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カテゴリー別アーカイブ: 文科省・教育委員会関連

教科書を読めない！

投稿日 2016年10月15日

リーディングスキルテスト（ＲＳＴ）とは人が初めて読む文章や図表の意味をどれだけ早く、正確に理解できるかを科学的に判断するテストです。

東大入試に挑戦する人工知能開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」（俗称 東ロボ君）の代表を務める国立情報学研究所の新井紀子教授が、人間が文章を読む過程を分析するために昨年度実施した中高生対象のテストです。

≪例題１≫  オーストリア、次いでチェコスロバキア西部を併合し たドイツは、それまで対立していたソ連と独ソ不可侵 条約を結んだうえで、1939年9月、ポーランドに侵攻 した。
ポーランドに侵攻したのは、（　　 ）である。　【東京書籍　中学校教科書　新しい歴史】
A オーストリア 　B チェコスロバキア 　C ドイツ 　D ソ連

≪例題２≫アミラーゼという酵素はグルコースがつながってでき たデンプンを分解するが、同じグルコースからできて いても、形が違うセルロースは分解できない。
セルロースは（　 ）と形が違う。　【東京書籍　高校生物基礎教科書　新編・生物基礎】
A デンプン　Ｂ アミラーゼ　C グルコース　D 酵素

正解　例題１　Ｃドイツ　　  正答率　中学生：８３％　高校生：９８％
正解　例題2　A デンプン　正答率　中学生：１４％　高校生：３３％

問題として読んでこの正答率ですから、教科書の中の文章として読むと誤読はさらにふえると思います。

ＡＩ（人工知能）は前後の文脈を踏まえて言葉を穴埋めするのが苦手で、人間がＡＩと違うのは高度な読解力があること。読解力は、ＡＩやロボットと将来仕事を分け合う可能性のある子供たちにとって、何より大切だ。　とあります。

文章を正式に読み解く力はＡＩと仕事を分けるという以前に生きていくために最も必要な能力だと思います。

英語教育、プログラミング教育よりも先にやるべきことだと思うのですが。

国立大附属校の役割

投稿日 2016年10月11日

国立大附属校と聞くと筑波大学駒場高校をはじめとする超難関校のイメージがありますが、文科省は有識者会議を設けて国立大学付属校の改革方策についての検討を始めたようです。

 

課題として、「先進的・先導的な教育課題への取り組みが求められるのに、エリート校・進学校化しており、存在意義が見えないとの指摘がある」などを示しています。

 

有識者会議では「特定の層しか入れない学校ではなく、共働き家庭の子どもが入れるように議論しなければいけない」などの意見がでました。

 

特定の層しか入れない－とは高偏差値の層ということでしょうか。共働き家庭の子どもが入れるように－とは学費が高いということでしょうか。

 

国立大学が法人化されたので文科省も一方的に指導できないとすれば、文科省が有識者会議を開いて報告書をまとめたとしてもそれに沿って各国立大学が改革に乗り出すとは期待できませんね。

でも、附属校には先進的・先導的な教育課題への取り組みを積極的に行ってほしいですね。

今ですとアクティブ・ラーニングの授業に取り組んでその成果を発表してもらいたいものです。

 

一方、国立大学付属校のＰＴＡで構成する全国国立大学付属学校ＰＴＡ連合会の全国大会では、文科省の教員養成企画室長が「近隣の公立校で活用できるモデルを示す」などを挙げ、業務量の増大に対応するため「（業務量を）削るモデルをつくることも役割」などど語った。とあります。

 

教員の業務の増大の原因は文科省にあり、というのが明白なのに、その文科省が“業務量を削るモデルをつくることも役割”と言っているのは“本気ですか”と言いたくなりますね。

 

大和市の小学６年生・中学３年生の学力

投稿日 2016年9月29日

今年の４月２１日に大和市の小学６年生（１，８５０人）、中学３年生（１，７２２人）を対象に実施された全国学力・学習状況調査の結果です。

＜教科に関する調査　平均正答率％＞

小学校　　国語A　　　国語B　　　　算数A　　　算数Ｂ
大和市　　６５．６ 　６１．１　　 ７１．４　４２．４
神奈川県　７０．３　５８．２　　  ７６．６　４７．３
全国（公立)７２．９　５７．８　　  ７７．６　４７．２
全国　　   ７３．０　５８．０　     ７７．８　４７．４
（国公私立）

中学校　　国語A　　　国語B　　　　数学A　　　数学Ｂ
大和市　　７５．１ 　６６．２　　 ６４．３　４０．１
神奈川県　７５．４　６７．０　　  ６１．９　４４．３
全国(公立) ７５．６　６６．５　　  ６２．２　４４．１
全国　　   ７６．０　６７．１　　  ６２．８　４４．８
（国公私立）

神奈川県の平均と全国平均はほとんど差がないですね。
全国も国立・私立を加えると平均点があがるのはさすがというか当然というべきでしょうか。
それと比較すると大和市は小学・中学共に少し平均点が下がります。
ただ中学の数学では、数学Ａは全国平均より上ですが、数学Ｂは下回っています。
基礎はできても活用は苦手というところでしょうか。

