カテゴリー別アーカイブ: 今日の新聞記事より

人が初めて宇宙飛行したのは５８年前です。
以来、世界で５６０人以上が宇宙に行きました。

ほとんどはアメリカ人とロシア人で３番目は日本の１２人だそうです。

もうひとつ気になったデータですが、
私立高校の教員のうち非正規の割合が2017年で約４２％だそうです。

パイロット志望の講師がいますが、その延長に宇宙飛行士はあるのでしょうか。
今後確認してみます。

全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が文部科学省の学校基本調査から推計したデーターです。
非正規の教員の全体像を示す実数はなく、実際は「もっと多い」との指摘をあります。

教員に卒業生が多い学校は評価のポイントだと聞いたこともありますが、半数近くが非正規の教員とは驚きです。

柴山文部科学相は１７日、小学校から高校段階に至る今後の教育の在り方に関する総合的検討を中教審に諮問しました。

その主な内容ですが、
①小学５・６年の教科担任制
②高校の普通科の再編（改革）
です。

①ですが、文科省によると小学校では現在、学級担任が全教科を教えるのが基本（ただし学級担任が教えるか、他の教員が教えるか法令上の規定はない）ということです。

実態はというと、２０１８年度に各学校が立てた授業教育によると、学級担任でない教師が教えている割合は、
音楽：五年で５４．０％、６年で５５．６％
理科：５,６年で４０％強
ですが、国語や算数は１割をきります。

来春（２０２０年度）から教科になる英語については文科省が専門教員の確保を予算化しています。

文科省が諮問した理由ですが、２０２０年度から始まる高学年での英語教科、プログラミングの必修化などに伴う専門家的指導力の発揮や学級担任の負担軽減を想定してとのことです。

単純にその教科が好きな先生に教わらないとなかなかその教科を好きにならないと思うのですが、小学校のうちに先生によって嫌いになった教科が増えないようにしてもらいたいものです。

②についてですが、高校を巡っては、中学の時よりも学習意欲が下がるとの調査結果があり、生徒数で全体の７割を占める普通科の役割が明確でないのが一因との指摘があり、政府の教育再生実行委員会での論点も踏まえ、
「理数教育重視化」
「地域人物育成型」
「グローバル型」
といった特色を明確化した普通科再編集を議論するとあります。

現在の高校の普通科の存在が実情に合わなくなってきているということでしょうか。より実務に傾斜していくのが心配なところです。いずれにしても答申は２０２０年末ですからまだまだ先ですね。

文部科学省が１６日、全国の公立の中学・高校の生徒の英語力を調べた2,018年度の「英語教育実施状況調査」（2018年12月実施）の結果を公表しました。

政府が示す英語力の水準は、
・中学３年生：「ＣＥＦＲ「セファール）」のＡ１レベル(英検３級相当）
・高校３年生：「ＣＥＦＲ「セファール）」のＡ２レベル(英検準２級相当）
以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」を判断したのも含みます。

昨年、政府が示すレベルに達した生徒は、
・中学３年生：４２．６％（前年比１．９ポイント増）
・高校３年生：４０．２％（前年比０．９ポイント増）
です。

調査は中学校９３７４校、高校３３５４校の全公立校を対象に実施しました。

都道府県別では、
・中学３年生上位県：①福井県６１．２％　②千葉・徳島５２．３％
・高校３年生上位県：①福井県５６．０％　②秋田県５３．３％　③兵庫県４８．４％
です。

神奈川県は、中３：３８．１％　高校３年：４６．１％です。

福井県は１６年度から中３、高１、高２生に対して年１回、民間資格検定試験の受験料を全額圃補助。県立鉱区入試でも英検の級に応じて加点するなど受験を推進しています。

政令市(中学のみ）では、さいたま市が７５．５％と突出しています。さいたま市では１６年度から小１～中３の０年間で一貫した英語教育に取り組み、中学では学習指導要領で定められた年間１４０時間（１コマ５０分）の授業を、独自に１５７時間に拡大しています。

神奈川県の政令指定都市３市の結果です。
・横  浜  市：５５．９％
・川  崎  市：４２．３％
・相模原市：３６．４％

高３の上昇幅が大きい地域です。
秋田県　１１．６ポイント（５３．３％）
富山県　  ５．７ポイント（５４．８％）
東京都　 ５．２ポイント（４３．４％）
茨城県　 ４．９ポイント（４１．４％）
徳島県　 ４．２ポイント（４４．９％）

