月別アーカイブ: 2017年10月

衆議院総選挙の各党の公約の中に教育の「無償化」があります。

各党の無償化の内容を見てみますと、

自民党：幼児教育無償化、所得の低い家庭に限った高等教育の無償化
公明党：幼児教育の無償化の実現、私立高校授業料の実質無償化

希望の党：幼児教育から高校までの教育無償化
共産党：幼児教育の無償化、高校授業料を完全無償化
立憲民主党：児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止
維新の会：憲法に「教育無償化」を盛り込む
社民党：保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ無償化、高校授業料の無償化

大学まで含めて授業料を全て無償にすべきだと思いますが、公約で判断する限りそう読み取れるのは維新の会だけでしょうか。

もともと無償化を公約にしてきた政党は信用してもいいですが、この選挙で言い始めた政党は本当に子どもたちのことを考えているのかすこし疑った方がいいかもしれませんね。

もうひとつ、先生や生徒のことを考えると２０～２９人学級にすべきと思うのですが、具体的に公約している政党はないようです。

新しい大学入試制度では共通テストから英語がなくなるのに伴い、民間の資格・検定試験の受験が必要になります。
各検定資格団体はどのような準備を進めているのでしょうか。

主な試験団体の概要です。

試験団体　　受験者数（2016）　実施回数（年）　　　実施形態

英語検定        ３３９万４千　　 　 　３　　　　紙､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、面接
ＴＥＡＰ　　　１．４万　　　　　    ２　　　　 紙、面接２技能から選択可
ＧＴＥＣ　　　９３万　　　　　　　２　　　　 紙、話すはタブレット
TOEFLiBT　　非公表　　　　　４０～４５　　コンピュータのみ
TOEIC L&R　 ２５０万　　　　  　１０　　　　紙

各団体の取り組みです。

英検：コンピュータ方式による４技能の試験を来年８月から実施。対象級は、高校３年生が対象としている「３級」「準２級」「２級」の３段階。現在の年間３回、各１９会場の受験会場も増やす。

ＴＥＡＰ：実施を増やすことを検討。志願者が昨年同時期の実施回より１７０％増。入試に利用する大学も昨年度６３校から今年８月までに９３校に増加。

ＧＴＥＣ：年２回の実施を高校３年生を対象とした回を特別の設けるなど年５回くらいまで増やすことを検討。低所得世帯に受験料割引を検討。

ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣはアメリカのＮＰＯ法人「ＥＴＳ」が開発しそれぞれ違った団体とともに運営していて、同法人は大学入試への参加に前向きな立場。

TOEFLiBT:実施回数増を検討、受験者数によっては受験料の引下げを検討。

ＴＯＥＩＣ：大学入試に参加する方向で調整。

ノーベル賞経済学賞、日本人が唯一受賞していないノーベル賞の分野です。

今年の受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラ―教授でした。

経済学に心理学を応用した意思決定の分析（行動経済学）が評価されたとあります。

従来の経済学は、人が利益の最大化のために合理的な判断をするとの前提に立っていた。セイラ―氏は、人が必ずしも合理的に行動しないことが、意志決定や市場動向に影響を与えることを体系的に示した、とあります。

例えば、人はお金の使い方で生活費や旅行といった目的別に判断する傾向があり総合的に考えていないということらしいです。

行動経済学とは、人間の非合理性に注目し、伝統的な経済学の論理では解明が難しかった事象を実証的に説明した学問で、ギャンブルで被った損失をギャンブルで回収しようとする事象が例にあげられています。

人間が非合理的はな判断をしてAI は合理的な判断をするということは、それは神の領域に近づくということでしょうか。なんだか面白味のない話ですね。

それにしても、今年もノーベル賞受賞者の殆どが米国人でした。それだけアメリカに叡智が集まっているということでしょうか。

でも、文学賞と平和賞は日本に大いに関係のある人と組織が受賞したので、非常に喜ばしいことでした。
このようなグローバル化は大歓迎ですね。