カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
共同通信の調べによると、新型コロナウイルス感染症の影響によって中学生の学習の遅れによる来春実施の公立高校の入試での出題の配慮が分かれています。
例年通り実施・・・２１県
出題範囲を変更・・２５都道府県
問題選択補方式・・１県(山口県)
中３の終盤で学ぶ分野を出題範囲から除外した道県の意見
・「受験生の安心のため」(栃木県）
・「全公立中に学習進度を調査し配慮した」（宮崎県）
・「第三波が来た場合に備えた処置」（北海道）
出題範囲の変更が来年の入試問題にどのような影響を及ぼすのか、知識を必要としない思考力問題や記述式の解答が増えるのか上位層にとっては注意が必要です。
１３日の文科省の通知で国立大などに弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するように要請しましが、「強制はしない」と明言をしており大学の対応は分かれました。共同通信の調べです。
・ 弔旗・半旗の掲揚 大学としての黙とう
する ５６校 ０校
しない １９校 ７１校
検討中 ３校 ２校
回答なし ４校 ５校
大阪大学は「粛々と要請に従い、掲揚する」
掲揚しない東京学芸大は「謹んで哀悼の意を示したい」とした上で、自民党と内閣の合同葬であることから「不偏不党、公平公正であることが求められる国立大法人としては、通知にあったような対応は控えさせていただく」としました。
香川大など４校は職員らに通知を周知するなどした上で、黙とうするかどうかは個人の判断に任せるとあります。
まさかとは思いますが、このことによって予算が変わったり露骨な制裁なんてないでしょうが、心配です。
今日は、午前中にインフルエンザのワクチンを接種してきました。９月のインフルエンザの患者は一桁で昨年の１０００分の１程度とも聞くので、今年は流行しないと思いますが、念のためです。
来年の大学入学共通テストで、コロナ禍でマナで学びが遅れた現役生が選択できる第２日程（１月３０,３１日)の志願者は７８９人で現役志願者全体の０．１８％でした。
県立横須賀工業高校(横須賀市)に建設学科を新設し、県立海洋科学高校(横須賀市)を現在の１学科から４学科とします。
〇県立横須賀高校
現在：機械科２学級、電気科２学級、化学科２学科
改変：機械科２学級、電気科２学級、化学科１学科、建築科１学科
化学科を減らすのは時代に逆行する感じがしなくもないですが、建築関係の人材確保をしたいという地元の要望に応えるためとあります。
〇県立海洋科学学校
現在：海洋科学科一般コース・船舶運航コース
改変：船舶運航科、水産食品科、無線技術科、生物環境科
従来は２年生で各科に分かれていたコースを学科に格上げして入試段階で選択して、１年生から専門教育をする狙いがあります。
２０２２年度入学生からの適用で、両校とも全体の定員は変わりません。
横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。
具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用
また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。
児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。
端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。
全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。
学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。
「ヤングケアラー」とは、
・病気の家族に代わり家事をおこなう
・障害のある家族の入浴やトイレを介助する
・幼いきょうだいの世話をする。
などをおこなっている１８歳未満の子どもたちをさす。
これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはなく、学業や進路に影響する例もあるり、厚生労働省はヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を１２月にも始める方針を固めた。
埼玉県では３月、家族を介護する人全般を支援する「ケアラー支援条例」が全国で初めて施行され、７月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取り組みが先行している。
都道府県や市町村の教育委員会に調査票を配り、所管する学校にヤングケアラーと思われる生徒がいるのかや、どういった支援をしているのかを尋ねる方向だ。
当然必要なことだとは思うのですが、学校や教師の負担はどの程度になるのか、そしてこれが「自助、共助、公助」の実態だとすればこれでいいのだろうかという思いが強くします。
個人として当然の権利だという意識が弱い国、国民にとっては
「自助、共助、公助」だと「自助」の段階でつぶれてしまう国民が多数出るので、困ったらすぐ援けを求める「公助、公助、公助」ぐらいの意識で丁度いいのではと思います。
日航は１０月１日から、機内や空港で使用していた、「レディース＆ジェントルメン」の英語アナウンスを廃止し「オールパッセンジャーズ」「エブリワン」などジェンダーに中立的な表現に変更しました。
特に気にしていたわけではないのですが、‟レディース＆ジェントルメン”という言葉は飛行機に乗った時だけでなく以前にはよく耳にした言葉のように思いますが、最近はほとんど聞くことが無いように思います。
朝晩めっきり寒くなりました。
１０月の声をきくと年末が実感として感じられ、まだまだ先だと思っていた受験も迫ってきました。
経済協力開発機構(OECD)が９月に公表した２０１７年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合で日本は２番目の低さです。
日本は２．９％で比較可能な３８か国のうちアイルランド(２．８％)について二番目に低かったです。
OECD平均は４．１％、最高はノルウェイの６．４％、米国は４．２％、ドイツと韓国が３．６％でした。
担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析しています。
政府のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で今年度中に小中学生全員にパソコンを配布しますので公的支出の割合が増えるかもしれませんが、教員のスキルアップは進んでいるのでしょうか。
全ての小中学生に一人一台のパソコンを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が進んでいます。
小中学校や特別支援学校を設置する計１８１１自治体のうち、９９．６％に当たる１８０４自治体が、国の補助を利用して年度中に整備を完了する見通しとなりました。
このうち、３７自治体は８月末時点で配備済みです。
今後の感染再拡大に備え、自宅に通信環境が整っていない家庭にもモバイルルーターを貸し出すといった対応について５２０自治体(２８％)が準備済みです。
使い方はどうなるのでしょうか。
国は一切関与しないのでしょうか。
気になりますが、ある程度地域間格差がでるのは仕方がないことでしょうか。
経済協力開発機構(OECD)は８日加盟国の教育状況をまとめた「図表で見る教育２０２０」を公表しました。
新型コロナウイルスをうけて、何らかの形で学校を臨時休業した期間です。
・日本 １６週間
・加盟国平均 １４週間
オンラインに必要なデジタル機器ですが、２０１８年時点、前期中等教育(中学校)で頻繁にデジタル機器を使っている割合です。
・日本 ２０％未満(最も低い)
・加盟国平均 ５０％超
２０１７年の初等教育から高等教育までを含めた教育支出の対ＧＤＰ比です。
・日本 ４％（加盟国中最低）
・加盟国平均 ４.９％
コロナ過で日本のデジタル化が遅れていることが明らかになりましたが、ここでも証明されました。
GIGAスクール構想で本年度中に全小中学生全員にパソコンがいきわたることになるようですが、当初の予定では２０２３年度中でした。
世界に追いつくどころが離される一方の気がします。
