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202030

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『2020年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に閉める女性を割合を少なくとも30%程度にする』

 

2003年に小泉政権時代に政府男女共同参画推進本部が定めた数値目標で、2014年に安倍晋三首相がスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで達成を約束、成長戦略に盛り込みました。

 

2019年12月内閣府のまとめた各職種・役職の女性の割合です。
・衆議院議員     9.9%
・都道府県知事    4.3%
・国家公務員課室長  5.3%
・上場企業役員    5.2%
・企業部長      6.6%
・小中高校教頭以上  18.6%
・大学教授      17.2%
・自治会長      5.9%
・医師        21.9%
・新聞、通信社管理職  8.5% (新聞協会調べ)

 

昨年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数でも153ヵ国中121位でした。
・政治  144位
・経済  115位
・健康    40位
・教育    91位
・総合   121位

 

なぜ、ジェンダー平等が必要かというと、男女格差を縮めることが経済合理性にかなうと解ったからです。
安倍首相は2020年まで首相をやっていると思わなかったので無責任な約束をしたのでしょうか。

 

明、3月8日は『国際女性デー』 です。