カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

２５年度の文科省調査で全国の公立小中高校と特別支援学校が２０２５年度の始業日時点に、全体の８．８％に当たる２８２８校で４３１７人の教員を当初計画通り配置できなかったことがわかりました。

前年２１年度調査の２５５８人の１．７倍で、割合は５．８％から悪化しました。
産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できなかったということです。

調査は都道府県と政令指定都市など６８教育委員会に実施しました。
・不足がゼロは東京都や高知県など９教委
・割合が３０％を超えたのは島根県と福岡県、熊本県
・２３教委は前回より状況が改善し、４１教委は悪化した

不足の学校種別です。
・小学校：１３６８校(７．６％)１９１１人
・中学校：　８２８校(９．１％)１１５７人
・高　校：　３１０校(９．０％)　５７１人
・特支校：　２９２校(２６.１％)　６７８人
特別支援学校の不足が特に多いですね。

東京都は不足ゼロですが、神奈川県や横浜市は多くの学校で不足が出ているようです。
市単位では発表されていないので大和市の実情はわかりません。

高市首相に国会で野党議員が奨学金の返済に苦しむ若者が多くいるとして返済時の減税の実現に向けた検討を求めましたが、首相は負担を減らせば「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザード(倫理観の欠如)が起こる可能性がある」として応じませんでした。

金利が上昇し、奨学金の金利も上がっている現在、一部の減税で必要のない奨学金を借りる学生がいるとは思えないのですが、首相の金銭感覚は麻痺しているのでしょうか。

日本学生支援機構によると、奨学金は三つあって２０２４年度の利用は下記のとおりです。
・給付型　　　　　３５万１千件
・無利子の貸与型　４６万５千件
・有利子の貸与型　６２万３千件

そのうち貸与型全体の平均では、大学生の借入総額が３２３万円、返還期間が１５年だそうです。順調に返済しても３７歳まで、無利子・有利子で違いますが毎月２万円前後の返済でしょうか。

全国大学生協連は昨年秋に実施した第６１回学生生活実態調査の結果を発表しました。
（東京新聞の記事からです）

平均的な１ヵ月の書籍費が、統計を開始した１９６５年以降で初めて千円を下回るなど、学業や娯楽に関わる支出の減少が顕著となりました。

書籍費です。
・自宅生　９７０円（１４５０円/２０２４年）
・下宿生　９９０円（１５００円/　　々　　)

２０２４年から約２/３に減少していますが、平均的な下宿生の１ヵ月の食費は３７００円増加しています。

物価高の中、書籍費や教養娯楽費を抑えることで生活をやりくりしている実態が浮かびました。

調査は昨年１０～１１月にウェブで実施、全国の国公私立３１大学の学部生約１３，０００人からの回答によるものです。

欧州では子どもの交流サイト(ＳＮＳ)の利用禁止の議論が進んでいます。

スペイン：サンチェス首相が３日、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する方針を示しました。ＳＮＳ運営会社に年齢確認を義務るける法改正を目指す。

ドイツ：５日ドイツ最大与党が今月下旬の党大会で、１６歳未満のＳＮＳの利用禁止を話し合う予定。テックトックやインスタグラムをフェイスブックに年齢確認を義務付け、利用を１６歳以上に制限するすることを検討。

スロベニア：５日、政府が１５歳未満の利用禁止を検討していることを明らかにする。

フランス：１５歳未満を禁止対象にすることを目指した法制化の動きが進む。

ドイツの保守党与党キリスト教民主同盟(CDU)のリンネマン幹事長は「子どもたちを憎悪や暴力、犯罪、偽情報から保護しなければならない」と支持する考えを示しています。

日本では衆議院選挙の真っ最中ですが争点には全くなっていませんが、選挙が終われば議題に上がってくるでしょうか。

インターネットを使う成人のうち、過去１年間で生成人工知能(ＡＩ)を利用した人は約２割です。

調査は２０２５年１月、千葉大予防医学センターのチームが、１８歳以上の男女計１万３３６７人にインターネット上で行いました。

質問は、「チャットGPT」・「コパイロット」・「ジェミニ」などを１年間で利用したか、非利用者には理由を尋ねました。

利用者は、２８４７人で２１．３％で、
・１８～５４歳の利用率は７５歳以上に比べ、年齢別で１．４～１．７倍
・男性が女性の約１．８倍
・学生や高学歴者、都市部居住者で比較的利用者が多い
です。

利用しないと回答した人の理由です。
・必要性を感じない　　　　３９．９％
・使い方が分からない　　　１８．５％
・セキュリティーへの不安　　８．４％
・魅力的なサービスがない　　７．２％
・利用環境が整っていない　　７．０％

英語の筆記体が必修でなくなったのは２００２年の中学校学習指導要領の施行(改訂は１９９８年)からです。それまで約４０年間は必修でしたし、当然私も習いました。

文部省による改訂の背景です。
・パソコンの普及で筆記体が必要な場面が減少した
・同じ改定で完全週５日制への移行が決まり授業内容が「厳選」された

現在中学１年の教科書の後ろの資料に載っていますが、習ったという話は聞きませんし、教える４０歳以下の先生は習っていないのではないでしょう。

本家アメリカでも同様の動きがあり、２０１０年の全米共通の学習達成基準で筆記体が外れたそうです。ただ、近年、指導を復活させる州が急増し、半数近くが再び義務化し２４年いカリフォルニア州もその流れに加わりました。

本家本元のイギリスでは、６～８歳で筆記体を学ぶそうです。全英手書き協会会長は「手書きの速度は、文章の質やアイデアの展開に深く関わる」と述べています。

以前の英米の映画ではサインするときに筆記体だったと思いますが、いまはどうでしょうか。ニュースでみるトランプさんのサインは筆記体のような気がします。

２０３０年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関）がまとめました。中教審は２６年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約１０年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校１学級３５人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・１２．５人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・　４．８人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・　３．６人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・　１．０人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・　０．８人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを５分ずつ短くする、週５こまの教科を４こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。