カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

藤原文科政務次官が就任の挨拶で職員に約束してほしいこととして、
① 議論すべきことは議論して自分の意見をいう
② 議論し上司が決めたことに従う
③ 議論のプロセスを外にださない
の３つをあげました。

議論して決めるのではなく、議論して上司が決めるのですね。俺の言うことを聞け、ですね。
何のために議論するのでしょう。

議論のプロセスを外にださない、とはどういうことでしょうか。

無くてもいいような議事録しか作るなということでしょうか。
外に出すと都合の悪い決め方でもするのでしょうか。

この人は、いったいどこを向いているのでしょう。
国民・子どもたちを向いていないことだけは確かなようです。

大学入試センター試験は２０２０年度に「大学入試共通テスト」に変わりますが、英語は「読む・聞く・話す・書く」の四技能を適切に評価するために民間の検定試験を活用します。

それを受けて国立大学協会（国大協）は、去年の１１月この方針に応じて共通テストと民間検定の両方を全受験生に課すとして基本方針をまとめました。

国大協は今年の３月、検定試験の使い方は大学側が「主体的に判断」するとのガイドラインを発表しました。しかし、このガイドラインに強制力はありません。

東大ですが、今年３月では「（検定を）現時点で入試に用いるのは拙速だ」としていましたが、４月の声明では「十分な検証が必要」としてワーキンググループで検討するとしました。

そして、今年の９月に明確な方針を発表しました。
それによりますと、出願資格を国大協と同じＡ２（英検準２～２級程度）以上とするが、同等の英語力があると記された高校の調査書でも代用できる、とあります。

つまり、検定の成績を提出しなくても受験を可能にしました。

Ａ２レベルのは東大受験者としては高くなく、「入学後の教育を受けるために必要なレベルの英語力は２次試験で問う」としました。

高校側の判定ですが、東大は今後、高校関係者と話し合いを始め、詳しい出願要件を１２月に公表するそうです。

東大は、聞き取るための総合力（基礎力）が重要で、４技能均等をすすめると結果的に「英語力が落ちる」 ことと、事実上の入試民営化になることを危惧しているようです。

エジプトで３日、日本式の教育内容を取り入れた公立学校３５校が開校しました。

日本式教育というのは、掃除や日直、児童が自由に意見を出し合う学級会などの「特別活動」を取り入れるということです。それによって、集団行動や他者を尊重する意識を養うとあります。

エジプトの義務教育は１１年間で、
・幼稚園が４歳から２年間
・小中学校が９年間
です。

人口増で１クラス６０人以上のクラスが珍しくない公立校のなかで、日本式教育校は最大４０人に抑えています。

その分授業料も高いようです。

日本の教育支援協力を受け、今回の３５校を皮切りに２００校まで増やす計画です。

日本は今年２月に１８６億円の円借款を決め、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がエジプト人教師を研修してきました。

日本的なソフト面、文化面の優れたものを世界に広めるために協力は惜しまないでもらいたいですね。

いずれは“アメリカ”という後ろ盾のない道を選ばなければならない時がくるでしょうから、その時に少しでも日本のことを理解してくれる仲間が世界にいるということはとても心強いことですから。

平塚市教育委員会は、市立中学校の授業で情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を進めるため、全１６校にタブレット端末を導入しました。

市教委の担当者は「教室から持ち出せるので、教科を問わず、生徒の理解を深めるツールとして使えればと考えている」と説明。

指導した教諭は「生徒の反応は良かった。ただ、紙のほうが良い面もある。教員がどう使うかを決めていけがいい」と話した、とあります。

どう使ったらいいのかは試行錯誤しながらだと思いますので、学校間での情報交換などを積極的にやってほしいですね。

大都市圏の有力私立大学が合格者を大幅に減らしています。

文部科学省が都市部への学生の集中を防ぐために入学定員の管理を厳しくしたためです。

厳格化前の１５年春と１８年の合格者の比較です。

・　　　　 　１８年　　　１５年春からの増減
早稲田　　１４，５３２人　 　－３，７４９人
慶應義塾　   ８，８１７　　　 　  ―７２８
上智　　　   ５、０８５　　  　―１，２２４
学習院　　   ３，５２６　　　  　  ―５２１
明治　　    ２１，２１６　　　   ―３，６９３
青山学院　  ７，３３１　    　　―２，７７２
立教　　  １０，４５２　　　 　―２，７４６
中央　　  １５，１８９　　　 　―１，４３５
法政　　 １７，５４８　　　　  ―２，００１
日本　　 ２９，７３０　　　　      １，１２６
東洋　　 ２１，５４０　　　　  ―２，９２９
駒澤　　   ８，５５０　　　　  ―１，４８４
専修　　   ８，４７３　　　　  ―２，４３４
（日大は学部新設などで増加になっています）

合計で３８，０００人減少しています。浪人も増えています。
文科省は来年も今年と同じ基準でいくと決めていますので、厳しい受験が続きます。

全日本教職員組合（全教）は、毎年４月に小６・中３対象に国が行なう全国学力・学習状況調査について行ったアンケートの結果を発表しました。

調査は４～６月学校組織に依頼し、２１都道府県・９政令指定都市の６２６校（小学校３８１、中学２２８、その他１７）の代表者から回答がありました。

結果ですが、全国学力調査で過去問等の指導などの事前調査を行った学校が４割ありました。

事前指導の内容の内訳です。

・過去問の指導　７割
・春休みに調査を想定して宿題を出した　４割
・市独自の資料を使い指導　１割

調査結果の利用については、３割がコピーを取って自校で採点や分析をしていたとあります。

こうした調査による教育課程や教育活動への影響についてです。
・授業進度や学習単元の順番の変更した　１割
・出題傾向に沿って事前指導した　２割

先日、経団連の中西会長が２１年春採用から採用選考の指針の廃止を目指す考えを表明しました。

それにより、学生や大学側に不安が広がったため政府が調整に乗り出したました。

https://www.asahi.com/articles/ASL9P2VGNL9PULFA004.html?iref=comtop_8_07

２１年春入社組は、日程が間近に迫っているため政府内にも「学生への影響を考えれば、現行の日程で行くしかない」との意見が強いようです。

経団連は、２１年春入社組み以降について１０/９の正副会長会議で指針の取りやめについて正式に決める方針です。

２２年春入社組以降については、政府と経済界や大学が話し合いに入る方向です。

政府主導で決めることに疑問視する意見もありますし、政府に対して物申すと言われている現経団連会長ですので１０/９の結果が注目されます。

教育新聞に興味深いコラムが載っていました。

教室の中には、４月生まれから翌年３月生まれの混在しています。同時期に同基準のテストを実施した場合、心身の発育による学力差が出てもおかしくないのではということです。

国際数学・理科教室（ＴＩＭＳＳ）２０１５年のデータから作成したものです。

小４では算数と理科の平均点を比べると４月生まれが最も高く、２～３月生まれが最も低くなっています。また中２でも最も低いのは２～３月の早や生まれの群です。

中学２年生になると４月～１２月生まれの差はほとんどなくなります。先行は淘汰されていくのでしょうか。それに比べ２・３月の早生まれは遅れを取り戻せないようです。一度だされたダメ出しを払拭するのは難しいのでしょうか。心して指導しなければと思います。