ChatGPT:
消費税は間接税に分類されます。
直接税は、納税者が自分の所得や財産に対して直接的に課税されるもので、所得税や法人税が代表例です。納税者が自分で税を負担し、税務当局に直接支払います。
間接税は、商品の購入やサービスの利用などを通じて消費者が負担しますが、実際に税務当局に支払うのは事業者です。消費税はこの「間接税」に該当し、消費者が商品やサービスの価格に含まれる形で税を負担し、それを事業者がまとめて国に納める仕組みになっています。
2025年が明けました。
100年前の1925(大正14年)年、国内ではラジオ放送が開始されました。
そしてアメとムチの2つの政策「普通選挙法」「治安維持法」が『抱き合わせ』で成立しました。
アメとムチの抱き合わせというのがその後の日本の進む道を象徴している気がしていて、日本はムチの道を選んで現在があるわけです。
100年後の日本はどんな社会になっているのか想像もできませんが、人間の100年後がなくなってしまうような道には進んでほしくないものです。
今年もよろしくお願いいたします。
能登の大地震から始まった1年もコロナ・マイコプラズマそしてインフルエンザの3連打撃で過ぎようとしています。
授業中は慌ただしかった教室も子どもたちが帰ってしまうと静かになってしまいます。
ここ2・3日聞こえていた酔客の喧騒も今日は聞こえてきません。
今年も1年本当にお世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年の漢字は「金」でしたが、その他の今年の〇〇です。
三省堂の辞書編集者が「よく見聞きし、特に広まったと思われることば」を選ぶ今年の新語大賞は「言語化」でした。
本来の意味は「言いたいことを言葉にする」ですが、近年,「うまく言葉にする」「文章にする」といった意味でつかわれます。
英国の英語の辞書の出版社(オックスフォード・ユニバーシティ・プレス)が発表した今年の単語は「brain rot(脳腐敗)」です。
オンラインコンテンツの過剰消費による悪影響といった意味で使われています。
米国のメリアム・ウェブスターが選んだ言葉は「polariration( 分極化)」です。
二つの対立したグループの分裂することを意味して、米大統領の報道などで多く使われました。
児童の欠席がつづきます。
学級閉鎖になったとの話も生徒から聞きます。
インフルとコロナそれにマイコプラズマとトリプルではやっています。
さらに薬が足りないとのことなので、罹らないのにこしたことはありません。
手洗いとうがい、消毒でのりきりましょう。
川崎市が来年4月に開校予定の新小倉小学校(幸区)で、午前中に5コマの授業を受ける「午前5時間授業」制を導入します。
市立小学校では初の取り組みです。
メリットは、
・集中しやすい時間帯に学ぶことで学力向上が見込まれる
・下校時間が早くなることで児童や教職員が放課後の時間を有効活用できる
・個人面談などで午後の授業が出来ないときも授業時間数を確保できる
一方、
・給食の開始時間が他校よりも15~20分程遅くなるので、しっかり朝食をとることが求められる
・児童は他の学校より10分ほど早い午前8時20分までに登校する
・3時間目を受けた後に20分の中休み挟む
とあります。
午前5時間授業は近年、横浜市や東京都目黒区などの他都市で導入が進んでいるとのことです。
先月、16歳未満の子どもを対象に交流サイト(SNS)の指標を禁止する法律がオーストラリア議会で可決されました。
禁止されたのは、インスタグラムやティックトック、Xなどで、ユーチュブは外れました。
子どもや保護者に罰則はなく、事業者に最大約50憶円の制裁金が科されます。
施行まで少なくとも1年間の準備期間を設けるとのことです。
欧米では年齢制限を設ける動きがあります。
日本では11月25日、こども家庭庁が中心となり、大学教授ら有識者による「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキング(WG)」の初会合が開かれ、海外の事例を精査するなどとして論点を整理するとのことです。
中学生にはインスタグラムが人気です。先日も友人のちょっとした写真を本人に内緒でアップして流されていたという話をしていました。
多分、日本では規制はされないと思いますが、何がウソが本当かわからない、分かろうとしない子どもたち(大人にも)に教育は必要かと思います。
山梨県は県内の公立小学校の前学年で「25人学級」を導入することを明らかにしました。
現在は1~4年生で行っていますが、来年度に5年生、再来年度に6年生に順次広げます。
生徒にとっても教師にとってもいいことだと思いますが、課題は2つあってひとつは人件費の財源の問題です。
山梨県では国基準を超過する部分の人件費は、県が独自に負担します。県教委によると小5・6年への拡大で年間4憶円追加発生するが、基金を取り崩すなどして対応できるとのことです。
もうひとつの課題は教員の人手不足です。山梨県も今年の5月1日時点で28人の不足しているので教員確保が課題です。
県教委は5・6年への拡大については「教員が確保できる可能な範囲で少人数学級を進める」とのことです。
国(財務省)が積極的に全国的に進めることを望みますが、現時点では地域の実情に応じて進めるしかないと思いますが、教員の負担が軽減して教師の応募が増えることを願います。
今日は公立の中学校で3年生の仮の内申書が手渡されます。
この成績によってまあう私立高校の受験校がきまります。
来週から中学校で3者面談が行われます。
本日は午前中に来年度から中学の教科書が変わりますので、それに合わせた教材展がありましたので出席してきました。
指導要領が変わるわけではないので教科書自体の変更は小さいものですが、5教科共にデジタルコンテンツが充実しているとのことです。
それによって学校の授業もアクティブ-協同作業等の内容が増えていくと考えられるとのことでした。
教材展と並行して行われたセミナーで中学1年、高校1年生の4月ギャップについてとても興味深いお話が聞けました。
中学3年生の公民の税の具体例として直接税が所得税、間接税が消費税があげられています。
そこで、チャットGPTに聞いてみました。
直接税は、納税者が自分の所得や財産に対して直接的に課税されるもので、所得税や法人税が代表例です。納税者が自分で税を負担し、税務当局に直接支払います。
間接税は、商品の購入やサービスの利用などを通じて消費者が負担しますが、実際に税務当局に支払うのは事業者です。消費税はこの「間接税」に該当し、消費者が商品やサービスの価格に含まれる形で税を負担し、それを事業者がまとめて国に納める仕組みになっています。
理由は以下の通りです:
したがって、消費税は間接税として扱われ、他の直接税と異なる構造を持っています。
国会答弁での財務省の見解は「事業者が納税義務を負う」という点に焦点を当てていますが、経済的な負担は商品・サービスの最終購入者である消費者に転嫁されるのが一般的です。そのため、消費税は経済的には「間接税」として扱われます。
2025年度から中学生の教科書が変わります。消費税が間接税の代表的な例として扱われるか確認したいと思います。
チャットGPTに感心したのは質問の仕方によって答えが具体的に的確になっていくということです。質問の仕方を考えなければならないと強く実感しました。
2025年度から