違憲判決！

公職選挙法は未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科しているのは憲法違反だとして、１７～２０歳の４人が国を相手に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁でありました。

判決は、未成年者の自発的な選挙運動を一律に制限することは「表現の自由」を保障する憲法２１条に反すると判断しました。

一方、未成年者を選挙に使うことを禁止し、使った側に罰則を科す規定については合憲と判断しました。

この２つの法律は１９５２年の公職選挙法改正で新設されたものだそうです。
さて、国はどうするのでしょうか。