日別アーカイブ: 2024年4月24日

慶應義塾大学の伊藤公平塾長が中央教育審議会の「高等教育の在り方に関する特別部会」で「国立大学の学納金（授業料）を年間１５０万円程度に設定する。公立大も同様の扱いとする」と提案しました。

理由ですが、
「国公私立大の設置形態にかかわらず、教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」
「これにより一部の私立大は経営努力によっては国立より低水準の学費設定で競争に参加でき、学生の経済状況に応じた奨学金や貸与制度も整備する」
ということです。

現在の国立大の学費は文科省令で標準額は年５３万５８００円、一方２０２３年度の私立大の入学者学費は平均９６万円です。

２００４年に国立大が法人化されて以降大学への運営費交付金は徐々に削減されています。
２０２４年度予算は１兆７８４憶円で、２００４年から１６００憶円減りました。

私立大の経常費補助金の２０２４年度予算は２９７８憶円で、学生１人当たりに換算すると国立大生と比較して１０分の１にも満ちません。