ブログ

教育公費 日本また最下位

Share on Facebook
LINEで送る

経済協力開発機構(OECD)が発表した2012年加盟国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出(小学校から大学まで)の割合を公表しました。

日本は3.5%(OECD平均は4.7%)で比較可能な32ヵ国中スロバキアと並んで最下位でした。
1位:ノルウェイ  6.5%
2位:ベルギー  5.9%
3位:アイスランド 5.9%
以下、フィンランド、ニュージーランド、英国、米国と韓国(4.7%)と続きます。

一学級あたりの児童数の比較です。
国公立小学校  OECD平均 21人
日本      27人(加盟国中3番目に多い)
国公立中学校  OECD平均 24人
日本      32人(加盟国中2番目に多い)

物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の給与平均(金属5年)はOECDが増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減少したと指摘したとあります。
また、OECD教育・スキル局長は「給与、勤務条件をみると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」と述べたとあります。

子どもの教育費にお金を出さない、教師の待遇を悪化させるというのがこの国の方針なようです。