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カテゴリー別アーカイブ: 新聞記事より

全国高校生SDGs選手権

『第1回全国高校SGDs選手権』の選手権が3月にオンラインで開催されました。

 

主催は株式会社花形などです。

 

高校生が企業の社長とペアを組み、SGDsの達成に向けた社会貢献プロジェクトを考える大会です。

 

企業が実現したいと思った提案は、実際のプロジェクトとして高校生と一緒に進めていきます。

 

全国から12チームが参加し、2日間に分かれてプレゼンテーションを行いました。

 

総合優勝に輝いたのは、広島県東広島市の武田高校でした。

 

武田高校の提案先は、プロバスケットボールを運営する『広島ドラゴンフライズ』で、目標は『16.平和と公平をすべての人に』です。

 

企画を考えるにあたって全校生徒に「平和とは何か」についてアンケートを取ったそうです。

 

広島ドラゴンフライズには4つの提案をしました。
・思いやりが連鎖していく様子を描いた動画の作成
・SGDsバッチのような平和への思いを示すバッジの作成と配布
・試合会場で平和への願いを書いた折り鶴を作るプロジェクト
・バスケチームと協力し、だれでも参加できる体操とつくる

 

具体的なアイデアやだれでも参加できること、実現可能性が高い点などが評価され総合優勝に選ばれました。

 

女子大初の工学部開設へ

奈良女子大学が来年の4月からの工学部の開設に向けて準備を進めています。

 

奈良女子大学はお茶の水女子大学とともに全国で2校しかない国立の女子大ですが、女子大学による工学部の設置は初めてです。

 

同大にはこれまで文学部、理学部、生活環境学部の3学部がありましたが、生活環境学部の一部を改組して工学部を開設します。

 

新設する工学部に工学科を置き、入学定員は45名です。

 

工学科は2つの専門分野に分かれます。
①「人間情報分野」
・生体医工学系:生体情報計測、福祉工学等
・情報系:プログラミング、センシング等

 

②「環境デザイン分野」
・環境デザイン系:環境、建築、造形デザイン等
・材料系:有機、無機、物理化学、高分子等

 

小路田副学長です。
「同性の仲間が少ないところへの進学は躊躇するが、全員女子という環境なら飛び込んでみたいという高校生もいるはず。女子大不要論が聞かれる中、だからこそ女子大に対する受け皿が実質的には十分に整っていない工学部のような学部を女子大につくることで、新たな存在意義を打つ出す」

 

工学部進学者のうち主要大学では女子の割合は1割台ということです。理系女子が増えたとはいえまだまだです。

 

この記事を読んで国立の女子大が2校でお茶の水女子大は東京にありますが、もう一校が奈良にあるとは知りませんでした。
日本各地から多くの生徒を集めてもらいたいものです。

小学1年生の漢字「とめ、はね、はらい」で✖

小学1年生の漢字ドリルの指導で、習字のような「とめ、はね、はらい」ができていないと全てやり直しでテストは0点-。
小学1年生の担任の指導に保護者から「厳しすぎる」という悩みが新聞社に届いたそうです。

 

厳しい指導に対する賛同意見。
・「同じタイプの厳しい先生がいたが、数年後には皆さん感謝していた」
・「高校生や大学生の指導をしているが、字が雑で読めないことがある」
・「大学教員として国語の入試の採点をした。とめがはねになっている場合や、雑で判別が難しい字も不正解」
・「小学生は基本が重要。習っていないのと、知って省くのでは意味が違う」

 

反対意見
・  鉛筆をうまく扱うには「指の筋肉が動作を覚えるような地道な練習が必要なので、厳しい指導で「書くことが嫌い」になることを懸念される
・  もう少し子どもの発達を穏やかにみまもってはどうか

 

学習指導要領には
「漢字の指導においては、学年別漢字配当表に示す漢字の字体を標準とする」とあり、漢字テストや書写では配当表通りの「とめ、はね、はらい」が求められる。ただ、実際にどこまで減点するかは「學校の判断」
と付け加えてあります。

 

文科省の見解です。
「国語ではなく、社会や理科など他教科で書いた字は『とめ、はね、はらい』ができていないと言って減点はしないという柔軟な姿勢をしめす。

 

確かに「とめ、はね、はらい」と書き順がしっかりしている小学生はいますが、書くのに時間がかかる傾向があります。中学・高校に進むとスピードがもとめられるので雑になっていくような気がします。

翠嵐高校、東大合格者50人

現役・浪人合わせてですが、50人とはすごいですね。

 

4年前にも多くの東大合格者をだして、それをみて次の年(2018年)に入学した生徒の結果だそうです。

 

ということは、今年の快挙をみて来年入学してくる生徒が楽しみということでしょうか。

検査件数と感染者数の怪

東京新聞の朝刊の1面に東京都の前日のコロナ感染者数とその他のデータ(検査件数、入院者数、陽性率等)が載っています。

 

検査数を見ると火曜と水曜が3千人前後と他の曜日の1万人前後と比べて極端に少ないです。

 

