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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

憲法9条、若者はどう思うか

市民団体「日本平和委員会」が3日、若者を対象に東京・渋谷で憲法に関するアンケートを実施しました。

戦争放棄をうたった9条を、
「変えるべきでない」
「どちらかと言えば変えるべきでない」
が6割超に上りました。

一方「5月3日」は何の日という質問に、
「憲法記念日」
「憲法が施行された日」
と正確に解答できた人は約2割にとどまりました。

110人がアンケートに回答、回答者の平均年齢は17.64歳でした。

1947年5月3日は憲法が施行された日というのはのは中学3年生で習うので、回答率がもう少し高くあってほしかったですね。

 

 

スマートフォン1台製造するのには?

2022年のフランス環境エネルギー管理庁の報告によりますと、新品のスマートフォン1台を製造するために、
・採掘する原材料   約267㎏
・水         約8万9千リットル
・二酸化炭素の排出量 約84㎏
必要です。

これを踏まえてバックマーケット【フランス発の世界最大のリファービッシュ品(整備済製品)専門マーケット】が日本国内で実施した環境と電子機器の意識調査に関するアンケートで、こうした電子機器製造の環境負荷についての結果です。
・知っている              9%
・聞いたことはあるが詳しくは知らない 21%
・まったく知らない          70%

デバイスを購入するときに重視するポイント(複数回答)です。
1位 価格と機能、性能のバランス  89%
2位 アップデートメンテナンスで長期間使える 87%

スマホの時期買い替えの選択肢として、
・ 新品、最新機種 90%
・ リファービッシュ(整備済み製品)、中古 10%
という結果でしたが、「リファービッシュ品は新品同様の品質で保証付き、値段が手頃」と解説をつけると45%に上がりました。

調査はインターネットで今年の4月、全国の20代~60代の計1000人に実施しました。

家のノートパソコン(コロナの前に購入した中古品)の液晶画面が画期的な色になったり前の画像が残って二重になって末期的症状を呈しているので、買い替えを考えているのですが、もう100%リファービッシュ品ですね。
それにしても、新品の電子機器製品がこんなにも環境負荷を与えているとは全然知りませんでした。
今後もパソコンやスマホ製品の寿命は4~5年が続くのでしょうか。

スマホ依存の小中高生、46%❕

全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会(保団医)の調査によりますと31都道府県の小中高や特別支援学校、義務教育学校(小中一貫校)で回答したほぼ半数の46.2%の学校で、スマートフォン・ネット依存が疑われる児童・生徒がいたということです。

主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの8415人に上ります。

対象の2万4569校のうち4785校(回答率19.5%)が回答しました。

調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。

結果です。
・「いる」 :2212校(46.2%)
・「いない」:1005校(21%)
・「把握していない」:1412校(29.5%)

「いる」と回答した学校種別です。
・中学校   :57.8%
・義務教育学校:53.2%
・小学校   :42.3%
・高校    :40.3%

スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の1/3が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
(全学級の1/3に遅刻者がいる、午後登校者もいる)
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成AI)の答えだけを信じてしまう

オーストラリアや欧州などで、16歳未満のSNSの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。

 

デジタル教科書

政府は7日、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法や教科書無償措置法の改正案を閣議決定しました。

次期学習指導要領小学校で全面実施される予定の2030年度の導入に向けて27年4月の施行を目指します。

改正されればデジタル教科の内容だけでなく、QRコードの接続先も教科書の一部とみなして検定の対象になります。

現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で国の対象外で、検定の対象外です。

デジタル教材で深い思考が本当に育まれるのか、小中学生の間は紙の教材がいいのではないかとの疑問は残ります。

アジア初!

インドネシア政府は28日、子どもによる交流サイト(SNS)の利用規制を導入し、16歳未満のアカウント保有を禁止しました。

ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視した規制の導入はアジアでは初めてとしています。

対象はリスクが高いとした政府が認定した、
・ティックトック
・インスタグラムなどのSNSや
・ユーチューブ などが対象

インドネシアの教師連盟は、デジタル依存の対策になるとして規制を歓迎。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのインドネシア支部は「若者が政策に意見を表明するのが難しくなる」と反対。

インドネシアの規制は、
・年齢確認
・16歳未満が保有するアカウントの停止
を運営側に義務付け、対応がない場合は制裁金や、接続遮断の措置を取ります。

SNS規制は欧米や、オーストラリアからアジアに広がってきましたが、日本では国会が開かれていますが、話題にも上がりません。

 

 

