文化庁は、国立の博物館・美術館に対し、入館料などの事故収入を増やすように初の数値目標を定めました。
国立施設を運営する３つの独立法人、
① 国立文化財機構・・・東京・京都・奈良・九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館
② 国立美術館・・・東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館 等
③ 国立科学博物館・・・国立科学博物館
が２０２６～２０３０年度に取り組む中期目標を文科省が定め２月２７日付で示しました。
企画展などの展示事業費に占める自己収入額の割合が４０％を下回り「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」と判断した場合は「再編」の対象とする、とあり国の交付金への依存度を下げる狙いのようです。
数値目標は、展示事業にかかる費用に対し、入館料などで得られる自己収入の割合を３０年度に６５％以上、３１～３５年度中に１００％に引き上げるとしました。
現在はどの館も５０％台です。
松本文科大臣は「再編」の意味を問われ、「各館の役割分担を見直すことであり、閉館は想定していない」、また数値目標に対しては、「展示事業は創意工夫の余地が大きい。魅力を高めてほしいという意図だ」と説明しました。
国立科学博物館がコロナ禍の時に入館者の減少で、研究標本の保管施設（収蔵庫）などの費用不足になったためクラウドファンティングを行ったのを思い出しました。
あの時は確かあっという間に目標額の１億円が集まって、さすが日本人と思った記憶があります。
日本の国立博物館は、基本的に 国の運営費交付金＋入館料で運営されていますが、欧米の博物館は 寄付・スポンサー・財団資金が非常に大きいとのことです。
入館料を上げたり収益を第一に考えた安易な企画の展示会が増えたり、貴重な資料を手放したりすことになるのではと危惧されます。いずれにしても松本氏は文科大臣はふさわしくないことだけは確かです。
