全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団医）の調査によりますと３１都道府県の小中高や特別支援学校、義務教育学校(小中一貫校)で回答したほぼ半数の４６．２％の学校で、スマートフォン・ネット依存が疑われる児童・生徒がいたということです。
主に各校の養護教諭からの回答で実数は少なくとの８４１５人に上ります。
対象の２万４５６９校のうち４７８５校(回答率１９．５％)が回答しました。
調査方法ですが、各校の養護教諭に「スマホ・ネット依存(SNSやゲームを含む)で、学校生活に支障をきたしている(遅刻・欠席・居眠り・学業に身が入らない等)とみられる児童・生徒はいますか」との質問をしました。
結果です。
・「いる」 ：２２１２校(４６．２％)
・「いない」：１００５校(２１％)
・「把握していない」：１４１２校(２９．５％)
「いる」と回答した学校種別です。
・中学校 ：５７．８％
・義務教育学校：５３．２％
・小学校 ：４２．３％
・高校 ：４０．３％
スマホ依存が原因とみられる子どもたちの健康問題やトラブルです。
・小学校入学時の視力の低下
・中学校でも生徒の１/３が眼科での検査が必要
・斜視とみられる眼位の異常がある生徒が増えている
・睡眠不足の影響が大
（全学級の１/３に遅刻者がいる、午後登校者もいる）
・姿勢を保てず授業中もぐだっと前かがみになったり、直立不動が出来ずにふらつく
・頭痛やめまいを訴える子が増えている
・保護者がスマホ依存という家庭も少なくない・教員や親の言うことを聞かずに、スマホの中の生成人工知能(生成ＡＩ）の答えだけを信じてしまう
オーストラリアや欧州などで、１６歳未満のＳＮＳの利用を規制する動きがあるのに日本にないのは「利用とその影響のデータがないからだ」との指摘もあります。
