カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
横浜市が本年度中に学習用端末を児童生徒一人に一台配備する計画に絡み、市の「GIGAスクール構想」を発表しました。
具体的な使用方法です。
・デジタル教材で音声やアニメーションを使って教科書の内容を補足
・特別講師によるオンライン授業を行う
・不登校の生徒の学習支援
・ひとり一人の学習定着速度に応じ、学年を遡って学べる学習支援ソフトの活用
また、児童らに心や体の状況をにゅうりょくしてもらい、複数の教員らで情報を共有することで、子どもたちの異変を的確に察知できるようにする。
児童らが短時間で回答できる、いじめの簡易調査の実施も想定している。
保護者と学校との連絡手段や教員らの研修にも活用する。
端末ですが、
・市立の小学校と特別支援学校：īPad(アイパッド）
・中学校：Chromebook(クロームブック）
を配布します。
来年４月からの本格運用を見据えています。
全てが同時スタートするのではなく優先順位を設けて始めるのだと思いますが先生方の業務が効率化されることを願っていますが、当初は負担が大きいと思われます。
学校先生の説明が解らないという生徒が小中高生の声をよく聞きますが、それを克服できる環境が与えられるわけですから子どもたちには大いに活用してもらいたいものです。
「ヤングケアラー」とは、
・病気の家族に代わり家事をおこなう
・障害のある家族の入浴やトイレを介助する
・幼いきょうだいの世話をする。
などをおこなっている１８歳未満の子どもたちをさす。
これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはなく、学業や進路に影響する例もあるり、厚生労働省はヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を１２月にも始める方針を固めた。
埼玉県では３月、家族を介護する人全般を支援する「ケアラー支援条例」が全国で初めて施行され、７月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取り組みが先行している。
都道府県や市町村の教育委員会に調査票を配り、所管する学校にヤングケアラーと思われる生徒がいるのかや、どういった支援をしているのかを尋ねる方向だ。
当然必要なことだとは思うのですが、学校や教師の負担はどの程度になるのか、そしてこれが「自助、共助、公助」の実態だとすればこれでいいのだろうかという思いが強くします。
個人として当然の権利だという意識が弱い国、国民にとっては
「自助、共助、公助」だと「自助」の段階でつぶれてしまう国民が多数出るので、困ったらすぐ援けを求める「公助、公助、公助」ぐらいの意識で丁度いいのではと思います。
日航は１０月１日から、機内や空港で使用していた、「レディース＆ジェントルメン」の英語アナウンスを廃止し「オールパッセンジャーズ」「エブリワン」などジェンダーに中立的な表現に変更しました。
特に気にしていたわけではないのですが、‟レディース＆ジェントルメン”という言葉は飛行機に乗った時だけでなく以前にはよく耳にした言葉のように思いますが、最近はほとんど聞くことが無いように思います。
朝晩めっきり寒くなりました。
１０月の声をきくと年末が実感として感じられ、まだまだ先だと思っていた受験も迫ってきました。
経済協力開発機構(OECD)が９月に公表した２０１７年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合で日本は２番目の低さです。
日本は２．９％で比較可能な３８か国のうちアイルランド(２．８％)について二番目に低かったです。
OECD平均は４．１％、最高はノルウェイの６．４％、米国は４．２％、ドイツと韓国が３．６％でした。
担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析しています。
政府のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で今年度中に小中学生全員にパソコンを配布しますので公的支出の割合が増えるかもしれませんが、教員のスキルアップは進んでいるのでしょうか。
全ての小中学生に一人一台のパソコンを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が進んでいます。
小中学校や特別支援学校を設置する計１８１１自治体のうち、９９．６％に当たる１８０４自治体が、国の補助を利用して年度中に整備を完了する見通しとなりました。
このうち、３７自治体は８月末時点で配備済みです。
今後の感染再拡大に備え、自宅に通信環境が整っていない家庭にもモバイルルーターを貸し出すといった対応について５２０自治体(２８％)が準備済みです。
