ブログ｜スクールIE中央林間校　大和市　個別指導　学習塾

ラジオでリスナーからの「うちの子の小学校はエアコンが入っていないので心配です」との投書が読まれていました。

１７日愛知県で熱中症とみられる症状で小１の児童がなくなりました。３３度を超す炎天下での校外学習とはどうかと思いますが、教室内では大型の扇風機を４機回しても３７度あったそうです。

３７度の室温のなかで集中して勉強できるものでしょうか。

愛知県の公立小中学校のエアコン普及率が３割程度とあったので、他県の公立の小中学校エアコン普及率を調べてみました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180717-00089626/

都道府県での普及率の違いには驚きました。東京都や香川県はほぼ１００％なのに対し、同じ四国の愛媛県では１０％もありません。普通教室の全国平均では５割に達しません。また、普通教室と特別教室との差が１５％もあるのも気になります。

北海道や東北の各県の普及率が低いのは理解できます。また公立高校では小中学校ほど差がないので、小中学校に設置しようと思えば出来るはずです。首長の教育に対する価値観の違いでしょうか。

愛媛県も加計学園に多額の出資をする前にやることがあるのではないでしょうか。

設置費用は国が１/３負担しますが、それでも自治体の負担は大きいです。小中学校は義務教育ということを考えれば国が全額負担すべきでしょう。

子どもの体感温度は大人の＋５度であるという説を聞いたことがあります。国会もエアコンをきって４０度を超える室温の中で議論をしてみるといいと思います。

国会議員１人に年間かかる経費は７０００万円だそうです。法改正で６人の参議院議員が増えると４億２０００万円の増です。それだけあればどれだけの小中学校にエアコンを入れることができるのでしょうか。

何の役にたつのかわからないオスプレイは１機１００億です。付帯設備を入れると２００億ともいわれています。それだけあれば全国の小中学校全てにエアコンが完備するのではと思ってしまいます。

もう一つ、水分補給です。学校では授業時間中に自由に水分補給は出来ないと思います。
なにしろ、危険な温度の日が続いているのです。今まで通りとして判断するのは危険なのではないでしょうか。

『ラウンドシステム』とは中学校の英語で授業で１年間に教科書を繰り返し使って学ぶことです。

埼玉県熊谷市教育委員会は本年度から、『ラウンドシステム』を市内の全中学生を対象に拡大しました。

英語４技能の定着を目指すことを目的に、１年間に英語の教科書を５週することを目安に学習を進めます。

各周ごとに行なう内容です。
１周目：教科書を開かず、絵カードをヒントにして本文の音読を聞きながら英文を習う。
２周目：教科書を開き、音声を聞きながら英文を追う。
３周目：教科書を音読し、英文をノートに写していく。
４周目：教科書の英文を空欄に設けた文章を音読し、ノートに英文を書く。
５周目：教科書の内容を自分の言葉で伝える練習に取り組む。

１周当たり約２ヵ月かけて学習します。

気になるのは定期テストの内容ですが、「聞く」「読む」「書く」を中心に問い、授業中の一斉指導や１対１の指導の中で実施するパフォーマンスで「話す」を見ます。

試験範囲はラウンドシステムに合わせて設定するため、ラウンドシステム１周目に学習をすすめる１年生の１学期の中間試験は、リスニングの問題が７～８割を占めるといいます。

ラウンドシステムは公立中高一貫教育校の横浜市立南高校附属中学校が開発し、平成２４年から実施してきました。この中学校では確か３周だったと記憶しているのですが、熊谷市では５周ですか。

よく中学校の英語の教科書の本文はすべて暗記しろと教わったものですが、実践するのは難しいです。

しかし、教科書を５周もすると英文を自然のうちに覚えてしまうかもしれません。最大の効果はそこでしょうか。

神奈川県教委は１２日、学力進学重点エントリー校として新たに１３校指定しました。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/prs/r5753403.html

すでに指定を受けていた翠嵐、柏陽、湘南、厚木の４校と合わせて１７校になりました。

指定の期間は、平成３０年７月１０日～平成３３年３月３１日までです。

特色検査を行う高校ですが、下記の通り実施されます。
平成３１年度入学者選抜（現中学３年生）：翠嵐、柏陽、湘南、厚木、希望ヶ丘、横須賀、平塚江南
平成３２年度入学者選抜（現中学２年生）：全１７校

特色検査の問題は各校の独自問題ではなく、共通問題と共通選択問題を用いて実施します。

共通問題、共通選択問題の内容が全く分かりませんので判断できないのですが、学力検査での差が大きくなるだけなのか、逆転現象が起きるのか、学校によって違った結果がでるのか、県の狙いはどこにあるのか気になります。

重点校の５つの指標です。
（１）高いレベルの思考力・判断力・表現力等のの力の育成を図るため、各学校において達成すべき学力水準を示している。

（２）県教委が実施する生徒学力調査（２学年）の結果により、高い学力を身に付けさせている。

（３）生徒の７割以上が在学期間中に、英検２級以上のレベルを達成し、高い英語力を習得している。

（４）学校の教育活動全体を通じて、豊かな人間性や社会性を育み、その成果をあげている。

（５）いわゆる難関と称される大学への現役進学において高い実績をあげている。

県教委は、各学校の実績に応じて毎年度、該当校があれば随時学力向上進学重点校としての指定を行っていくとあります。

フリ―ペーパの“ぱど”と“リベルタ”が入っていました。両紙とも１面は花火大会の特集です。

８月４日の土曜日には、厚木、座間、横須賀、小田原の４カ所であります。

花火大会を見に行ったのは何年前か忘れてしましましたが２０年以上はたっているように思います。

中学生は４日の夜は授業を入れない方がよさそうですね。

午前中、新横浜で行なわれた「種子」の上映会に参加してきました。

種子法（主要農作物種子法）廃止法案は去年の国会でひっそりと議決され、今年の４月１日に種子法は廃止になりました。

種子法（主要農作物種子法）とはコメや大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律で、都道府県による普及すべき有料品種の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められています。

種子法が廃止になるということは、民間の多国籍企業に種の市場が開放されるということです。それにより色々な影響がでると考えられています。

民間企業は利益にならないことはやりません。都道府県が有料品種の原原種および原種・一般種子の生産と安定供給をしている各産地の有料品種（北海道のゆめぴりか、ななつぼし等）がなくなるかもしれません。