次期学習指導要領

２０３０年度から導入される次期指導要領の基本方針を中教審(文科相の諮問機関）がまとめました。中教審は２６年度中に答申をまとめる予定です。

小中高校で教える内容や教育目標の基準となる学習指導要領は約１０年ごとに改定されてきました。

次期改定の前提にあるのは、学校現場の変化で、特別部会で想定した小学校１学級３５人の構成です。
●  自宅に本が少なく学力の低い傾向がある子・・・・・・１２．５人
●  不登校やその傾向のある子・・・・・・・・・・・・・　４．８人
●  学習や行動面に困難を示す子・・・・・・・・・・・・　３．６人
●  外国ルーツなどで家であまり日本語を話さない子・・・　１．０人
●  特定の分野に特異な才能のある子・・・・・・・・・・　０．８人

多様な個性の誰一人として取りこぼさないために、学校現場の裁量で各教科の授業時間数(こま数)を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時間数制度」の創設などを盛り込みます。

例えば授業の各こまを５分ずつ短くする、週５こまの教科を４こまにするなどして生んだ時間を個別学習や探求、学年を超えた教科学習に充てることを想定しています。