カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
このところ新聞などで”3年ぶりで~が復活”言葉をよく目にします。
ここ中央林間駅前ではハロウィンフェスティバルが開かれていて、思い思いの服で仮装した子どもたちが大勢集まってきています。
3年ぶりではないと思うのですが、いいものですね、人が集まってワイワイガヤガヤしているのを見ていると心が和みます。
今日は午前中に振替授業があり、午後は19時まで通常授業があります。
神奈川県教委は5月に全県立高校、特別支援学校などにアンケートをし、新型コロナ後遺症とみられる症状で2週間以上欠席している生徒がいるか調査しました。
詳細は非公表ですが複数校で計十数人、該当する生徒がいたそうです。
県教委のまとめによると、1~4月に延べ9,598人の生徒が感染し、0.1%以上が後遺症で長期欠席した計算になります。
症状として「倦怠感」「目まい」「吐き気」「頭痛」などの回答がありました。
後遺症による欠席者にはオンライン授業や課題送付、リポート提出で学習支援しているとのことです。
先月末に中教審の作業部会が2024年の英語でデジタル教科書を先行導入する文科省の方針を了承したとの記事がありました。
デジタル教科書導入のポイントです。
・2024年度を本格導入する最初の契機とし、教科や学年を絞って段階的に進める
・小学5年から中学3年までの英語で先行導入する
・次に算数、数学での導入を検討する
・当面は紙の教科書を併用する
とあります。
いずれはデジタル教科書だけになっていくのでしょうが、ノートやプリントはどうなっていくのでしょう。
宿題などは均一ではなく理解度に合わせた内容になっていってほしいものです。
そして学力差は大きくなっていくのでしょうか。
読解力の話です。
読解力を問う文章問題を、それぞれ紙とデジタル端末で小学生に出題したところ、小学3、4年生の中学年以下紙の平均点が上回りました。
広島大のなどの研究チームの調査です。
調査は広島県内の小学校(対象児童284人)で行われました。問題は小学1年の国語の教科書に載っている文章を読み、計8つの設問に答える内容です。解答は紙です。
正解率です。
・低学年(1.2年) 2.2ポイント
・中学年(3.4年) 3.5ポイント
紙がデジタルと上回りました。
・高学年(5.6年) 2.8ポイント
デジタルが上回りました
「本を読むなら紙とデジタルのどちらが良いか」のアンケート結果では6割以上が紙を選択し、平均点以上の子で顕著に高く、高学年では約8割が紙を選びました。
勿論、私は絶対‟紙”派です。
新聞によると、小中学校のデジタル教科書について、文科省が2024年度から英語で先行導入する方針が決まったとのことです。
実証事業として22年度から希望する小中学校のデジタル教科書を無料配布していて活用の下地が整いつつあるということです。
英語では発音を確認できるといったデジタル教科書のメリットを既に実感している教員が多いとして「英語から段階的に拡大すべきだ」とのことです。
紙とデジタルの併用が続いて将来はデジタルオンリーになるのでしょうか。
今日は朝から中学生の模擬試験で午後はHALLO(プログラミング)の授業があります。
文部科学省が大学入試のカンニング対策案をまとめました。
それによると、
・カンニングが発覚すれば「警察に被害届をだす可能性がある」と受験生に周知させる
・試験監督者の巡視時に、受験生の手の位置や目線に不審な点がないか確認することを明確化し、チェック強化をはかる
・電波遮断器の導入は巨額の費用が課題で見送り
ということです。
ロシアの核戦争時の指揮機を「終末の日の飛行機」を呼ぶのだそうです。12年ぶりにモスクワの「赤の広場」で披露される対ドイツ戦勝記念日(5月9日)の軍事パレードに12年ぶりに参加するそうです。
それにしても「終末の日の~」とは・・・。
今日は14:00~中学生のテスト対策で理社をやります。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。
対象180ヵ国・地域
・日本 71位(G7最下位 昨年 67位)
・ノルウェー 1位(6年連続)
・ロシア 155位(5つ下落、ウクライナ侵攻)
・香港 148位(昨年 80位、下げ幅最大)
・中国 175位(昨年より2つ下げる)
・アフガニスタン 156位(米軍撤退、昨年 122位)
・ミャンマー 176位(軍事クーデター、 昨年 140位)
・北朝鮮 180位(最下位、昨年179位)
・G7トップはドイツの16位
・アジアのトップは台湾の38位
・米国は44位、韓国は43位
日本についてRSFのコメントでは、2012年以降民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストが不信感や敵意を感じている。また、日本政府と大企業は、日常的にメディアの経営に圧力をかけており、その結果腐敗、セクハラ、新型コロナウイルスや放射能、公害等のデリケートと目されるテーマについては、激しい自己検閲が行われていると指摘しています。
ちなみに、2010年は日本は11位でした。10数年で60位も下落しました。
今年から順位決定の方法を変更して、政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5つの指標で判定しました。
政府は科学技術立国の実現に向けファンドを設置しました。
10兆円のファンドは、研究開発や資金力で群を抜く米英の大学に並ぶ経営を目指す国公私立の数校を「国際卓越研究大学」と認定して、1校当たり年間数百億円の資金を拠出します。
調査は共同通信が全国の82国立大学を対象に実施し、3月以降4月25日までに73校から得た結果です。
大学ファンドへの申請意向
・はい 4校 東北大 東京農工大 名古屋大 大阪大
・いいえ 42校 鳴門教育大 宮崎大など
・検討中 27校 東京大 京都大など
・回答なし 9校
助成対象となる大学の公募を2022年度中に始めますが、詳細な選考基準が今後示されますので、申請方針を示す大学が増える可能性があります。
コロナ禍の影響でしょうか?
東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が小中高校生の学習意欲に関する調査結果の公表がありました。
「勉強しようという気持ちがわかない」との項目に「当てはまる」とした回答の割合です。
2019年 45.1%
2020年 50.7%
2021年 54.3%
2021年の学校段階別に見ると、
小4~6年生 43.1%(2019年比10.1ポイント増)
中学生 58.6%(2019年比10.9ポイント増)
高校生 61.3%(2019年比 6.7ポイント増)
でいずれも過去最高です。
原因ですが、
・友達との接触や遊びが制限される
・給食時も黙食を求められる
などの学校生活の楽しさが減少し、勉強に対する意欲も低下した可能性がある、
ということです。
調査は21年7~9月、全国の小4から高に郵送などで実施し、約1万人から回答を得ました。