ソフトバンクが記事情報の基盤づくり

ソフトバンクが新聞社、出版社などからの記事の情報を預かる新たな基盤づくりを進めています。

新聞社、出版社から預かった情報をデータの形に加工し、AI事業者に活用してもらいます。著作権を守りつつ、収益の一部を権利者に還元します。

試作版の運用を今夏に始め、日本を代表する情報基盤に育てたい考えです。

情報を預ける側のメリット
・AI事業者による情報の無断利用への対抗策

AI事業者のメリット
・自社サービスに引用元が明確な情報のみを反映でき、AI生成物の信頼性が確保できる

預かる対象は文字情報に当面限定しますが、将来は画像や映像に広げる構想があります。

世界幸福度ランキング

国連や英国オックスフォード大などが2026年版の「世界幸福報告書」を発表しました。

1位(1)フィンランド 9年連続
2位(3)アイスランド
3位(2)デンマーク
4位(6)コスタリカ
5位(4)スウェーデン
・・・
23位(24)   米国
・・・
26位(27)   台湾(アジア1位)
・・・
61位(55)   日本

報告書は、欧米の一部の国で交流サイト(SNS)の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になってる可能性があると指摘しています。

中南米のコスタリカが上位にランクしているのは軍隊をもたない憲法を持っているからでしょうか。

報告書は147カ国で・地域で調査した自己評価による生活満足度を基に順位付けし、1人当たりの国内総生産(GDP)や健康寿命を合わせて分析しました。

 

完全な情報空間の形成に期待したい!

慶応大学は20日、健全な情報空間の形成を目指す新組織を立ち上げると発表しました。
インターネットで伝わるフェイクニュースなどが問題となる中、報道機関の在り方を考え、信頼性の高い情報を正当な評価を与える方法も検討します。

参加予定の企業です。
共同通信社、朝日新聞、読売新聞、NHK、TikTok運営会社、LINEヤフー、スマートニュース等

新組織では学生や記者、動画クリエータらが次世代の報道機関の在り方を巡り議論する方向で、「アテンションエコノミー(閲覧数が広告収益につながる)」と距離を置いた情報の発信の方法についても話しあうとあります。

どんなものになるのかイメージがわきませんが、今年の秋の設立を目指すとあるので、大いに期待したいですね。

睡眠障害

医療機関の診療名に「睡眠障害」が追加される見通しになりました。

20歳以上の男女5人に1人が睡眠で十分に休養が取れていないとの国の調査結果もあります。

医療機関が看板や広告で表示できる診療科名は医療法で規定されています。

「内科」や「外科」など単独で表示できる20の診療科名と、「呼吸器内科」や「脳神経外科」など組み合わせることで表示できる名称に追加する見通しといいます。

経済協力開発機構(OECD)の調査(21年)でも、約30カ国を対象にした平均の睡眠時間が8時28分だったのに対し、日本は7時間22分と最短でした。

睡眠不足が続くと高血圧や心疾患の発症リスクが高まるとされます。

現在は睡眠障害を診療する科が「精神科」や「呼吸器内科」「耳鼻咽喉科」など多岐にわたり、一般の患者にはわかりにくいとの指摘があり、患者によっては医療機関を転々としたり、受診をためらうなどしている間に必要な治療の開始が遅れてしまうケースもあるそうです。

日本睡眠学会は今後、診察する質の確保に向けて研修会や講演会の実施に加え、オンライン上で治療・診察のノウハウなどを伝えるシステムづくりを進め、一般市民向けの公開講座を睡眠の日(3/18、9/3)に開催する予定だということです。

 

 

 

国立博物館に数値目標とは?

文化庁は、国立の博物館・美術館に対し、入館料などの事故収入を増やすように初の数値目標を定めました。

国立施設を運営する3つの独立法人、
① 国立文化財機構・・・東京・京都・奈良・九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館
② 国立美術館・・・東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館 等
③ 国立科学博物館・・・国立科学博物館
が2026~2030年度に取り組む中期目標を文科省が定め2月27日付で示しました。

企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が40%を下回り「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする、とあり国の交付金への依存度を下げる狙いのようです。

数値目標は、展示事業にかかる費用に対し、入館料などで得られる自己収入の割合を30年度に65%以上、31~35年度中に100%に引き上げるとしました。
現在はどの館も50%台です。

松本文科大臣は「再編」の意味を問われ、「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」、また数値目標に対しては、「展示事業は創意工夫の余地が大きい。魅力を高めてほしいという意図だ」と説明しました。

国立科学博物館がコロナ禍の時に入館者の減少で、研究標本の保管施設(収蔵庫)などの費用不足になったためクラウドファンティングを行ったのを思い出しました。

あの時は確かあっという間に目標額の1億円が集まって、さすが日本人と思った記憶があります。

日本の国立博物館は、基本的に 国の運営費交付金+入館料で運営されていますが、欧米の博物館は 寄付・スポンサー・財団資金が非常に大きいとのことです。

入館料を上げたり収益を第一に考えた安易な企画の展示会が増えたり、貴重な資料を手放したりすことになるのではと危惧されます。いずれにしても松本氏は文科大臣はふさわしくないことだけは確かです。