間違い、と米カリフォルニア大学の研究者らが発表しました。
それによると、犬は２歳で人間の中年とされる年齢に成長することが明らかになったとあります。
しかし、その後の犬の老化は遅くなり、ラブラドルレトリバーの平均寿命１２歳が世界全体の人間の平均寿命７０歳にほぼ一致しています。
人間に直すと２５歳で中年になって、その後の６０年を過ごすということでしょうか、ちょっと勘弁ですね。
香川県で「ゲーム依存症対策条例素案」の検討委があり、条例の素案が示されました。
それによりますと、
・１８歳未満の子どものスマホやパソコン・ゲームの使用時間を１日６０分(休日９０分）まで、
・中学生以下は午後９時、、それ以外は午後１０時まで
と規定しています。
ただし、罰則規定を設けていないので実効性は疑問との意見があります。
また基本理念として、県や市町、学校、保護者などが相互に連携をとる、とあります。
厚生労働省研究班の推計によると、スマホによるネット依存の疑いがある中高生で約９３万人（１７年度時点)と１２年度調査と比べて倍近く増えています。
１月中にパブリックコメントを実施し、２月定例会での議員発議を経て４月条例施行を目指しいます。
実効性についてですが、１日１時間を超えると極端に遅くなるスマホがあると解決するのですが(災害時どうするかの課題はありますが）・・・。
昨年９月に発生したオーストラリア南部での森林火災の被害が拡大し、その喪失面積は北海道を超える１千万ヘクタールに達しています。
地図を広げてオーストラリアの広さに北海道を重ねてみるとその被害の大きさが実感できます。
コアラも数万匹犠牲になっています。
原因は地球の温暖化、オーストラリアの昨年の平均気温が観測史上最も高く、平均降水量が過去最少、インド洋の海面温度の変化などがあげられています。
モリソン首相がＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所を推進する立場で温暖化対策に消極的だと批判を受けています。
地球温暖化は５０年・１００年先と言われていますが、もうそんな段階なのではないような気がしてきます。
今日の東京新聞に載っていました。
・児童相談所の虐待対応件数（２０１８年度速報値 厚労省）
１５万９８５０件 ↑ 最多
・保育所の待機児童数（１９年４月１日厚労省）
１万６７７２人 ↓ 最少
・潜在的な待機児童数（１９年４月１日厚労省）
７万３９２７人 ↑ 最多
・学童保育の待機児童（１９年５月１日厚労省）
１万８２６１人 ↑ 最多
・小中高校などのいじめ認知件数（１８年度 文科省）
５４万３９３３人 ↑ 最多
・不登校の小中学生（１８年度 文科省）
１６万４５２８人 ↑ 最多
１９年度の出生数も８６万人予想と政府の予想より２年早く９０万人を下回りそうです。
数値が示すように子どもを産んで育てる社会つくりとしては今の政府はまったくの無力としか思えません。
本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
来年は皆さまにとって良い年でありますように。
２０１８年度に入学した私立大学部生が初年度に支払った授業料の平均額が
９０万４１４６円
で７年連続で増加しました。文科省の調査です。
全国５８１校分の集計です。
・入学料 ２４万９９８５円（０．８％減）
・施設整備費 １８万１９０２円（０．３％増）
実験実習費などを含めて初年度に払う総額は、
１４６万７７６円（０．３％増）
です。
学部別授業料です。
・歯学部 ３２２万５２０６円
・医学部 ２６６万６４５８円
安いのは、
・社会福祉学部 ７４万８８６８円
・神、仏教学部 ７３万 ６５８円
です。
私立幼稚園、小中高校に入学した子どもについての１人当たりの入学料、授業料、施設整備費の合計の平均額です。
・幼稚園 ３８万８６９０円（１．５％増）
・小学校 ８１万９７４８円（０．１％増）
・中学校 ７９万６１３９円（０．８％増）
・高校（全日制） ７３万６６７７円（０．８％増）
大学入試共通テストの国語・数学の記述式問題の無期限見送りが正式に文科大臣から発表になりました。
理由として、約８０００人～１００００万人の採点者がテスト実施直前まで決まらない、自己採点と実際の得点の不一致を大幅に減らせないことが判明したため、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を現時点で整えることは困難だと判断した」ということです。
どの理由も以前から明確に解っていたことです。それをごり押しに今まで進めてきたの誰なのでしょうか。
ネットで配信されている野党の文科省に対する聞き取り調査をみると、これらの問題を積極的に解決しようと動いていたようには感じられません。どこかもう決まっていることだから今更変更できない、と他人事の感じさえ受けました。
記述式問題がなくなると全体の構成を見直す必要があります。そのままの形式でいくのかセンター方式に戻すのか、文科省の方針が待たれます。
誰が決めて、ごり押しで進めたのは誰なのか、議事録の公表が待たれるとともに、いったい誰のための改革だったのかはっきりしてほしいものです。受験生のためでないことは確かに思います。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１８年に行ったＰＩＳＡ（学習到達度調査）で、日本の読解力の平均点と順位が前回（２０１５年）より顕著に低下しました。
平均点は前回より１２点低い５０４点で、順位はＯＥＣＤ３７加盟国中１１位(前回６位）でした。
調査はコンピュータ方式で１５歳を対象に実施、日本では１８３校の約６１００人の生徒が参加しました。２０１８年に１５歳世代はゆとり教育が終わった後の教育を受けた世代であります。
コンピュータ方式が影響かとの話もありますが、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本の低下理由として自由記述の正答率の低さとともに、インターネットの時代に求められる読解力への対応の遅れを指摘しています。
「かっては内容が教科書などの文章を正しく読んで知識を吸収するのが主だったが、読解の性質が変わった。インターネット時代には、大量の不確かな情報の中で自分の考えを導いていく経験が必要だ」などと述べています。
文章を批判的に読む力をどのように身につけていくかが大きな課題でしょうか。
大学入学共通テストの国語・数学の記述問題の話です。
現役高校生や大学側、野党からの強い反対意見は以前から繰り返しありましたが、ここにきて与党の公明党と自民党からも延期すべきとの意見が出されました。
文科省は今年中に結論を出すようですが、延期は免れない状況になってきました。
残るポイントですが、英語の民間検定試験の活用と国語・数学の記述問題がなくなると共通テストに移項する意味がほとんどなくなるので、センター試験をそのまま継続するかです。
地球温暖化対策に後ろ向きだとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が日本に『化石賞』を贈った。
これはスペインで開催されているＣＯＰ（気候変動枠組条約）２５開催中毎日贈られる。
日本の授賞理由は、３日の閣議後の記者会見で梶山経済産業大臣が「石炭火力発電、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける発言をしたためである。
同時に受賞したのは、大規模な森林火災への対応の悪さを指摘されたブラジルとオーストラリアの２カ国である。
ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトし、パリ協定を離脱した米国も石炭火力の割合を急速に低減してのに、日本は２０１０年度から３．４％増えて１８年度の割合は３１．２％である。
