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少し前ですが、厚生労働省が2016年の大学卒業者のうち、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合を発表しました。
それによりますと、全体では前年比0.2ポイント増の32.0%でした。
産業別の離職率です。
○ 宿泊業・飲食サービス業 50.4%
○ 生活関連サービス業・娯楽業 46.6%
○ 教育・学習支援業 45.9%
○ 医療・福祉や小売業 40%弱
塾業界では同業他社を渡り歩く人が多いと聞きますが、他業界ではどうなのでしょうか。
企業の規模別です。
○ 5人未満 57.7%
○ 1000人以上 25.0%
規模が大きくなるに従って離職率が低くなる傾向が出ています。
文科省が2017年度に海外留学を経験した高校生の割合を発表しました。
以下、その集計結果です。
割合の多い県 少ない県
① 京都府 2.90% ① 青森県 0.36%
② 福井県 2.89% ② 島根県 0.49%
③ 滋賀県 2.55% ③ 福島県 0.59%
④ 東京都 2.14% ④ 宮崎県 0.61%
⑤ 新潟県 1.96% ⑤ 秋田県 0.62%
留学者数の多い都府県
① 東京都 6777人
② 大阪府 4529人
③ 神奈川 3379人
・ 京都府 2073人(2年前より955人増)
・ 福井県 654人(2年前より169人増)
文科省では留学を期間によって2つに分けています。
「長期留学」:期間が3ヵ月以上
「短期留学」:3ヵ月未満の留学と研修旅行
短期留学に限ると、①福井県 ②滋賀県 ③京都府
長期留学では、①京都府 ②東京都 ⑤沖縄県
となります。
各都道府県での留学支援策です。
・経費の支援・・・28自治体
・情報提供を行うフォーラムの開催・・・20自治体
・海外勤務、海外経験者の学校への講師派遣・・・4自治体
‟人工知能(AI)は発展すれば言語という次元から解放され、分かり合えるのではないでしょうか。”という高校生の質問にフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは次のように答えています。
『言葉というのは事実だけ伝える道具として機能もあれば、その端々に感情がにじみ、心の震えまでも伝えます。
機会は言語として正確な訳をしてくれるかもしれませんが、感情までは訳してくれません。』
なるほど、言葉は事実だけでなく感情を伝えるものだ、というのはストンと腑に落ちました。
厚労省の研究班の調査によると、2018年に精神科で治療を受けた10代患者の約4割がせき止めの薬や風邪薬の大量摂取によるものでした。
10代の若者市販薬の乱用はどのように広がって行ったのか。
2014年 全体の約48%を「危険ドラッグ」占め、「市販薬」は0%
2016年 「市販薬」は全体の25%
2018年 「市販薬」は全体の40% 「危険ドラッグ」は0%
乱用する若者の特徴として、女性や高校生の世代が多く、自傷行為や不登校などの悩みを抱えている子に多くみられます。
自殺目的でも使用されるが、多くの子は死にたいほどつらい気持ちをどうにか一時的に過ごすために手を出してしまいます。
なぜ2016年ごろから市販薬の乱用が広がって行ったかというと、
・市販薬が容易に入手できるようになった
・若者にとってエナジードリンクが身近になった
ことが考えられています。
エナジードリンクは清涼飲料水で栄養ドリンクは医薬部外品にあたるそうです。違いはカフィンの有無なのでしょうか。
せき止め薬や風邪薬の市販薬が大量に摂取されているとは全く知りませんでした。