平塚市教育委員会は、市立中学校の授業で情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を進めるため、全１６校にタブレット端末を導入しました。

市教委の担当者は「教室から持ち出せるので、教科を問わず、生徒の理解を深めるツールとして使えればと考えている」と説明。

指導した教諭は「生徒の反応は良かった。ただ、紙のほうが良い面もある。教員がどう使うかを決めていけがいい」と話した、とあります。

どう使ったらいいのかは試行錯誤しながらだと思いますので、学校間での情報交換などを積極的にやってほしいですね。

大都市圏の有力私立大学が合格者を大幅に減らしています。

文部科学省が都市部への学生の集中を防ぐために入学定員の管理を厳しくしたためです。

厳格化前の１５年春と１８年の合格者の比較です。

・　　　　 　１８年　　　１５年春からの増減
早稲田　　１４，５３２人　 　－３，７４９人
慶應義塾　   ８，８１７　　　 　  ―７２８
上智　　　   ５、０８５　　  　―１，２２４
学習院　　   ３，５２６　　　  　  ―５２１
明治　　    ２１，２１６　　　   ―３，６９３
青山学院　  ７，３３１　    　　―２，７７２
立教　　  １０，４５２　　　 　―２，７４６
中央　　  １５，１８９　　　 　―１，４３５
法政　　 １７，５４８　　　　  ―２，００１
日本　　 ２９，７３０　　　　      １，１２６
東洋　　 ２１，５４０　　　　  ―２，９２９
駒澤　　   ８，５５０　　　　  ―１，４８４
専修　　   ８，４７３　　　　  ―２，４３４
（日大は学部新設などで増加になっています）

合計で３８，０００人減少しています。浪人も増えています。
文科省は来年も今年と同じ基準でいくと決めていますので、厳しい受験が続きます。

全日本教職員組合（全教）は、毎年４月に小６・中３対象に国が行なう全国学力・学習状況調査について行ったアンケートの結果を発表しました。

調査は４～６月学校組織に依頼し、２１都道府県・９政令指定都市の６２６校（小学校３８１、中学２２８、その他１７）の代表者から回答がありました。

結果ですが、全国学力調査で過去問等の指導などの事前調査を行った学校が４割ありました。

事前指導の内容の内訳です。

・過去問の指導　７割
・春休みに調査を想定して宿題を出した　４割
・市独自の資料を使い指導　１割

調査結果の利用については、３割がコピーを取って自校で採点や分析をしていたとあります。

こうした調査による教育課程や教育活動への影響についてです。
・授業進度や学習単元の順番の変更した　１割
・出題傾向に沿って事前指導した　２割

先日、経団連の中西会長が２１年春採用から採用選考の指針の廃止を目指す考えを表明しました。

それにより、学生や大学側に不安が広がったため政府が調整に乗り出したました。

https://www.asahi.com/articles/ASL9P2VGNL9PULFA004.html?iref=comtop_8_07

２１年春入社組は、日程が間近に迫っているため政府内にも「学生への影響を考えれば、現行の日程で行くしかない」との意見が強いようです。

経団連は、２１年春入社組み以降について１０/９の正副会長会議で指針の取りやめについて正式に決める方針です。

２２年春入社組以降については、政府と経済界や大学が話し合いに入る方向です。

政府主導で決めることに疑問視する意見もありますし、政府に対して物申すと言われている現経団連会長ですので１０/９の結果が注目されます。

教育新聞に興味深いコラムが載っていました。

教室の中には、４月生まれから翌年３月生まれの混在しています。同時期に同基準のテストを実施した場合、心身の発育による学力差が出てもおかしくないのではということです。

国際数学・理科教室（ＴＩＭＳＳ）２０１５年のデータから作成したものです。

小４では算数と理科の平均点を比べると４月生まれが最も高く、２～３月生まれが最も低くなっています。また中２でも最も低いのは２～３月の早や生まれの群です。

中学２年生になると４月～１２月生まれの差はほとんどなくなります。先行は淘汰されていくのでしょうか。それに比べ２・３月の早生まれは遅れを取り戻せないようです。一度だされたダメ出しを払拭するのは難しいのでしょうか。心して指導しなければと思います。

