午前中から中学生の模試を行っています。
夏期講習の結果が出ればそれに越したことはないのですが、なかなかそうはいかないでしょう。
結果返却予定日です。
中学１・２年生・・・９月９日(木)
中学３年生・・・・・９月２日(木)
萩生田文部大臣は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校について「国から全国一斉で要請することは考えていない」と述べました。
また、萩生田氏は「学校は学習機会や学力のみならず、身体的、精神的な健康を保証する福祉的な役割を持っている」として、一斉休校要請には否定的な考えを示した、とありますが、では去年の突然の一斉休校は何だったのでしょうか。子どもたちへの感染リスクは当時は大人より低かったはずです。それなのに強引に実施しました。今は命の危険さえあります。命を失ってからでは遅すぎます。
政府は学校の感染防止対策として、抗原検査キットの配布などを行い、リスクの高い活動の見直しや教室の換気徹底などを求めるとあります。
これに対して、与党の自民党議員から文科省の担当者からの対応の聴取の席で「若者への感染拡大に対する政策が(学校の)換気や抗原キットの配布程度で唖然とした。『空振りでもいいから、最悪を想定してあらゆる手段を』とお願いした」記者団に語った。とあります。
このような状態を想定して去年１年間で小中学校にタブレット端末を配布したはずなのに、１学期は宿題でしか使われていないとの声も聞きます。
北海道・東北では学校が始まり、首都圏では来週から学校が始まることを考えればタイムリミットは過ぎていますが、もう少し国に動いてもらいたいものです。
お盆休み前に注文した冊子「公立高校入試に見るＳＤＧｓ」が届きました。
ＳＤＧｓとは２０１５年９月に国連が採択した「持続可能な開発目標」で、１７の目標があり、国内外で取り組みが進んでいます。
日本政府でいうと２０２１年になって世界に向けて２０３０年までの温室効果ガス排出量を、２０１３年比で４６％削減することを世界に向けて発信しました。
公立高校入試でＳＧＤｓ関連の内容が取り上げられるようになったのが２０１８年頃からで、２０１９年入試からはその数が増えました。
・ 設問数 小問数
２０１９年 １１７ ３５０
２０２０年 １８３ ４８３
２０２１年 ６９ ２３９
２０２１年度入試は学校休業に伴う出題範囲の縮小や配慮が行われたので大幅に減りましたが、これは一時的な話です。
２０２１年度から中学校の教科書が変わりＳＧＤｓ関連話題がふんだんに扱われていることもあり、今後もＳＧＤｓ関連の問題が増えていくことが予想されます。
ということですので、入試に出るからということだけでなく今後も長く社会を占うキーワードとなるであろうＳＧＤｓの勉強会を考えています。
朝、ひとりの小学生がランドセルを背負って駅の改札を通っていくのを見ました。首都圏ではまだ学校は始まらないと思うので登校日なのでしょうか。
公立の中学校でも始業式の２日前に登校日があって宿題を提出する日になっています。
登校日というと休みの中間ぐらいにあったような気がしているのですが、それが北海道という地域的なものなのか、ほぼ半世紀前の年代的なものなのか、はたまた全くの思い違いなのかはわかりません。
今日から、夏期講習の終盤戦が始まります。
今までの復習中心の内容から徐々に２学期の予習に移っていきます。
２学期制の高校は８月末から前期の期末試験が始まるのでその対策です。
生徒にオリンピックを見てるかと聞くと、見ていると答えるのですが、面白かった・感動した・すごかったと熱く語る生徒はいません。
生徒なりに割り切れない気持ち、心の底から楽しめない思いをもっているような感じを受けます。
開会前に菅首相が５７年後もはっきり覚えていると熱く語った感動を今大会は子どもたちに与えることができたのでしょか。
私がリアルタイムで見たのは最終日の男子マラソンだけです。これも大迫選手が最後のレースだとの発表がなければ、多分見ることはなかったと思います。
横浜市長選が今日(８日)告示されます。投開票は２２日です。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中での選挙で、選挙管理委員会は投票所の感染対策として、投開に使う鉛筆を使い捨てにします。
市選管は「鉛筆の消毒をしているとスムーズな投票ができない」として、長さ約１０㎝の使い捨て鉛筆を手渡すそうです。
その使い捨て鉛筆が１本２円で２５０万本用意しています。
横浜市の選挙人登録者数が３１４万６７人なので２５０万本は約８割にあたります。
前回の投票率が３７．２１％です。前回は林市長の信任投票の様相でしたが、今回は８人立候補で混戦模様なのでもう少し投票率は上がってもらいたいものです。
使い終わった鉛筆は持ち帰るのでしょうか、ちなみに有権者が持参した鉛筆の使用も認めるとのことなので、持参することにします。
横浜市教育委員会は８月４日、来年度から３年間、私立中学校などで帝国書院の歴史教科書を引き続き使うことを決めました。
横浜市は、今年の３月遅れて「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の教科書が文科省の検定に合格したことを受けて、「改めて採択する手続きを重視する」として採択をやり直していました。
４日の定例会で、５人の教育委員全員が帝国書院版を選びました。
その時の意見です。
・多角的、多面的な視点や小学校との学習の連続性を評価する
・現場の先生方が帝国書院の教科書を使って授業計画を立てている
・あえて変更する理由がない
逆を言うと自由社の歴史教科書は、多角的・多面的でなく小学校のとの学習の連続性がないということでしょうか。
横浜市はそれまで「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を使っていたのでどうなることか思っていたのですが、賢明な採択をしたようです。
大和市教育委員会はどのような採択をするでしょうか。
文科省が毎年５～１７歳に実施している学校保健統計調査の２０２０年度の結果が先月発表されました。
視力１．０未満の割合
・小学生 ３７．５２％
・中学生 ５８．２９％
と過去最多を更新しました。
視力の統計を取り始めた１９７９年度の結果です。
・小学生 １７．９１％
・中学生 ３５．１９％
以来、右肩上がりで伸びています。
学校教育のデジタル化「GIGAスクール構想」を進める文科省は、今年３月までにほぼ全ての小中学校の児童生徒が１人１台ずつパソコンなどを使える環境を整えました。
視力低下を防ぐ方策として文科省は、
・画面から３０cm以上離れてみる
・３０分に１回は休憩して２０秒以上遠くを眺める
といったやり方を各学校に指導しています。
近視が進行することによる様々なリスクとして日本眼科医の理事は、
「緑内障などを発症する恐れが高まり、場合によっては失明につながる。さらに転びやすくなったり仕事や趣味が制限されたりして生活の質が低下すると、うつ状態になることもある。」と語ります。
近年の研究結果で、屋外で日光を浴びると近視を抑制する効果があると分かってきて、日陰でも十分に効果があるそうです。１日２時間を目標に屋外で活動するのが望ましいとのことです。
中国政府は７月、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の設立を規制すると発表しました。行き過ぎた詰込み教育を是正し、児童・生徒の負担を軽減する狙いです。
その内容です。
・小学１．２年生では筆記式の宿題を出さないようにする
・宿題の量の目安として、３～６年生は１時間、中学生は１時間半を超えない
・代わりに家事やスポーツ、読書などを奨励する
・学習塾の新設は許可しない
・既存の学習塾は非営利組織とする
・大手学習塾を念頭に、株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁止
「学び」は自分のためにであるので本来「競争」とは関係ないものであるが、今の世の中では全て「競争」で結果を求めようとしている。