これは、土日に民間の機関が休みで検査数が少なく、その結果発表が火水になるのかと思うのですが、感染者数でみると少ないどころか他の曜日より多いのです。

 

土日に公的機関が検査するのは、クラスターとか感染率の高い患者を検査しているということでしょうか。

これは想像で本当のところは解りません。確認すればいいのでしょうが・・・。

 

それにしても、緊急事態解除の条件に検査数の拡大があったと思うのですが、東京を見ると一向に増えていませんね。

無症状者の行動を徹底的に制限することしか感染者を減らすことはできないと思うのですが。

 

 

 

学力試験をコンピュータで

三重県教育委員会は新年度、県内の小・中学校の対象学年全員が受ける学力テストをコンピュータ化します。

 

1人1台ずつ情報端末がつかえるようになるためで、テスト後すぐに間違えた問題を復習できるシステムを構築します。

 

三重県では4月と1月に、小学4・5年生と中学1・2年生を対象に学力テストを実施しています。教科は国語、算数・数学、理科で前年の学習内容の中から主に知識を活用する問題を出題しています。

 

コンピュータ方式は来年1月のテストからを予定しています。

わきまえるということ

わきまえない女性ということは男性はわきまえるということでしょうか。

 

確かに60年代、70年代は目標が決まっていて多くのわきまえている男性が物事を決めるには合理的だったかもしれませんが今はどうでしょうか。

 

いまでも多くの男性はわきまえている方がいいのでしょうか。少なくともオリ・パラ組織委員会はその方がよかったのですね。

 

もうひとつ、渋沢栄一が言っています。
「すべて人は、老年となく青年となく、勉強の心を失ってしまえばその人は到底進歩発達するものではない」と。

 

「老害」とならないためにも勉強の心をもたねければならないと考えさせられました。
でも、社会に同調しない「老害」も悪くはないかな。

 

 

高校に新学科「学際」学科、「地域」学科

26日の中央教育審議会答申で示された高校改革案です。

それによりますと、2020年度(新学習指導要領の段階実施-高校1年より-が始まる)をめどに、普通科の枠組みの中に2つの学科が新設されます。

 

●「学際」学科:持続可能な開発目標(SDGs)など現代的な課題に対して教科の枠を超えた学際的な学びを行い、大学や国際機関との連携体制を構築する。

 

●「地域」学科:地域社会の課題に取り組み、自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネータ配置などが要件。

 

この2学科の他に、各教育委員会は特色のある学びに重点的に取組む学科の設置も可能になります。

 

各高校は、入学から卒業までの教育の指針となる3点のスクール・ポリシーの策定を求められます。
①どのような力を身につければ卒業を認めるか
②どう教育課程を編成し、学習内容を評価するか
③どのような生徒を入学させるか

 

学校の勉強が嫌い生徒や多様化する進路に対し大学を目指す画一的な指導の普通科では生徒や地域のニーズにあっていないということで受け皿が増えるのはいいことだと思いますが、22年度実施ということと学習指導要領との兼ね合いがどうなるのか気になります。

相貌失認

人の顔が覚えられない、みんな同じに見える-『相貌失認』といって、脳の障がいによる症状だそうです。

 

全く顔が似ていない有名な芸能人の2人の顔を並べても「同じに見える」といい、家族の顔も認識できないそうです。

 

生まれつきの症状がある人は人口の2%ほどいるとみられていて、交通事故などで脳が傷つき後天的に相貌失認なる人もいます。

 

『相貌失認』しりませんでした。
朝日中高生新聞のトップ記事からです。

 

2%ですから今まで、現在も含めて出会っている可能性はあると思うのですが、人の名前を覚えられないという人にはであいましたが、思い出してみてもひょっとしてあの人がと思う人は浮かびません。

 

 

デジタル教科書

文部科学省が「デジタル教科書」の普及を進めています。

 

コロナ禍の影響もあって全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を一人一台配備する計画が本年度中にほぼ完成する見通しになったので、教科書のデジタル化も進める考えです。

 

昨年の4月に学校教育法改正でデジタル教科書がつかえるようになりました。
文科省の告知で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに「授業時間の1/2未満」との条件があります(萩生田文科大臣は条件を緩和する考えです)。
今年の3月時点でデジタル教科書を導入した小中高などは8.2%にとどまっています。

 

教科書会社川は、来春には小中学校の教科書の約95%でデジタル版を発行する見込みです。

 

最大の問題は費用です。国の義務教育の「教科用図書」購入費は年約460憶円で紙の教科書のみが対象です。デジタル教科書の費用は1冊200~2000です。
現状では自治体か利用者の負担になります。

 

このため文科省は来年度予算の概算要求に約50憶円を盛り込み、デジタル教科書を導入する自治体の小5~6年の1教科分、中学の2教科分の購入費を負担、最大で全国の小中学校の7割がデジタル教科書を導入すると想定してます。

 

ただ、デジタル教科書のライセンス(利用期限)は基本的に1年なので、普及のためには無償化が必要になります。

 

紙とデジタル教科書は永久的に併存していくのでしょうか。
そして、安部マスクの経費2百数十憶円がむなしくなります。