ベルリンマラソンでケニアのケプチョゲ選手が２時間１分３９秒の世界新記録で優勝しました。

中間地点では１時間１分６秒ですから、後半の方が速いです。

２５㎞でペースメーカを見限り、ゴールでは２位に５分の大差をつけての圧倒的な勝利です。

時速２０㎞、１００ｍは１７．２９８秒です。

１００メートルもついていけませんね。

大阪府寝屋川市教育委員会は本年度、リクルートのグループ企業と共に、授業動画を閲覧して学習できるサービス「スタディサプリ」を使った学習支援活動を約１３００人の小・中学生を対象に行っている。

市教委はタブレット端末を、中学生には学習支援を受けるかにかかわらず約６０００人全員に無償で貸与、小学生には受講者のみの貸与。

受講料は無料で、小学５・６年生と中学生全学年から希望者が参加、講師と共に過去の学年の学び直しなど個別の学習内容に取り組む。

講師は学習支援の経験者を関西圏で集め、子ども５人に１人付く。約２００人程度が講師として登録し、市の子どもの実態を踏まえてどう接するかなどについて研修を受けた。

閲覧した動画や問題演習の正答率をシステム上で確認し、各自に合わせた宿題をだす。
家庭学習は自宅のパソコンやスマートフォンで同サービスを利用して取り組む。

スタディサプリは学校の授業１コマ分の内容を１０分強に収め、小学４年生の内容にまでさかのぼって閲覧できる。

小学生は４教科、中学生では５教科（国算理社英）となる。この事業は５月から来年の２月までつづく。

初会で習熟度をテストで測り、８～９月、１２～１月にも全参加者に学校の授業内容に合わせたテストを行う。各参加者の授業内容は異なるが、テストは学年ごとに一律で行う。

スタディサプリの小・中学生向けの内容は、授業についていきにくい子どもまで見据えて難易度を設定、学力向上の他、学習を通して自己肯定感を高めることも目標としている。

知識を得る授業は各自の難易度に合った映像で個別に行い、知識を活用する全員参加型の授業を生の教師が行う棲み分けが近い将来に確立していきそうな予感がします。

フランスで国内の幼稚園、小中学校で子どもたちの携帯電話の使用を禁ずる法律が９月３日より施行されました。

これまでも多くの学校で使用は禁止されていましたが、法制化により、違反した場合の没収の法的根拠になります。

禁止したのは、校内や校外活動での使用で、もちこむこと自体は禁じていません。

授業で必要な場合や、障害者の使用は認めています。
高校は各校で禁止するか定めることができます。

フランスのメディアによると、１２～１７歳の８割以上が携帯電話を持っており、授への集中を妨げるなどの弊害があったとのことです。

マクロン大統領の選挙公約だったとのことですが、日本では依存症が大きな社会問題になっていますのでより厳しく取り締まってもらいたいものです。

全国の市区町村教育長に尋ねた調査結果です。

携帯・スマホについて

〇携帯・スマホの利用ルールについて、自治体統一のルールがあるか？
・ルールがある　２５．９％
・設けていない　７３．５％

〇ルールの具体例
・ＳＮＳ等で誹謗中傷しない
・携帯を寝室に持ち込まない
・所持しない（禁止）
・２１時以降は使用しない
・学校の到着時に、帰宅するまでの間は預ける
・夜９時以降の自粛を要請

〇（ルールを設けている教育長に）ルールが守られていると思うか
・守られている　１９．６％
・どちらかといえば守られている　５４．９％
・分からない　１３．７％
・どちらかといえば守られていない　１１．８％
・守られていない　０％

公立生で中３まで携帯・スマホをもっていない生徒はごくまれにいますが、受験が終わると解禁になるようです。

私立生は学校のシステム上スマホは必需品になっているところが多いようです。

スマホを横に置いて勉強しても集中できないとか、２時間勉強した後同じ時間スマホをみていると効果がなくなってしまうとの研究もあります。

２１時以降は禁止等のルールが必要かと思います。