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カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

読書格差

自治体によって子どもの読書環境は大きく異なります。誰もが通えるはずの公立の学校図書館でさえその差が著しくあるようです。

石川県白山市では、2005年の合併を機に全28校の公立小中学校の専任司書を配置し、『学校図書館支援センター』を拠点に、市内世図書館と市立図書館が連携し、読書環境を整えています。

 

全ての図書館の蔵書がデーター化されていて、学校同士でも貸し借りができます。市間の貸し借りは聞いたことはありますが、小中学校間の貸し借りを聞いたのは初めてです。

 

『同じ市で学校生活を送る子どもたちが、同じサービスをうけるのは当然です』とセンター専任司書さんの話です。

 

面積が広い北海道では全170自治体のうち約4割に公共図書館がないそうです。

 

全ての本を書籍化と同時にデジタル化すれば読書格差問題は解決できると思いますが、そうはならないでしょうかね。

公立高校の出願方法が変わる

県教委の発表によると、公立高校の出願方法が従来の志願先高校への手渡しに代えて、所属中学でまとめて高校に郵送する方法を原則にするということです。

 

来年1/25~27必着、やむを得ない場合は手渡しも認め、1/28~2/1に受け付けます。

 

学力検査は1人2日受けられる機会を用意します。2/15の学力検査日に体調不良の人や濃厚接触者とされて陰性が確認できない人は22日の「追検査」を受けられます。

 

濃厚接触者で陰性が確認できたなど条件を満たした人は15日に別室で受験できます。
追検査も受けられなかった場合は、3/10の「追加の検査」を受検できます。

 

入試当日の感染防止策です。
・会場に消毒液を設置
・受験者同士の間隔を1m程度確保する
・受験前には体温や体調を記録するチェックシートに記入してもらう

 

家庭内感染が広がっているので、受験者本人だけでなく家族もより一層の自粛が求められます。

文科相が「対面授業」の要望

萩生田文科相が国公私立大学の学長らと都内で面談して、新型コロナウイルス禍での授業について「感染対策を講じた上で対面授業の実施も検討してほしい」と改めて要望しました。

 

これに対し、日本私立大学連盟の長谷山会長(慶応大塾長)は、
「オンラインが普及し、(対面と併用する)ハイブリッドが主流になっている。大学の在り方を根本的に見直す時期に来ている」との指摘。

 

日本私立大学協会の小原会長代行(玉川大学学長)は、
「地方から都市部に出ることを恐れる学生がいて、オンライン授業の評価が高い」点も指摘。

 

文科省は対面授業の割合が低い大学に理由を尋ね、12月初めまでに大学名を公表する予定です。

 

講師に聞いたところによると、同じ大学でも学部が学科によって対応がわかれているようですが、大学は授業だけでなくキャンパスでの活動が重要なのですが、毎日通うスタイルは変わっていくのでしょうか。

 

デジタル教科書

文部科学省が「デジタル教科書」の普及を進めています。

 

コロナ禍の影響もあって全国の小中学生にパソコンやタブレット端末を一人一台配備する計画が本年度中にほぼ完成する見通しになったので、教科書のデジタル化も進める考えです。

 

昨年の4月に学校教育法改正でデジタル教科書がつかえるようになりました。
文科省の告知で、デジタル教科書を使えるのは教科ごとに「授業時間の1/2未満」との条件があります(萩生田文科大臣は条件を緩和する考えです)。
今年の3月時点でデジタル教科書を導入した小中高などは8.2%にとどまっています。

 

教科書会社川は、来春には小中学校の教科書の約95%でデジタル版を発行する見込みです。

 

最大の問題は費用です。国の義務教育の「教科用図書」購入費は年約460憶円で紙の教科書のみが対象です。デジタル教科書の費用は1冊200~2000です。
現状では自治体か利用者の負担になります。

 

このため文科省は来年度予算の概算要求に約50憶円を盛り込み、デジタル教科書を導入する自治体の小5~6年の1教科分、中学の2教科分の購入費を負担、最大で全国の小中学校の7割がデジタル教科書を導入すると想定してます。

 

ただ、デジタル教科書のライセンス(利用期限)は基本的に1年なので、普及のためには無償化が必要になります。

 

紙とデジタル教科書は永久的に併存していくのでしょうか。
そして、安部マスクの経費2百数十憶円がむなしくなります。

読書量はふえましたか?