使い方はどうなるのでしょうか。
国は一切関与しないのでしょうか。
気になりますが、ある程度地域間格差がでるのは仕方がないことでしょうか。
経済協力開発機構(OECD)は８日加盟国の教育状況をまとめた「図表で見る教育２０２０」を公表しました。
新型コロナウイルスをうけて、何らかの形で学校を臨時休業した期間です。
・日本 １６週間
・加盟国平均 １４週間
オンラインに必要なデジタル機器ですが、２０１８年時点、前期中等教育(中学校)で頻繁にデジタル機器を使っている割合です。
・日本 ２０％未満(最も低い)
・加盟国平均 ５０％超
２０１７年の初等教育から高等教育までを含めた教育支出の対ＧＤＰ比です。
・日本 ４％（加盟国中最低）
・加盟国平均 ４.９％
コロナ過で日本のデジタル化が遅れていることが明らかになりましたが、ここでも証明されました。
GIGAスクール構想で本年度中に全小中学生全員にパソコンがいきわたることになるようですが、当初の予定では２０２３年度中でした。
世界に追いつくどころが離される一方の気がします。
ユニセフ(国際児童基金)は３日、先進・新興国３８ヵ国中に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表しました。
最新の報告書は、経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EC)の加盟国を国連などの統計を用いて分析し、一定のデーターが集まった３８ヵ国を「精神的幸福度」「身体的幸福度」「学問・社会的スキル」の３分野で指標化しました。
日本は
「精神的幸福度」：３７位、
「身体的幸福度」： １位
「学問・社会的スキル」：２７位
で、総合２０位でした。
〇「精神的幸福度」：生活満足度と自殺率で指標化
１位オランダ、２位キプロス、３位スペイン
〇身体的幸福度：子どもの肥満や過体重の割合、死亡率から算出
１位日本、２位ルクセンブルグ、３位スイス
〇「学問・社会的スキル」：読解と数学力、すぐに友達ができる
１位ノルウェイ、２位スロベニア、３位オランダ
総合順位
１位オランダ、２位デンマーク、３位ノルウェイ、
３６位米国、３８位チリ
ちなみに、２０１３年の順位では日本は３１ヵ国中６位でした。
(５項目で算出しているので単純比較はできませんが）
この７年８カ月の間、日本は子どもたちに対して何を求めて何をやってこなかったのでしょうか。
菅官房長官は安倍政治を継承するとも、「自助、共助、公助」とも言っています。
更に子どもたちに‟努力せよ”と要求するようです。
新型コロナウイルスに対する子どもたちの意識について、国立成育医療研究センターが６～７月に調査したところ、３割の子が自分や家族が感染した場合秘密にしたいと感じ、７割が何らかのストレスを感じていることがわかりました。
子どもたちのストレスの具体的な反応です。
・最近集中できない
・すぐイライラする
・自分を傷つける、家族らに暴力
対象は７～１７歳の子どもと１７歳以下の保護者で、インターネット上で質問し子ども９８１人、保護者５７９１人から回答がありました。
『パンとサーカス』とは島田雅彦氏が東京新聞の朝刊に連載している小説です。
７月の末に始まってから約１ヵ月たちますが毎日読んでします。
過去に何度かチャレンジしたことはあるのですが、１ヵ月続いたのは今回が初めてです。新聞の人物記など連載物は結構楽しみにして読んでいるのですが、小説は面白くなる前に中断してしまい続きませんでした。
放浪(ホームレス)の詩人が避難所を拒否される場面から始まって、登場人物の紹介が続いていましたが、どうやら主人公らしい２人が登場してきました。
現実を思わせる事件もあって多分読み続けられそうです。
子どもに１人１台の情報端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が進むのに伴い、中央教育審議会で履修主義と習得主義を巡る議論が熱を帯びてきています。
ＩＣＴの活用で飛躍的に進む「個別最適化された学び」の帰結として、全ての子どもに対する学びの保証が求められているからです。
履修主義：所定の教育課程を一定年限、履修すればよく、卒業までに一定年限の在学を求める「年齢主義」との親和性が強い。
習得主義：目標に対する学習成果を求め、卒業までに一定の課程を修了できなければ留年もある「課程主義」に近い。
平たく言うと、個別最適化とはできる子には先取りを、、遅れている子はできるまで、それがＩＣＴの活用が進むと可能になるということです。
確かに、遅れている子を無理に上げても本人にとっても辛いことになりますが、義務教育での留年は本人にとって負の影響が大きいことと、保護者の理解が得られないということです。
最優先課題は、遅れる子をつくらないということ、ＩＣＴの活用で可能ではないかと思いますが、それには２０人規模の少人数学級が必要になります。
