カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

文科省は３日、全国の小中高、特別支援学校について１日現在の状況をまとめました。

国公私立校の９８％が学校を再開、そのうち公立校で
●全面再開、通常通り授業をする
・小学校　５４％
・中学校　５６％
・高　校　５７％

●全員登校しているが、短縮授業をしている
・小学校　１９％
・中学校　１８％
・高　校　１２％

●分散登校(学年、学級別に週２～複数回)している
・小学校　２６％
・中学校　２６％
・高　校　３１％

●短縮、分散授業している公立校の全面再開の見通し
・６/１５～１９日　　４１％
・６/２２～２６日　　　９％
・６/２９日以降　　　　８％
・未定、検討中　　　　  ９％

都道府県立学校の状況
・大半が短縮授業　　福井、山梨、大阪、兵庫、岡山の５府県
・分散登校授業　　　茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、奈良、和歌山の１０都県
・大半が全面再開　　残る３２道府県

萩生田分科相が２８日に全国高等学校長協会に対し、大学入試について下記の項目のアンケート調査を依頼しました。

・日程を全国的に遅らせる
・出題範囲の限定
・追試験の活用

調査結果と高校・大学関係者と協議をして６月末までに「大学入学者選抜実施要項」を公表します。

文科相は「個人的には少し余裕を持たせてあげたい。チャンスを増やすことを含め現場の皆さんの声を聴きながら訴求にまとめていきたい」と言っています。

いずれにしろ６月末までに方向性が決まります。

大和市が２７日、「歩きスマホ」を禁止する条例案を６月定例市議会に提出すると発表しました。

可決されれば全国初で７月１日施行をされます。

条例の内容ですが、道路・公園・駅前などでのスマホの操作は「通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態で行わなければならない」と規定しました。

市は、罰則はありませんが意識啓発することで一定の効果があると判断しました。

市が、中林間駅前等２か所で通行人屋６０００人を対象に実施た調査では、約１２％が歩きスマホをしていたそうです。

スポーツ庁は２１日学校の授業で、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用は不要との事務連絡を全国の教育委員会などに出しました。

感染防止対策は必要として、子ども同士の間隔を２メートル以上確保するなどをあげています。

マスク着用については、大分県教委がマスク着用の通知をだしましたが、中国でマスクをつけた中学生が突然死する事故が相次ぎ、これを撤回しています。

事務連絡では、
・運動時のマスク着用で十分な呼吸ができなくなったり、
・熱中症になったりする
リスクが指摘されているとして、体育の授業での着用は必要ないと明記されています。

同時に感染を防ぐために、
・可能な限り屋外で実施する
・不必要な会話を避ける
・授業前後の手洗いをする
を求めています。

アンケートアプリ開発などを手掛けるテスティ－が３/２７～４/６、中学生から大学生までの８４６４人に「利用や視聴が増えた媒体」を尋ねた結果です。

中学生の７２％、高校生の７１％が「スマートフォン」。

〇利用が増えたサービス
８割以上が動画投稿サービス「ユーチューブ」
４～５割が「ゲームアプリ」

〇自宅内で増えた行動
中学生：スマホ以外のゲーム　４３％
高校生：　　　　〃　　　　　３３％

専門家がネット・ゲーム依存症を予防するポイントとして、
・ネット動画の視聴時間、ゲームのプレイ時間を決める
・徹夜などで生活リズムを乱さない
・休校期間中にやるべきことをつくる

を挙げています。

学校再開時に通常の生活に戻れない子どもが増えなければいいのですが。

〇文部科学省の４月２２日時点での調査結果です。
・休校中の幼稚園と小中高校　   　９１％
・休校を決めた学校を含むと　 　　９４％
・東京都と埼玉県の公立校　　　 １００％

〇休校中の学校による家庭学習の取り組み
・教科書や紙の教材の活用　　　　　　　１００％
・テレビ放送の活用　　　　　　　　　　　２４％
・教育委員会が独自作成授業動画の活用　   １０％
・上記以外のデジタル教科書・教材の活用   ２９％
・同時双方向のオンライン指導学習　　　　　５％
・その他　　　　　　　　　　　　　　　   １２％

各家庭のデバイスの状況を考えるとすぐにオンライン授業が増えるとは思えないので、学校の授業再開が強く望まれます。それには何が必要なのか政府と自治体には考えて手当してもらいたいです。

「入試改革を考える会」では「入試改革を考える保護者の会」と連名で、以下のような内容の要望書を文部科学大臣に送付しました。

緊急事態宣言の発令により多くの学校が休校で、予備校や塾も休業してるので高校生は未習分野を自宅での学習で補うことはほぼ不可能で、オンライン授業などが施されていたとしても状況が大きく変わることはない。

仮に５月７日から学校が再開されてとしても来年１月１６日・１７日に予定されている共通テストに間に合わせるためには年内に試験範囲の学習を終了しなければならず、不可能である。

そうずると４月入学を維持しようとする場合に地域、現役・既卒性間の不公平を排除するためには次のいずれかの対応が必要です。

１　試験の実施時期を遅らせる。
２　出題範囲を限定して予定通りに実施する。
３　共通テストの実施は中止して個別試験のみで合否判定を行う。

しかし、コロナウイルスの収束の目途がついていない現時点で、上記１・２の対策をとるにしても具体的なことを即座に決めることは難しい。３にしても１ヵ月の余裕があるが事情は同様である。

現時点で具体策を確定することは困難であるが、一方で、時間が経てば経つほど、生徒の不安は大きくなるので、現時点で可能な次のような対応を早急に執ることを強く要望する。

１　学校での授業は、通常の年度と同一の進行速度で全項目が実施されるように配慮すること。
２　オンライン授業等を対面授業の完全な代替とは扱わないこと。
３　来年度の大学入試についても、どの受験生にも不公平が生じないようにあらゆる可能性を検討して実施すること。
４　そして、事前にそのような準備のあることを公表すること。

共通テスト、学校推薦型選抜・総合型選抜、一般選抜すべてを考慮に入れた広い視野からの制度の調整が必要で、そして、その検討過程を可能は範囲で受験生・高校生も含めたすべての関係者・関係機関に随時公開していくことが、混乱や不安を最小限に抑えるために必要であると考える。

なお、高校入試についても同様の事態が発生しています。併せて適切な対応をご検討いただくことを要望します。と結んでいます。

文科省は家庭学習やオンライン授業を教室での対面授業の代替として単位を認めるように考えているように感じるところがありますが、ごり押しすると去年の共通テストの二の舞になります。

長引くほど９月入学が現実味を帯びてくるかもしれませんが、いずれにしても随時情報を公開してもらいたいものです。