「新たな学力向上進学重点校」の説明会について

投稿日 2016年9月26日

○平成３０年度からの「新たな学力向上進学重点校」について
○「新たな学力向上進学重点校」を目ざす、エントリー校の取組みについて

上記内容で神奈川県教育委員会主催の説明会が以下の通り開催されます。
○平成２８年１０月１９日（土曜）　横浜市西公会堂
○平成２８年１１月６日（日曜）　 藤沢市民会館大ホール

詳細はこちらから。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535366/

入場無料ですが、施設の収容人数の関係から、事前にWeb上での申込みが必要です。
申し込みはこちらをクリックしてください。先着順です。
こちら [PDFファイル／94KB]

次期学習指導要領改定案④　高校

投稿日 2016年8月15日

２０２２年度から実施される高校では各教科の大幅な見直しが行われました。

 

 ▼国語：現行では読み取りが中心になっているとして、「話す・聞く・書く」の強化を目指し、科目構成を見直しました。
必修科目：現行の１科目から２科目に増える
「現代の国語」：実生活・実社会での能力を育成する
「言語文化」：日本の言語文化への理解を深める

 

▼地理歴史：現行の世界史+日本史又は地理のどちらかを必修から「歴史総合」と「地理総合」を新設しいずれも必修とします。
「歴史総合」：日本と世界の近現代史を中心に学ぶ
「地理総合」：世界の生活や文化、防災対策を学ぶ

 

▼公民：「公民」を新設し必修とします。
「公民」：政治参加などの主権者教育や社会保障を学ぶ

 

▼数学：教科「情報」と関連付けて課題解決力を育成し、「数学Ｃ」が復活します。
「数学Ｃ」：現行の「数学Ⅲ」で学んでいる複素数平面のほかデータの活用などの内容で構成

 

▼理科：科目新設はありません。

 

▼外国語（英語）：発信力が課題として、科目が再編されます。指導する単語数が１，８００語程度から１，８００～２，５００語程度に増やします。
・「コミュニケーション英語基礎・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」⇒「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」に再編しⅠが必修です。
・「論理・表現ⅠⅡⅢ」を新設し、選択科目で発信力を強化する

 

▼情報：現行の「社会と情報」「情報の科学」から新設の「情報ⅠⅡ」とする。
・「情報Ⅰ」：必修、情報モラルやデータの活用、プログラミングを学ぶ
・「情報Ⅱ」：選択、情報システムやビックデータなど、発展的内容を学ぶ

 

▼理数：国語や数学などと同じ共通教科に位置付けられますが必修ではありません。
・「理数探究基礎」：数学や理科の枠を超え、探究の手法や探究倫理の基本を学ぶ
・「理数探究」：基礎を踏まえた

 

▼総合的な探究の時間：問いを自ら見いだして探究する力の育成を重視し、名称を「総合的な学習の時間」から変更します。
課題設定や情報分析の方法などを学ぶ全国共通の教材を作成します。

 

探究の手法や探究倫理の基本や情報モラルやデータの活用を学ぶなど魅力的な教科が並びます。

次期学習指導要領改定案③　中学校

投稿日 2016年8月14日

２０２１年度から実施の中学では新教科や標準授業時数の増減といった大きな変更はなく、部活動の見直しに言及しています。

 

▼外国語(英語）：授業は英語で行うことが基本で、単語数を現行の１，２００語程度から１，６００～１，８００語に増やします。３年生を対象に２０１９年から３年に一回程度、全国学力テストの中で実施する方針の新テストで指導改善を進めます。

 

▼部活動

・少子化が進む中、学校単独の運営体制から一定規模の地域単位での運営を支える。
・科学的知見を踏まえて指導することが重要だとして、指導者を教育する必要性があると指摘。
・休養日や活動時間を適切に設定するよう求める。
・「生徒の自主的・自発的な参加によっておこなわれる」といった位置づけは維持。

次期学習指導要領改定案②　小学校

投稿日 2016年8月13日

小学校で次期学習指導要領が実施される２０２０年から、３年～６年の授業時間数は年間３５コマ（４５分/１コマ）増えます。これは英語の授業が１週間に１コマ純増するためです。

各教科の改正案は下記のとおりです。
▼国語：「埼」「茨」など都道府県の字、全て学習するため２０字追加し６年間で計1,026字を学びます。

 

▼社会：グローバル化対応のため地図帳の配布を4年生から3年生に前倒しになります。

 

▼算数：データの分析し課題を解決したり、意志決定する力を育成するため中学校・高校と共に統計的な内容を改善します。

 

▼理科：「理科嫌い」の傾向が顕著なため、中学校とともに、観察や実験中心の探究活動を通じて、課題を解決したり新たに課題を発見すしたりする経験を可能な限り増やします。

 

▼外国語(英語）：「聞く・話す」が中心の外国語活動を３年生から前倒して行い、５年生からは教科化し「読む・書く」にも慣れ親しまし、コミュニケーション能力の基礎を養います。指導する単語数は６００～７００程度。

