カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

スウェーデンの政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」が１１月にまとめた報告書によると２０１６年以来、権威主義に向かった国は民主主義化した国より３倍多いそうです。

世界の７割の人々が非民主国家あるいは、「民主主義が後進した国」に住んでいます。日本は韓国、モンゴルなどと共に「中程度の民主主義国家」と位置付けられています。

「高い水準の民主主義国家」に暮らしているのは北欧・西欧などの国々のわずか９％の人々です。

米国は初めて「民主主義後退国」に分類されました。トランプ前大統領が根拠もなく大統領選の結果に疑義を挟んだ点が「歴史的転換点」になったようです。

判断基準はよくわかりませんが、来年日本は「高い水準の民主主義国家」でありたいものです。

来年から高校１年生の教科書が変わりますが、現行の必修の「国語総合」が、新聞記事や評論の論理的・実用的文章を扱う「現代の国語」と文学的文章を扱う「言語文化」の２つの必修に分かれます。

そのために「現代の国語」の教科書では小説の掲載を見送っていたのですが、第一学習社だけは夏目漱石の「夢十夜」や芥川龍之介の「羅生門」など５作品を載せました。

第一学習社は小説を載せた理由として、教育現場から「現代の国語」で小説を扱いたいという多くの要望に応えたコメントしています。

その第一学習社の教科書のシェア１６．９％で１７冊中トップでした。前の「国語総合」時代は７．２％でしたので大躍進です。

現場の先生方の小説を扱いたいという思いは強かったようです。

バイデン米大統領は１９日、憲法の規定に従い、定期健康診断の大腸内視鏡検査で麻酔をかける間、ハリス副大統領に大統領権限を委譲しました。

一次的とはいえ米史上初めて女性に大統領権限がわたりました。
時間は８５分間です。

日本では先の選挙の時に首相とＮO２の官房長官が同時に首都を離れて選挙応援に行って問題になっていましたが、危機管理意識(常に最悪を考える)が全然違うのですね。

英語検定の値上げが続き、東京都内に住む女子高校三年生が検定料の値下げを求めるインターネット署名を続けています。

８月下旬に署名活動を始めると受験生や保護者から反応があり１１月１８日現在で約６９００人の署名が集まりました。

本会場での値上げ幅です。
・　　　　２０２０年　　　２０２１年
２級　　　７４００円　⇒　９７００円
準２級　　６９００円　⇒　９２００円

検定協会による値上げの理由です。
・コロナ禍で学校などを借りる交渉が難航し、民間の貸会議室での会場設置が増えた
・会場の感染防止策、受験者数増に伴うスタッフ増員の費用

多くの大学で合否判定に英検を利用しており、英検取得は大学を目指す際の必須条件になりつつあるので、高校生は「足元を見られているように思える」と話しています。

署名サイトは「教育格差を広げる  ♯英検の値上げに抗議します」で検索、年内に１万人を目標とし協会に届ける予定です。

中学、高校の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述が消えます。

これは、政府が４月に「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切とする答弁書を閣議決定。
朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現もてきせつでないとしました。

これを受けて、教科書会社５社は、「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。削除したり注釈を追加して対処しました。

「強制連行」「強制的に連行」では、「強制的な動員」としたり、「徴用」としました。

教科書検定基準では、閣議決定などで示された政府の統一的見解に基づいた記述にすると規定しています。

一政府の見解で歴史的価値観が変えられてしまうという教科書検定基準は憲法違反ではないのでしょうか。

公立小中学校で導入が進むオンライン授業について、文部科学省が参加した児童生徒を原則として「出席」と認めないことに対して、保護者から「受験時の内申書に悪影響が出そう」と不安の声が上がっています。

文科省の見解は「対面授業が望ましい」ということで、オンライン授業は、受けても「出席」ではなく「出席停止・忌引等」と記録されることが多いそうです。

オンライン授業といっても双方向だったり、一方通行の映像授業だったりするので「質」を担保するのは難しいと思いますが、「出席」扱いになるものだと思っていました。

公立の高校はどうなのでしょうか。

萩生田文部大臣は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校について「国から全国一斉で要請することは考えていない」と述べました。

