小中学生の学習端末

文部科学省は全ての小中学生に１人１台配備したタブレットやパソコンなどの学習端末について、更新費用を国の負担とすることに決めました。

来年度は初期段階に配備した自治体で更新が見込まれており、予備機の整備費用も含めて、来年度予算案の概算要求に１４８憶円を計上します。

端末は１台当たり４５，０００円を上限に国が補助し、２２年３月までにほぼ全自治体で配備が完了しました。

端末はバッテリーの耐用年数(４～５年)などから更新が必要で、来年度は５％の自治体が更新を見込んでいます。

更新対象台数の３分の２が国の補助で、３分の１は地方交付税で処置します。

文科省は今後３～４年程度をかけて計画的に更新を進める方針です。