カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より
新聞によると、小中学校のデジタル教科書について、文科省が２０２４年度から英語で先行導入する方針が決まったとのことです。
実証事業として２２年度から希望する小中学校のデジタル教科書を無料配布していて活用の下地が整いつつあるということです。
英語では発音を確認できるといったデジタル教科書のメリットを既に実感している教員が多いとして「英語から段階的に拡大すべきだ」とのことです。
紙とデジタルの併用が続いて将来はデジタルオンリーになるのでしょうか。
今日は朝から中学生の模擬試験で午後はHALLO(プログラミング)の授業があります。
文部科学省が大学入試のカンニング対策案をまとめました。
それによると、
・カンニングが発覚すれば「警察に被害届をだす可能性がある」と受験生に周知させる
・試験監督者の巡視時に、受験生の手の位置や目線に不審な点がないか確認することを明確化し、チェック強化をはかる
・電波遮断器の導入は巨額の費用が課題で見送り
ということです。
ロシアの核戦争時の指揮機を「終末の日の飛行機」を呼ぶのだそうです。１２年ぶりにモスクワの「赤の広場」で披露される対ドイツ戦勝記念日（５月９日）の軍事パレードに１２年ぶりに参加するそうです。
それにしても「終末の日の～」とは・・・。
今日は１４：００～中学生のテスト対策で理社をやります。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(ＲＳＦ)が２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。
対象１８０ヵ国・地域
・日本 ７１位(G７最下位 昨年 ６７位)
・ノルウェー １位(６年連続）
・ロシア １５５位(５つ下落、ウクライナ侵攻)
・香港 １４８位(昨年 ８０位、下げ幅最大）
・中国 １７５位(昨年より２つ下げる)
・アフガニスタン １５６位(米軍撤退、昨年 １２２位)
・ミャンマー １７６位(軍事ｸｰﾃﾞﾀｰ、 昨年 １４０位)
・北朝鮮 １８０位(最下位、昨年１７９位)
・G７トップはドイツの１６位
・アジアのトップは台湾の３８位
・米国は４４位、韓国は４３位
日本についてRSFのコメントでは、２０１２年以降民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストが不信感や敵意を感じている。また、日本政府と大企業は、日常的にメディアの経営に圧力をかけており、その結果腐敗、セクハラ、新型コロナウイルスや放射能、公害等のデリケートと目されるテーマについては、激しい自己検閲が行われていると指摘しています。
ちなみに、２０１０年は日本は１１位でした。１０数年で６０位も下落しました。
今年から順位決定の方法を変更して、政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の５つの指標で判定しました。
政府は科学技術立国の実現に向けファンドを設置しました。
１０兆円のファンドは、研究開発や資金力で群を抜く米英の大学に並ぶ経営を目指す国公私立の数校を「国際卓越研究大学」と認定して、１校当たり年間数百億円の資金を拠出します。
調査は共同通信が全国の８２国立大学を対象に実施し、３月以降４月２５日までに７３校から得た結果です。
大学ファンドへの申請意向
・はい ４校 東北大 東京農工大 名古屋大 大阪大
・いいえ ４２校 鳴門教育大 宮崎大など
・検討中 ２７校 東京大 京都大など
・回答なし ９校
助成対象となる大学の公募を２０２２年度中に始めますが、詳細な選考基準が今後示されますので、申請方針を示す大学が増える可能性があります。
コロナ禍の影響でしょうか？
東大社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が小中高校生の学習意欲に関する調査結果の公表がありました。
「勉強しようという気持ちがわかない」との項目に「当てはまる」とした回答の割合です。
２０１９年 ４５．１％
２０２０年 ５０．７％
２０２１年 ５４．３％
２０２１年の学校段階別に見ると、
小４～６年生 ４３．１％（2019年比10.1ﾎﾟｲﾝﾄ増)
中学生 ５８．６％（2019年比10.9ﾎﾟｲﾝﾄ増）
高校生 ６１．３％（2019年比 6.7ﾎﾟｲﾝﾄ増)
