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アメリカのコンサルティング会社インターブランドが２０日、世界で事業展開する企業の２０２０年のブランド価値ランキングを発表しました。

トップ３は、１位アップル、２位アマゾン・コム、３位マイクロソフトで、日本企業では前年と同じ７位にトヨタ自動車がトップでした。

アジア企業では韓国のサムソン電気が５位(前年６位)で初めてトップ５に入りました。

上位１００位に入った日本企業は７社で、トヨタ、ホンダ、ソニー、日産、キャノン、任天堂、パナソニックでした。

ソフトバンクや楽天、ファーストリティング(ユニクロ)の世界的認知度はまだまだなのでしょうね。

今日は午前中春と秋に行われるエリア別オーナー会議がありました。

春はコロナの影響で行われなかったのでほぼ１年ぶりのオーナー会がオンラインで行われました。

今年度の施策の確認と新たな取り組みの説明があり、このコロナ過の夏に結果を出した教室の取り組み方が紹介されました。それによると特別なことは何もなくて、基本事項を愚直にそして徹底的に行うことが結果に結びつくということです。

いろいろ勉強になりました。

明日、中学校で通知表が渡されます。
その結果をみて、１か月後の定期テストの対策を考えます。

横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。

具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用

また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。

児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。

端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。

全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。

学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。

朝晩めっきり寒くなりました。

１０月の声をきくと年末が実感として感じられ、まだまだ先だと思っていた受験も迫ってきました。

経済協力開発機構(OECD)が９月に公表した２０１７年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合で日本は２番目の低さです。

日本は２．９％で比較可能な３８か国のうちアイルランド(２．８％)について二番目に低かったです。

OECD平均は４．１％、最高はノルウェイの６．４％、米国は４．２％、ドイツと韓国が３．６％でした。

担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析しています。

政府のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で今年度中に小中学生全員にパソコンを配布しますので公的支出の割合が増えるかもしれませんが、教員のスキルアップは進んでいるのでしょうか。