今日から読書週間が始まります。

 

日本財団が全国の17~19歳の男女計1000人に調査した結果です。

 

・読書が好き:59.7%
・読書が嫌い:12.8%

 

コロナの影響で、
・読書量が増えた:24.9%
・変わらない  :69.1%
・減った    : 6.0%

 

1カ月間に読む本の冊数は、
・1~2冊  :44.8%
・全く読まない:32.7%
・7冊以上  : 6.8%

 

読解力が低下していると言われる現状について、
・好ましくない :65.4%
自身の読解力について
・低いと思う :38.2%
・思わない  :33.7%

 

私自身でいうとコロナ禍でも生活はほとんど変わらなかったので、月2~3冊の読書量に変化はなかったです。図書館で借りた本を往復の電車の中で読むのが読書時間のメインなのでこの冊数が限度です。。

ブランド価値、日本企業は?

アメリカのコンサルティング会社インターブランドが20日、世界で事業展開する企業の2020年のブランド価値ランキングを発表しました。

 

トップ3は、1位アップル、2位アマゾン・コム、3位マイクロソフトで、日本企業では前年と同じ7位にトヨタ自動車がトップでした。

 

アジア企業では韓国のサムソン電気が5位(前年6位)で初めてトップ5に入りました。

 

上位100位に入った日本企業は7社で、トヨタ、ホンダ、ソニー、日産、キャノン、任天堂、パナソニックでした。

 

ソフトバンクや楽天、ファーストリティング(ユニクロ)の世界的認知度はまだまだなのでしょうね。

全国の公立高校入試について

共同通信の調べによると、新型コロナウイルス感染症の影響によって中学生の学習の遅れによる来春実施の公立高校の入試での出題の配慮が分かれています。

 

例年通り実施・・・21県
出題範囲を変更・・25都道府県
問題選択補方式・・1県(山口県)

 

中3の終盤で学ぶ分野を出題範囲から除外した道県の意見
・「受験生の安心のため」(栃木県)
・「全公立中に学習進度を調査し配慮した」(宮崎県)
・「第三波が来た場合に備えた処置」(北海道)

 

出題範囲の変更が来年の入試問題にどのような影響を及ぼすのか、知識を必要としない思考力問題や記述式の解答が増えるのか上位層にとっては注意が必要です。

56国立大学が弔意・半期

13日の文科省の通知で国立大などに弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するように要請しましが、「強制はしない」と明言をしており大学の対応は分かれました。共同通信の調べです。

 

・    弔旗・半旗の掲揚 大学としての黙とう
する     56校       0校
しない          19校        71校
検討中        3校          2校
回答なし       4校       5校

 

大阪大学は「粛々と要請に従い、掲揚する」

 

掲揚しない東京学芸大は「謹んで哀悼の意を示したい」とした上で、自民党と内閣の合同葬であることから「不偏不党、公平公正であることが求められる国立大法人としては、通知にあったような対応は控えさせていただく」としました。

 

香川大など4校は職員らに通知を周知するなどした上で、黙とうするかどうかは個人の判断に任せるとあります。

 

まさかとは思いますが、このことによって予算が変わったり露骨な制裁なんてないでしょうが、心配です。

 

共通テスト、第2日程志願者789人

今日は、午前中にインフルエンザのワクチンを接種してきました。9月のインフルエンザの患者は一桁で昨年の1000分の1程度とも聞くので、今年は流行しないと思いますが、念のためです。

 

来年の大学入学共通テストで、コロナ禍でマナで学びが遅れた現役生が選択できる第2日程(1月30,31日)の志願者は789人で現役志願者全体の0.18%でした。

 

県立高校2校の再編です

県立横須賀工業高校(横須賀市)に建設学科を新設し、県立海洋科学高校(横須賀市)を現在の1学科から4学科とします。

〇県立横須賀高校
現在:機械科2学級、電気科2学級、化学科2学科
改変:機械科2学級、電気科2学級、化学科1学科、建築科1学科
化学科を減らすのは時代に逆行する感じがしなくもないですが、建築関係の人材確保をしたいという地元の要望に応えるためとあります。

 

〇県立海洋科学学校
現在:海洋科学科一般コース・船舶運航コース
改変:船舶運航科、水産食品科、無線技術科、生物環境科
従来は2年生で各科に分かれていたコースを学科に格上げして入試段階で選択して、1年生から専門教育をする狙いがあります。

 

2022年度入学生からの適用で、両校とも全体の定員は変わりません。