でいずれも過去最高です。
原因ですが、
・友達との接触や遊びが制限される
・給食時も黙食を求められる
などの学校生活の楽しさが減少し、勉強に対する意欲も低下した可能性がある、
ということです。
調査は２１年７～９月、全国の小４から高に郵送などで実施し、約１万人から回答を得ました。
まん延防止等の重点措置がないGWは３年ぶりということです。
コロナの前まではこの日は東横線綱島駅での横浜駅伝に参加していたのですが、コロナ以降は中止です。場所が変わるという話もありました。
首都圏のデーターで感染者数は減ってきているのですが、実感としては減ってきている感じはありません。東京の昨日(２８日)の感染者数が５，３９４人で５千人超えは第５波のほぼ最高値です。大和市７４人で二けたの後半で推移しています。
東京の２７日の１週間平均の陽性率が２１．４％です。１００人いると２１人がかかっているということです。そんな訳はないので圧倒的に検査数が少ないということでしょう。
新型コロナウイルス感染対策のポイントです。
・屋内や車内では窓を開けて換気する
・不織布マスクを隙間なく着用する
・体調不良なら予定を変更する
・高齢者と会うなら念のため出発前に検査
・１２歳以上はワクチンを３回接種
・外食はピークの時間帯を避け、間隔は３日ほど空ける
標記の件について検討しているスポーツ庁の有識者会議が提言案を提出しました。
提言案のポイントです。
・休日の部活指導の「地域移行」を２０２３～２５年の３年間で達成する
・実施主体は、総合型地域スポーツクラブや民間業者、プとスポーツなどを想定
・保護者の費用負担が増えるため、経済的に困窮する家庭には国や自治体による支援を検討
有識者会議は５月中に提言を取りまとめる予定です。
文化庁の有識者会議も吹奏楽や合唱などの文化部活動の地域移行について検討しており、７月に提言をまとめます。
地域移行は、単に部活の実施主体を学校から地域・民間に移すのではないと強調、地域の実情に応じた多様な実施主体(総合型地域スポーツクラブや民間業者、プロスポーツや大学等)による、新たな地域スポーツ環境構築の必要性を訴えています。
休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとのことです。
どうも、具体的なイメージが湧きません。
総合型地域総合クラブとは例えばコナミスポーツなどでしょうか。土日の部活は練習試合や大会が多くあったりしますので、その指導をコナミスポーツの社員がおこなうのでしょうか。
有識者会議の座長を務める日本学校体育研究連合会の友添秀則会長は「少子化が進む現状と、教員の働き方改革の面で、今回の提言案はこれまでの運動部活動を１８０度変えるものだ。日本のスポーツ振興から考えても、部活動を地域に移行することは、１０年後、３０年後にとって大きな意味がある」と意義を強調しました。
とありますが、生徒の視点が抜けているのは気になります。
押しつけにならないでしょうか。現場の先生や生徒の意見も聞いてもらいたいものです。
神奈川県教育委員会は２６日、現在の中学２年生が公立高校入学のために受験する２０２４年度入試から、一律に実施していた面接を廃止すると発表しました。
２０２４年度入学者選抜から、共通選抜は筆記試験のみになりますが、各校独自判断で実施する「特色検査」で面接が行われる場合があります。
筆記試験がない「クリエイティブスクール」(全５校)は引き続き面接を実施します。
廃止する理由ですが、共通選抜の面接は生徒１人当たり１０分と短く、「学習意欲を見るのは困難」「形式的になっている」ということです。
実際、ほとんど点数差がない形式的に行っている高校も多くあったので当然といえば当選のことといえるでしょうか。
ウクライナ侵攻の抗議するロシア人の若者が次々と祖国から逃げ出しています。
中でも黒海近くの内陸国アルメニアにはＩＴ技術者ら専門家や反政権派の若者ら数万人が押し寄せています。
彼らの合言葉が「さらばプーチン」でプーチンがいなくなるまでロシアには戻らないと言っているそうです。
アルメニアは第一次世界大戦後に実業家の渋沢栄一(去年のNHK大河ドラマの主人公)がアルメニア人孤児に義援金を送った国で、ロシアと同盟関係にある一方、アルメニア系移民が多い米国やフランスとも良好な関係で、ロシアにとっては「欧米の窓口」に当たる国ということです。
「自由に発言したい」と次々に若者が出国、２月２４日の侵攻開始後１０万人を超える人々が脱出したとみられています。
