生徒から、なぜ日本は２０学級にならないのかと聞かれました。
短期留学した先の国が２０人学級でとてもよかったことを、このコロナ過で思い出したようです。
このコロナ過で教室内で子どもたちが「ソーシャルデスタンス」をとるための切り札となって実施されたのが「少人数学級」です。
教育現場にとって少人数学級は積年の願いです。
では現実はどうなっているのか、小中学の学級定員の推移です。
・かつて：５０人超（私も５０人超でした)
・１９８０年：４０人
・２０１１年：小学１年生だけは３５人
現実的には１クラス３０～４０人の間で運営されているようです。
教育現場のさらなる引き下げを拒むのは財務省で、
・子どもたちが切磋琢磨できない
・財政的に不可能
がその理由で、２０１４年には小学１年を再び４０人学級に戻す案を示し、強い姿勢を見せています。
財務省が必要な教員や予算を示さないので、教育や研究者の市民団体「ゆとりある教育を求める全国の教育条件を調べる会」が、２０人学級にするために必要な教員と予算を試算しました。
・教員数：１０万８０００人～１２万５０００人
・国、地方予算額：８６００～９９００憶
２０１６年の経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の調査によると、日本の初等から高等教育の公的支出が国内総生産(ＧＤＰ)に占める割合は、ＯＥＣＤ加盟国中最低で、それを平均まで引き上げると「約７兆円」増やせるとのことです。
与党の公明党は、６月安倍晋三首相に３０人以下の学級編成を可能とするよう提言しました。
予算を１兆円増やせば財務的には可能なので、野党も反対はしないでしょうからぜひ実現に向けて動いてもらいたいものです。
１年前に今日のこの状況を想像できた人はおそらく一人もいないだろう。１年後の今日を予測するときに悪い方向に予測できても、いい方向に予測するのは難しい。
ただ、いくつかの幸運な状況が重なってオリンピック・パラリンピックが多くの人が望むような形で開催できる可能性はないとは言えないが、人類の知恵だけでは難しいかもしれない。
政府はＧｏＴｏ、都は「我慢」で始まった４連休ですが、都の今日の感染者数が３６６人と過去最高となりました。
市中感染が広がっているとしたら、止める方法は経済活動を止める「自粛要請」か全員にＰＣＲ検査桁違いに増やして陽性者と陰性者を選別するしかありません。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと同時に１都３県、大阪等に緊急事態宣言を出すとそれこそ日本中が大混乱で、政府はあてにならず都府県が独自の対策をとるようになるかもしれません。
ＰＣＲ検査を１０倍、１００倍に増やすといっても陽性者の隔離施設も必要ですので急にはできないでしょうから、残る手は家に閉じこもるか自主防衛を徹底するしかありません。
来週から高校生の中間テストが始まるので今週末はその対策に追われ、閉じこもるわけにはいきません。
感染予防を徹底させて乗り切ります。
文部科学省は早ければ２０２２年春から現在の高校普通科を再編して、
①普通科 ②学際融合(仮称） ③地域探求(仮称)
の３科にする案をまとめました。
「学際融合」学科は持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)など教科の枠を超えた学びに取り組み、大学や国際機関との連携体制などを要件としています。
「地域探求」学科は地域社会の課題に取り組み、自治体や地元企業との協力体制や高校と地域を繋ぐコーディネータ配置などを要件としています。
個人的には「地域探求」学科が面白そうに感じますが、どうでしょうか。
数日前に郵便局に行ったら大和郵便局でコロナの陽性者が出たということで配達がストップしていると聞きました。
今日、生徒から聞いた話では近くのドラッグストアでも陽性者がでたということです。東京都だけでなく身近でも増えていると実感します。
例年だと夏休み直前の時期ですが、今年は今日明日で公立中学校の中間テストです。
これから中２・中３生の対策授業です。
文科省は来年の小学６年と中学３年全員を対象とした「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の来年の実施日を、当初の予定から１カ月余り繰り下げて５月２７日に変更すると発表しました。
結果発表は８月中下旬になる予定です。
今日、新聞の集金にきましたが担当者が変わっていました。
先週は４週間に１度の入り口のマットの担当者が変わっていました。
前任者が変わったときには次回から変わると挨拶があったのですが、今回は急にでした。
先月の末には、３ヵ月に１回の空調機のフイルターに来ていた担当者が変わるとの電話がありました。空調機を設置してからの担当者でしたが、急でした。
担当者が変わることはよくあるのですが、この時期なので前後して３人が変わるのはどういうことかと考えてしまいます。
今日は午前中から本部主催のオンライン研修会がありました。
いろいろ新しい知識を仕入れることができました。
往復の移動時間がないのは本当に助かります。
都知事選が終わりました。
選挙でマニフェストが聞かれなくなったのは第２次安倍政権になってからでしょうか。
選挙公約とマニフェストとの違いは、財源とタイムスケジュールを明確にすることだと認識しているのですが、小池都知事が前回公約した７つのうち達成できたのは１つだということです。
４年前に記憶に残っていて覚えているのは安倍首相を意識してかどうかわかりませんが、徹底的に情報開示を行うと言ったことです。
都民は今後の４年間に何を期待しているのでしょうか。