 

▼プログラミング教育：自分の意図を実現させるための筋道を論理的に考える「プログラミング的思考」を、数学や理科などの教科の授業で取り組みます。総合的な学習の時間でプログラミングを体験します。

 

小学生が理科嫌いになる理由はなんでしょか。観察や実験はいいと思いますが、まずは理科好きの教師が教えることが第一だと思います。

 

英語にしてもプログラミングの技術にしても生きていくために身につけていれば便利な道具ではありますが、絶対ではありません。勿論通訳や翻訳、プログラマーには必要ですが。

それよりも全員に必要な“沢山の情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き活用する能力”であるメディア・リテラシーを取り入れるべきだと思うのですが、動きは鈍いようです。」

次期学習指導要領改訂案について①

投稿日 2016年8月12日

２０２０年から順次始まる新学習指導要領の概要を示した中央教育審議会の「審議のまとめ案」が先日公表されました。

 

学習指導要領は、文部科学省が告示する教育課程の基準で、国立学校・公立学校・私立学校を問わず適用されますが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強い一方、私立学校に対する影響力はそれほど強くありません。

 

「何を学ぶか」が中心だったこれまでの指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点を追加し『学びの地図』を目指すとあります。

 

「どのように」という学びのプロセスで鍵を握るのが、教員が一方的に教えるのではなく、児童生徒が主体的・能動的に授業に参加する「アクティブ・ラーニング」（ＡＬ）で、全教科で導入します。

 

ＡＬはすでに公立・私立問わずすでに授業に取り入れてられて行われています。ＡＬは特定の指導方法を指すのではないので、どのような方法が効果的なのか試行錯誤で行われているのが実情でしょうか。

 

文科省は教員が理解を深められるように研修を開いたり、実践例を集めて事例集として提供する考えです。

小学校・中学校・高校での変更点は次回に続きます。

義務教育学校

投稿日 2016年4月9日

新たな学校種として創設された「義務教育学校」が今年４月に１５の市区町で２２校開校しました。
神奈川県では横浜市立霧が丘義務教育学校の１校のみです。

今年２月の調査では、来年度以降の開校予定を含めると５８の市区町村が設置するとの回答でした。

「義務教育学校」とは小中一貫教育を実施する学校で市区町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを「義務教育学校」にかえることができます。学校施設を一体的に整備する必要はなく、複数の敷地に分かれていても構わないそうです。

何ができるのか？
・中学校段階の指導内容を小学校段階に前倒しでできる。
・小中学校間の学習内容の入れ換えが可。
・各教科の授業時間数を減らし、独自の教科に充てることも可能。
・中学校段階で高校入試対策の時間を生み出すことも可能。
・公立校はもちろん、私立校にも適用できる。
・標準的学級規模は１学年２～３学級。

懸念されること
・学校統廃合のために安易に利用される。

前倒しの授業など行わないでじっくりと底上げをする教育に取り組んでもらいたいものです。競って前倒しの授業を行うのだけは避けてもらいたいです。
確かに中１ギャップは解消されると思いますが、２～３クラスで９年間過ごすというのはどうなのでしょうか。
今までの小中一貫校も残るというのですから、違いがよくわかりません。

 

 

中高生の英語力

投稿日 2016年4月6日

文部科学省が４日公立の小中高校での英語教育の状況について調査した結果を発表しました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1358566.htm

◎生徒の状況

○高校３年生⇒で英検準２級以上取得者+準２級相当の英語力を有すると思われる生徒の割合
年度　　平成２３年　　平成２４年　　平成２５年　　平成２６年
割合　　２９．３％　　　３０．４％　　　３１．０％　　　３１．９％
＊政府は第２期教育振興基本計画（平成２９年度まで）で準２級程度以上達成目標を５０％としていますが、このペースでは厳しいでしょうか。

○中学３年生⇒英検３級以上取得者+３級相当の英語力を有すると思われる生徒の割合
年度　　平成２４年　　平成２５年　　平成２６年
割合　　３１．２％　　　３２．２％　　　３４．７％
＊平成２９年どまでの英検３級相当取得者の目標は５０％です。

◎教師の状況

○高等学校教員⇒英検準１級相当以上取得者の割合
年度　　平成２３年　平成２３年　平成２４年　平成２５年　平成２６年
割合　　４８．９％　　５２．８％　　５２．３％　 ５２．７％　　５５．４％
＊平成２９年までの目標は７５％です。
英語担当教員の英語使用状況ですが、「発話をおおむね英語で行っている」＋「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた割合は英語の科目にもよるのですが、３３％～48％というところです。

○中学校教員⇒英検準１級相当以上取得者の割合
年度　　平成２０年・・・・・・・・・・・・・ 平成２４年　平成２５年　平成２６年
割合　　 ２４．２％　   　　　　　　２７．７％　  ２７．９％　   ２８．８％
＊平成２９年までの目標は５０％です。こうして比較すると中学校と高校の英語の先生の差はあるのですね。