また、萩生田氏は「学校は学習機会や学力のみならず、身体的、精神的な健康を保証する福祉的な役割を持っている」として、一斉休校要請には否定的な考えを示した、とありますが、では去年の突然の一斉休校は何だったのでしょうか。子どもたちへの感染リスクは当時は大人より低かったはずです。それなのに強引に実施しました。今は命の危険さえあります。命を失ってからでは遅すぎます。

政府は学校の感染防止対策として、抗原検査キットの配布などを行い、リスクの高い活動の見直しや教室の換気徹底などを求めるとあります。

これに対して、与党の自民党議員から文科省の担当者からの対応の聴取の席で「若者への感染拡大に対する政策が(学校の)換気や抗原キットの配布程度で唖然とした。『空振りでもいいから、最悪を想定してあらゆる手段を』とお願いした」記者団に語った。とあります。

このような状態を想定して去年１年間で小中学校にタブレット端末を配布したはずなのに、１学期は宿題でしか使われていないとの声も聞きます。

北海道・東北では学校が始まり、首都圏では来週から学校が始まることを考えればタイムリミットは過ぎていますが、もう少し国に動いてもらいたいものです。

横浜市長選が今日(８日)告示されます。投開票は２２日です。

新型コロナウイルス感染拡大が続く中での選挙で、選挙管理委員会は投票所の感染対策として、投開に使う鉛筆を使い捨てにします。

市選管は「鉛筆の消毒をしているとスムーズな投票ができない」として、長さ約１０㎝の使い捨て鉛筆を手渡すそうです。

その使い捨て鉛筆が１本２円で２５０万本用意しています。

横浜市の選挙人登録者数が３１４万６７人なので２５０万本は約８割にあたります。

前回の投票率が３７．２１％です。前回は林市長の信任投票の様相でしたが、今回は８人立候補で混戦模様なのでもう少し投票率は上がってもらいたいものです。

使い終わった鉛筆は持ち帰るのでしょうか、ちなみに有権者が持参した鉛筆の使用も認めるとのことなので、持参することにします。

横浜市教育委員会は８月４日、来年度から３年間、私立中学校などで帝国書院の歴史教科書を引き続き使うことを決めました。

横浜市は、今年の３月遅れて「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の教科書が文科省の検定に合格したことを受けて、「改めて採択する手続きを重視する」として採択をやり直していました。

４日の定例会で、５人の教育委員全員が帝国書院版を選びました。

その時の意見です。
・多角的、多面的な視点や小学校との学習の連続性を評価する
・現場の先生方が帝国書院の教科書を使って授業計画を立てている
・あえて変更する理由がない

逆を言うと自由社の歴史教科書は、多角的・多面的でなく小学校のとの学習の連続性がないということでしょうか。
横浜市はそれまで「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を使っていたのでどうなることか思っていたのですが、賢明な採択をしたようです。

大和市教育委員会はどのような採択をするでしょうか。

文科省が毎年５～１７歳に実施している学校保健統計調査の２０２０年度の結果が先月発表されました。

視力１．０未満の割合
・小学生　３７．５２％
・中学生　５８．２９％
と過去最多を更新しました。

視力の統計を取り始めた１９７９年度の結果です。
・小学生　１７．９１％
・中学生　３５．１９％
以来、右肩上がりで伸びています。

学校教育のデジタル化「GIGAスクール構想」を進める文科省は、今年３月までにほぼ全ての小中学校の児童生徒が１人１台ずつパソコンなどを使える環境を整えました。

視力低下を防ぐ方策として文科省は、
・画面から３０cm以上離れてみる
・３０分に１回は休憩して２０秒以上遠くを眺める
といったやり方を各学校に指導しています。

近視が進行することによる様々なリスクとして日本眼科医の理事は、
「緑内障などを発症する恐れが高まり、場合によっては失明につながる。さらに転びやすくなったり仕事や趣味が制限されたりして生活の質が低下すると、うつ状態になることもある。」と語ります。

近年の研究結果で、屋外で日光を浴びると近視を抑制する効果があると分かってきて、日陰でも十分に効果があるそうです。１日２時間を目標に屋外で活動するのが望ましいとのことです。