カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

新聞の記事からです。

日本の科学技術をリードし、世界に貢献できる人材を育てようと、理科好きの中学２年生を対象にトップレベルの研究者が授業をする夏合宿「創造性の育成塾」が受講生を募集しています。

・主催はNPO法人ネットジャーナリスト協会
・塾長は、五神真理化学研究所理事長
・今年で１７回目
・７/３０～８/３の４泊５日
・場所は東京大学本郷キャンパス
・定員は４０名
・参加費、宿泊費は無料
・東京から１０１㌔以上離れている場合は主催者が交通費を負担

参加希望者は育成塾HP掲載の選考問題に取組み、応募用紙に解答や必要事項を手書きして提出する。

全国の公立高校で初めて「マンガ学科」を設立した熊本県立高森高校（高森町）で１８日、一期生として入学した４０人の授業が始まりました。

学科は漫画家輩出を目指していて、プロの漫画家から直接指導が受けられるのが特色です。

週刊少年ジャンプの元編集長で、漫画出版社「コアミックス」(東京)の堀江信彦社長らが講師を務めます。

堀江社長は２０２０年１２月に幼い頃に暮らした町内にコアミックスの第二本社を開設し、高森高は２１年に協定を結び教育活動を進めてきました。

愛知県は、県内の公立小中高校と特別支援学級の児童、生徒が家族の休みに合わせて年３日まで平日に休める制度を２０２３年度に導入します。

事前に申請すると、校外での自主学習活動として扱われ、欠席とはしません。

制度の名称は、「ラーニング」と「バケーション」を組み合わせた「ラーケーションの日」とします。

受けられなかった授業は自習で補います。導入時期は２学期以降として市町村や学校が決めます。

現在の給付型奨学金は、年間で最大約９１万円受け取ることができ、授業料も最大年間約７０万円が減免されます。

受け取ることができる条件ですが、家族構成が両親、本人、中学生の４人構成の場合の年収がおおよそ３８０万円未満の世帯になります。

文科省の有識者会議まとめた条件付きで中間層へと広げる案です。
・扶養する子どもが３人以上いる「多子世帯」
・学費の高い理工、農学系の学生

今後、国公立よりも学費が相対的に高い私立の学生などを優先し、対象となる学部や学科などのリストを作成します。

一方、支給対象となる大学の要件は厳しくなります。

現在、対象外となる大学は、
・学生数が３年連続定員の８割未満で、かつ経常収益が赤字などの経営状況を示す数値も悪い大学

見直し案では、
・３年続けて定員の８割未満の大学は、経営の数値が良くても制度の対象から外れ、入学する学生は給付を受けられなくなるがただし、就職・進学率が９割超の大学は猶予するなどの例外をもうける
・経常収支が赤字など経営状態が悪ければ、定員を満たしていても対象外となる
となります。

地方の私立大学で影響を受けるところが出てくることが考えられます。

年３兆円あると全ての学費が無料にできるそうですが、日本の唯一の資源は人材なのでちまちましたことをするのではなく、一気に進めてもらいたいものです。

世界の人口は１１月半ばに８０憶人を越えました。

紀元前８０００年ごろの世界人口は５００万人です。
その頃というのは、
・中東では農業が始まり、
・ヨーロッパは石器時代、
・日本は縄文時代
です。

世界人口の推移です。
１０億人突破・・・１８００年ごろ
７０億人突破・・・２０１１年
８０億人突破・・・２０２２年

ここ１０年ちょっとで１０億人増えていますが、既に人口増加ペースは穏やかになっていて、国連によると２０８０年代に約１０４憶人でピークを迎え、その後は横ばいになるそうです。

米出版大手ハーパー・コリンズ（英語辞書コリンズを出版）の英国法人は１日、今年頻繁に使われた代表的な言葉として「パーマクライシス」を選んだと発表しました。

パーマ・クライシスとは､辞書に新しく加わった言葉で「長期間続く不安定な状態」と定義されました。

最終候補に残ったその他の言葉です。

・「ウォームバンク」：光熱費の高騰により自宅内を温められない人が訪れる暖房の効いた建物を指す

・「パーティゲート」：新型コロナウイルス流行下のパーティ解散問題を指す

・「クワイエット・クイッティング」：個人の時間を大事にするため契約以上の仕事をしないことを意味する

・「キャロリーン」：チャールズ英国王の関連であることを示す形容詞

・「スポーツウオッシング」：問題行動から注意をそらすためにスポーツイベントを開くという言葉

日本でいうと流行語大賞でしょうか。この言葉をみているだけでもイギリスの混迷度合いがわかるような気になってきます。

パーマ・クライシス覚えておいておきましょう。

「工業高校」が変わりつつあります。

企業との連携による高度ＩＴ社会に対応した教育内容の充実や、校名の変更等、各自治体は生徒からも産業界からも選ばれる学校にしようと改革を進めています。

都立高校の入試倍率は近年、普通科の１．５倍前後に対し工業系学科は１倍を割っています。

２０２３年度からはイメージ向上のため都立工業高全１５校を「工科高」に変更します。

愛知県は２０２１年度から県立の工業高など軽１４校で、
・「ＩＴ工学」
・「ロボット工学」
などの学科を新設‣改編するとともに校名を工科高としました。

また、大阪府でも２００５年度から、府立工業高１２校を工科高９校に改編しました。

両府県とも校名変更と同時に生徒が柔軟に進路選択できるよう、学科を受験時ではなく入学後の２年進級時に選べる募集形式に変えました。

学科を決めるのが入学してからというのはいいと思うのですが、１年の何月ごろに決めるのかが気になります。

文科省が昨年の４月の状況を調べたところ、全国の公立小中高校の５．８％に当たる１８９７校で２５５８人足りませんでした。

内訳ですが、
・小学校　１２１８人
・中学校　　８６８人
・高校　　　２１７人

学校の先生の必要な数は、クラスに１人ずつは最低限として、先生のまとめ役やクラスを２つに分ける少人数の担当などを加えて決めます。

先生の不足の原因です。
・４０～５０年前に大量採用された先生が定年を迎えた
・先生の長時間労働など忙しい実態が知られ、先生になりたい人が減少した

文科省は、社会人も先生になりやすいよう、教員免許がなくても専制になれる「とくべつ免許状」を活用するよう都道府県教育委員会に促しています。

神奈川県教育委員会は９月２９日に２０２６、２７年度に県立高校５校をそれぞれ近隣の県立高５校と統廃合する再編案を作成し、県議会文教常任委員会に提示しました。

それによりますと、
２６年度
・麻生総合を田名高校に統合
・大井を小田原城北工業に統合、小田原城北には統合後、普通科を新設します。

２７年度
・横浜旭菱を旭に統合
・永谷を横浜桜陽に統合
・深沢を藤沢清涼に統合します。

県教委によりますと、存続校は耐震性や利便性を考慮して決めたとのことです。
統合後の名称ですが、関係者の意見を聞いたうえで有識者会議が候補を絞り、県教委が決定します。

定時制ですが、横浜翠嵐、磯子工業など６校では２６年度以降の入学生募集を停止しますので、県立の定時制高校は１２校になります。

県教委では２７年度までに段階的に２０校を減らす方針が決まっており、残る５校の統廃合は２５年度以降に公表します。