首都圏の私立大学に入学した下宿生の１日の生活費です。

調査は東京地区私立大学教職組合連合が昨年５月～７月に実施。東京や神奈川などの私大１４校に子どもを入学させた保護者約４，１８０人から回答を得た結果です。

下宿生への仕送り月額（６月以降）が８３１００円で、１９８６年度に集計を始めてから過去最低で、仕送り額から家賃を引いた１日当たりの生活費も６７７円で過去最低です。
ピークだったのは１９９０年度の２４６０円でこの３０年で１/３に落ち込みました。

私大の場合の入学年の納付費用は、入学金や授業料、仕送りなどの合計で２９６万３０００円かかるので、平均世帯年収のの３１．９％を占めました。

今国会で検討されている授業料減免や給付型総額金を含めた高等教育無償化法案の対象が年収３８０未満に限られ、如何に実態に即していないかがわかります。

現在では国公立大学生でもそれほど変わらないのでしょうね。
奨学金とバイトで明け暮れる学生生活の実態を垣間見ることができました。

平成が間もなく終わりますが、この３０年間日本の国力が衰退の一途を辿ったという証のひとつなのでしょうか。

学校指導要領で規定した標準授業時間数を大幅に上回る学校に対して文部科学省が年間授業計画の見直しを要請しました。

３月下旬に都道府県と政令指定都市の教育長に充てて通知を出しました。
２０１８年度ベースでは、小学校の場合４校に１校が該当するそうです。

授業計画の見直しを求める基準として、文科省は小５では標準時数９８０コマに対し「年間１０８６コマ以上」を例示しました。これは、週当たり３コマ増にあたり、基準は小４と小６にも適用します。

２０１７年度で小５で１０８６コマを超えたのは９．４％でしたが、２０１８年度では１６ポイント増えて２５．７％に上りました。

これは、２０１８年から英語の移行措置が始まったからではないかと思われます。運動会を午前中で終了したりして英語の授業を捻出するのに苦労されている学校の記事などを目にしたのを記憶しています。

日本政府は昨年１２月、世界のの海でクジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から６月に脱退することを決めました。

脱退に伴い日本は７月からは約３０年ぶりとなる「商業捕鯨」を始めます。

なぜ、日本はＩＷＣを脱退したのでしょうか？

ＩＷＣはクジラの保護と持続可能な利用をめざして１９４８年に国際機関として設立されました。

当初はヨーロッパ諸国もクジラの「油」を目的に捕鯨していましたが、６０年代ごろから撤退するようになり、英国など「反捕鯨国」による主張を受けて、ＩＷＣは８２年、クジラの数が減っていることを理由に、肉などを売るために捕鯨する「商業捕鯨」の一時停止を決めました。

これに対して日本は、申し立てれば決定にしばられない「意義申し立て」をしましたが、米国からの要求により、異議申し立てを撤回、８８年に商業捕鯨をやめました。

異議申し立てを行ったノルウェー現在も北極圏で商業捕鯨を続けています。

日本は２０１８年９月、ＩＷＣの総会で商業捕鯨の再開を提案しましたが、却下されています。

日本のクジラの消費量ですが、１９６０年代には最盛期で２０万トンを超えました。
２０１７年度は調査捕鯨での５９５頭捕獲しました。仮に鯨１頭の重さを１０トンとしても５９５０トンですか。

ＩＷＣ加盟８９ヵ国の構図です。
・資源が豊富な種類は商業捕鯨を再開できる・・・日本、ノルウェーなど４１ヵ国
・あらゆる商業捕鯨に反対・・・豪州、米国、ＥＵの大半の４８ヵ国
・非加盟で捕鯨・・・カナダ、インドネシア

反捕鯨国の反対理由です。
① 動物の福祉・・・動物への苦痛を最小限におさえる考え。致命傷を負わせることができないと即死せず苦痛を与える
② 動物の権利・・・クジラにも人間に命を奪われることなく生きる権利がある

論点はクジラの資源量ではなく、感情論になっているようです。
過去に鯨肉を美味しいと思って食べた記憶はないのですが、賛否の国の差が小さいことと論議が感情論になっていることを考えればＩＷＣに残って粘りづよく説得できる道はなかったのかと思ってしまいます。